【平均年収811万円】日本アジア投資 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本アジア投資株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本アジア投資は投資事業を主軸としています。同社グループは、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業の3つの領域で事業を展開しています。再生可能エネルギーやインフラ、ヘルスケア分野の実物資産投資、上場・未上場企業へのバイアウト投資、ファンド運営会社へのサービス提供など多岐にわたります。

単体従業員数は22名、連結従業員数は47名です。セグメントは投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業の3つです。

主な国内グループ会社は、当社、ジャイク事務サービス、KICアセット・マネジメントなどです。

日本アジア投資グループは、2025年3月期からの中期経営計画で投資事業領域を再定義し、拡大方針を示しています。当連結会計年度中には、KICホールディングスおよびKICアセット・マネジメントを新たに子会社化しました。

日本アジア投資は、投資開発事業や投資運用事業を主軸とする同社グループにおいて、専門性の高い人材が活躍する環境を提供しています。多様な金融商品やソリューションを通じて社会課題の解決にも貢献しており、従業員の働きがいと成長を重視する姿勢が見られます。

日本アジア投資では、平均年齢が比較的高く、勤続年数も長めであることから、経験豊富な人材が長く活躍している傾向が見られます。これは、専門性の高い投資事業において、長期的なキャリア形成が可能な環境であることを示唆しています。

日本アジア投資では、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の年金制度を併用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は同社および連結子会社に適用されます。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社の確定給付型の退職給付債務は1.2億円です。

日本アジア投資は、「日本とアジアをつなぐ投資会社として、少子高齢化が進む社会に、安心・安全で質と生産性の高い未来を創る」という経営理念のもと、高度専門人材を競争力の源泉と位置付けています。投資開発、投資運用、ファンド・プラットフォームといった主要事業には、金融・会計・税務・法務の高度な知識と幅広いネットワークが不可欠であり、これらの人材の獲得と定着を重視しています。

人材戦略では、多様な視点や価値観が持続的成長の強みであるとの認識から、性別や国籍等による差別を排除し、多様性の確保を推進しています。個人の資質や能力を最大限に活用するため、目標管理制度に基づく適切な業務配置や人事評価、自己啓発への援助を行っています。

報酬制度は、月額の基本給と役職手当を固定報酬、賞与を変動報酬とし、標準的な割合は固定報酬70%、変動報酬30%で構成されています。変動報酬は会社全体の業績と個人の成果に応じて15%から40%の範囲で変動する設計です。給与水準は金融業界全体を参考に決定され、評価結果に応じた透明性のあるルールで改定・支給額が決定されます。

また、女性・外国人・中途採用者の積極的な受け入れや、管理職への公平な登用機会の提供、育児特別有給休暇制度、育児補助金制度、時差出勤制度、テレワーク制度の導入など、多様な人材が活躍できる社内環境の整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

日本アジア投資は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、法定開示データは記載を省略しています。

基準日は2026年3月期。連結対象となった子会社は除きます。

基準日は2026年3月期。連結対象となった子会社は除きます。テレワーク利用率は週に1日以上の頻度でテレワークを行った社員の割合と、勤務日数に占めるテレワークの割合を示しています。

日本アジア投資は、投資事業を中核とする企業グループです。多岐にわたる投資を通じて、社会の発展に貢献することを目指しています。

同社グループは、投資事業を主要な事業内容としています。中期経営計画では、これまでの投資事業の領域を「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の三つに再定義し、それぞれの拡大を図る方針です。

この事業では、ファンドの組成や融資による調達資金を活用し、設備を保有する特別目的会社（SPC）へ投資を行います。設備を開発・建設した後に運営または売却することで収益を得ています。主な投資対象は、インフレや景気の動向に影響を受けにくいプライベートな実物資産であり、エネルギー（再生可能エネルギー発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設、データセンター）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）などが挙げられます。

企業が発行する有価証券や企業の債権を対象とする投資事業です。同社グループの強みを活かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEs（上場企業への投資）を行うほか、未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資といった非伝統的な運用資産への投資も手掛けています。

長年の実績とファンド運営の知見を活かし、投資事業を行うファンド運営会社に対してミドル・バック業務のサービスを提供しています。これにより、ファンド運営の効率化を支援し、収益を得ています。

同社グループの収益は、主に「投資業務」「投資事業組合等管理業務」「その他」の三つの事業区分から得られています。このうち「投資業務」が最も大きな割合を占めていますが、前期と比較すると減少しています。「投資事業組合等管理業務」は前期から増加しており、「その他」は前期から減少しています。海外の外部顧客への売上高は少なく、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めています。また、特定の顧客への収益集中が見られる傾向にあります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は変動を伴いながら推移しています。当連結会計年度は営業収益が前期から減少となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

この業績の背景には、インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となったことが挙げられます。一方で、投資戦略の転換が奏功し、上場株式の売却は好調に推移しました。また、新設ファンドからの管理報酬やファンドの事務受託報酬の増加、成功報酬の発生により、管理運営報酬等は増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの収益性と生産性を見ると、当連結会計年度は前期と比較して減少しています。従業員1人あたり営業収益は前期から減少し、従業員1人あたり営業利益も前期は利益を計上していましたが、当期は損失となっています。

