【平均年収1023万円】日本証券金融 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本証券金融株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、証券金融業を中核事業とし、貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務を展開しています。また、信託銀行業や不動産賃貸業も手掛けています。

単体従業員数は215名、連結従業員数は279名です。

主な国内グループ会社は、日証金信託銀行（信託銀行業）、日本ビルディング（不動産賃貸業）などです。

日本証券金融は、証券・金融市場のインフラを支える唯一の証券金融会社として、市場の安定と発展に貢献しています。同社では、プロフェッショナル人材の育成と多様な働き方を重視し、社員が長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。ここでは、同社の給与水準や働き方に関する具体的なデータと方針をご紹介します。

日本証券金融では、平均勤続年数が長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の確定給付企業年金制度および退職一時金制度、ならびに確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の確定拠出年金制度を設けています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されます。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は64.5億円、年金資産は118億円となっています。

日本証券金融は、証券・金融市場のインフラ機能を支える唯一の証券金融会社として、市場の発展に貢献し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。同社グループは、中期経営計画の戦略を担うプロフェッショナル人材を戦略的に採用・育成し、多様性・専門性・主体性の強化を軸とした人材ポートフォリオの構築により人材力の基盤強化を図っています。また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進や働きやすい職場環境づくりを通じて、社員エンゲージメントの向上と企業活力・組織変革力の向上に取り組んでいます。

同社の報酬体系は、個人の能力伸長、業績発揮、期待する役割の充足度合いといった業務遂行上の貢献に適切に報いるよう設計されています。特に、業務変革や業務効率化、高い目標に向けた自発的な取り組み姿勢や行動、その成果を評価する方針です。管理職の給与は役割給制度、非管理職は職能資格給制度を採用しており、それぞれ役割の大きさや職務遂行能力の伸長度合いに応じて決定されます。賞与は企業価値向上に伴う成果を還元するもので、中期経営計画の経営指標と個人の業績評価を反映して支給されます。

具体的な取り組みとしては、新卒採用に加えて経験者採用を積極的に行い、多様な人材を確保しています。社員の自律的なキャリア形成を支援するため、研修制度の改正・新設を含む新たな人材育成プログラムを策定し、多様性と専門性、主体性を強化しています。また、育児・介護と仕事の両立を支援する各種休暇制度の取得促進や、時差勤務・テレワーク環境の整備など、ワークライフ・バランスを確保できる柔軟な働き方を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

経験者採用については外国人も含めて幅広い業界から柔軟な採用を進める方針であり、外国人に限定した目標設定は行っていません。

日本証券金融は、証券金融業を中核に、信託銀行業、不動産賃貸業を展開する同社グループの中核企業です。株式の円滑な流通や適正な価格形成に寄与する金融サービスを提供しています。

同社グループは、証券市場の安定と発展を支える多様な金融サービスを提供しています。特に、貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務が主力事業です。これらの業務を通じて、証券会社などに対する資金や有価証券の貸付を行っています。

同社グループの中核事業であり、貸借取引を核としたセキュリティ・ファイナンス業務を展開しています。制度信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸し付けることで、株式の円滑な流通や適正な価格形成に貢献しています。収益は、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務から得ています。運営は、日本証券金融が行っています。

連結子会社である日証金信託銀行が担う事業です。証券会社などに求められる顧客資産の分別管理信託をはじめとした管理型の信託銀行業務を中核としています。収益は、有価証券等の信託業務や貸出等の銀行業務から得ています。運営は、日証金信託銀行が行っています。

連結子会社である日本ビルディングが主に同社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。収益は、不動産の賃貸・管理から得ています。運営は、日本ビルディングが行っています。

同社グループの直近5期間の業績は、営業収益が継続的に増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、おおむね増加傾向で推移しています。特に当期は、株式市況の堅調な推移や市場金利の上昇による資金需要の増加を背景に、貸借取引業務や株券レポ取引が堅調に推移し、営業収益、営業利益、経常利益が大幅な増益となりました。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化を示唆しています。

同社グループは、財務基盤が堅調に推移しており、手元資金も厚い状態です。当期は事業活動で資金を生み出し、投資を賄った上で余剰資金を確保しています。

同社グループの財務基盤は、純資産と自己資本比率、ROE、そして手元資金の状況から確認できます。純資産は前期から増加し、自己資本比率は前期からわずかに減少しています。ROE（自己資本利益率）は前期から上昇しています。手元資金である現金及び預金は、前期から増加しています。

なお、証券金融業は金融機関であり、自己資本比率は一般的な事業会社とは構造が異なります。同社は証券会社と同様に自己資本規制比率200%を維持することが求められています。

同社グループのキャッシュフローは、事業活動による資金の出入りが当期に流入超に転じました。これは売現先勘定等が増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の取得による支出により流出超となっています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金支払いおよび自己株式の取得のための支出により流出超となっています。

全体として、当期は事業活動で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金がある状態です。前期は営業活動によるキャッシュフローが流出超でしたが、当期は改善が見られます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、制度信用取引の動向に関するリスクを認識しています。株式市況の動向等により、制度信用取引残高や貸借取引残高が減少する可能性があります。

また、事業戦略が奏功しないリスクも存在します。国内外の経済・金融情勢の悪化や金利環境の変化等により、中期経営計画で取り組む各種戦略・施策が期待通りの成果を上げられない可能性があります。

同社グループは、コンプライアンスに関するリスクを認識しています。役職員の故意または過失によりコンプライアンス・リスクが顕在化した場合、取引先との信頼関係の低下や損害賠償、行政処分等に直面するおそれがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本証券金融は、証券・金融市場のインフラを支える公共的役割を強く意識し、多様なニーズに応えるサービスを提供しています。持続的な成長と企業価値の向上を目指し、機動性と柔軟性に富んだユニークな企業を目指しています。

同社グループは、貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金融界の多様なニーズに積極的に応え、様々な証券・金融関連サービスを提供しています。証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、市場の発展に貢献することを目指しています。高い財務の健全性を維持しながら、持続的な成長と企業価値の向上を実現する、機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指すことを将来像として掲げています。

同社グループは、証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治、経営リスクの管理を徹底し、健全な業務運営を実践することで揺るぎない社会的信頼を確立しています。経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築し、人材力の基盤強化を図ることで企業活力と組織変革力を向上させています。人材力の基盤強化においては、多様性・専門性・主体性の強化を軸とした人材ポートフォリオの構築を進め、ダイバーシティ＆インクルージョン推進や働きやすい職場環境づくりを通じて社員エンゲージメントの向上を図っています。

また、同社グループは持続可能な社会の実現に貢献するため、人権尊重、差別禁止、多様性の尊重、各種ハラスメントの禁止を重要課題として認識し、「日本証券金融人権方針」を策定しています。社員がそれぞれの個性と強みを十分に発揮し、意欲的・自発的に業務の効率向上や変革に取り組み、経験と成果を積み重ねながら成長できる職場環境づくりを推進しています。

同社グループは、外部環境の変化への対応として、株式市場の環境変化に適切に対応し、貸借取引業務の安定的な運営と利用促進に努めています。セキュリティ・ファイナンス業務では、国内外における有価証券を介した様々なファイナンスニーズを結びつけ、業務の伸長を図るとともに、外国金融機関などの取引先の拡大や取扱有価証券の多様化に取り組んでいます。子会社の日証金信託銀行では、ニッチな分野での管理型信託サービスを中心に、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。

また、同社グループは人材育成の強化とエンゲージメントの向上を重要課題と位置づけています。社員が業務を通じて成長できるよう機会の提供や支援環境の整備を行い、安心して働ける職場環境づくりを推進しています。刻々と変化する環境の中で、挑戦し続ける企業マインドを醸成していくことを目指しています。中期経営計画においては、「グループ連結経営の強化」や「人材力の基盤強化」を重点戦略として掲げ、デジタル技術の活用によるビジネスのイノベーションと業務効率化、海外市場におけるプレゼンス・認知度の向上にも取り組んでいます。

日本証券金融は、指名委員会等設置会社として、監督と執行の分離を明確にしたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。社外取締役を中心とした監督強化を図りつつ、迅速な業務執行の実現に努めています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は機関投資家であるTHE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.です。次いで信託銀行や公益財団法人が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表執行役社長は下山田守邦氏が務めています。社外取締役比率は100.0%です。

社外取締役は、小幡尚孝氏（元三菱UFJリース取締役社長・取締役会議長・指名委員長・報酬委員長）、杉野翔子氏（藤林法律事務所パートナー弁護士・監査委員長）、二子石謙輔氏（元セブン銀行代表取締役社長）、山川隆義氏（ビジネスプロデューサー合同会社代表社員）、田中恭代氏（元旭化成アビリティ代表取締役社長）です。

同社は会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。独立性を有した社外取締役を複数選任し、経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、経営に対する実効性の高い監督と中長期的な経営方針の決定等に貢献しています。

同社の役員報酬は、企業理念および経営方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役および執行役の役割、期待される機能にあわせた体系・水準としています。報酬委員会が決定した方針に基づき、個人別の報酬等を決定しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。執行役を兼務する取締役については、取締役としての報酬は支払っておりません。業績連動報酬等（賞与）にかかる業績指標は連結当期純利益であり、その実績は10,611百万円です。業績連動報酬等（非金銭報酬等・株式報酬）にかかる業績指標は連結ROEおよび連結経常利益であり、その実績はそれぞれ7.81%および14,996百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。