これは、当連結会計年度に営業収益が減少したことや、M&Aの実施により連結従業員数が増加したことが影響していると考えられます。これらの数値は、同社グループの収益体質や組織の効率化の傾向を示すものとなります。

日本アジア投資は、投資事業を主軸とする同社グループの財務状況は、当連結会計年度において資金の流出が続いている状況です。事業活動や投資活動において資金の支出が超過しており、今後の資金繰りの動向が注目されます。

日本アジア投資の財務基盤を見ると、当連結会計年度末の純資産は96.3億円となり、前期から増加しています。自己資本比率は35.9%で、前期の44.2%から低下しました。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）を上回る水準ですが、製造業平均（46.8%）を下回っています。

ROE（自己資本利益率）は当期に△0.6%となり、前期の6.5%からマイナスに転じました。プライム市場平均（9.4%）と比較すると低い水準です。現金及び預金は41.2億円で、前期の43.0億円から減少しています。これらの財務状況は、同社グループの事業活動や投資活動の資金繰りに影響を与える可能性があります。

日本アジア投資のキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは△1.3億円の支出となりました。これは税金等調整前当期純損失の計上や投資事業組合への出資による支出増加、投資資産回収に伴う分配金減少が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは△4.1億円の支出となり、M&Aの実施による支出が主な要因です。

財務活動によるキャッシュフローも△71百万円の支出となりました。その結果、フリーキャッシュフローは△5.4億円のマイナスとなっています。投資事業会社は投資実行期間中に営業キャッシュフローがマイナスになる傾向がありますが、当期は事業活動、投資活動、財務活動のすべてで資金が流出している状況です。これは、同社グループの資金繰りや今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

日本アジア投資は、金融機関からの借入金について、2009年3月以降複数回にわたり返済条件の変更（リスケジュール）に同意を得ています。現在の返済計画は2026年7月末日までとなっており、残債務について新たな弁済計画を全取引金融機関と協議中です。協議がまとまらない場合、期限の利益を喪失するなど、同社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、プライベートエクイティ投資や上場企業への投資を行っており、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。株式売却時に市場が低調な場合、想定よりも株価が低いことや出来高が少ないリスクがあります。
また、同社グループの主な収益は株式及びプロジェクト投資資産の売却によるキャピタルゲインです。これらの投資資産の売却時期や売却価額は、株式市況や外部環境など様々な要因の影響を受けて変動するため、会計年度によって収益額が大きく変動する可能性があります。

同社グループは、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制に継続的に取り組んでいます。しかし、万一、過重労働や不適切な労務管理によって信用が著しく低下した場合、同社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本アジア投資は、投資事業を通じて社会に貢献することを目指す企業です。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させる経営を推進しています。

「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります」を経営理念として掲げています。同社グループは、全てのステークホルダーへの利益還元を果たすことを目指しています。投資事業の領域を投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義し、それぞれを新たな事業方針に基づいて拡大していく方針です。外部資金を活用した投資を徹底し、収益の安定と拡大を目指しています。

同社グループは、経営理念に基づき、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応方針をコーポレートガバナンスに関する基本方針で定めています。投資活動を通じて社会・環境問題の解決に貢献することを目指し、社会・環境問題の解決につながる業種を投資重点分野としています。再生可能エネルギーなど環境問題の解決に直接つながる分野にも積極的に投資を行っています。また、ESGやSDGsへの取り組み状況を積極的に開示する方針です。人的資本を含むサステナビリティ課題については、リスク管理委員会で機会とリスクを識別・評価・管理し、取締役会が監督機能を担っています。適切な人員配置や公正な人事評価を行い、同社内の人権尊重と多様性を確保することも重視しています。

日本アジア投資は、PBRが1倍を下回る状態が継続していることを課題と認識しており、その要因を投資利益率の低さと資産回転率の低さとしています。PBRの改善に向けて、安定収益の拡大、収益性の改善、リファイナンスの実現と財務レバレッジの改善、IR活動のアップデートといった方策を取る方針です。サステナビリティに関する課題としては、気候変動、少子高齢化、包摂的な社会構築、地域経済の発展、人権尊重を認識しています。これらに対応するため、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、情報開示の充実も重点テーマとしています。

日本アジア投資は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能と監査等委員会の監査機能を連携させたガバナンス体制を構築しています。独立した立場からの助言・提言を通じて、経営の透明性と健全性の確保に努めています。

日本アジア投資は、複数の事業会社や投資ファンドによって支えられています。筆頭株主はジーエヌアイグループであり、その他にも投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドやFirst Eastern Asia Holdings Limitedといった多様な株主が上位に名を連ねています。特定の株主グループが複数存在し、同社の資本構成に特徴を与えています。

同社の役員は5名（男性4名・女性1名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長執行役員CEOは丸山俊氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、澁谷功氏（元バークレイズ証券 ディレクター・監査等委員）、丸山千名美氏（奏リーガル司法書士事務所 司法書士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役2名全員が監査等委員を兼務しています。社外取締役は、金融市場や企業ファイナンス、企業法務に関する専門的な知見に基づき、業務執行の妥当性および適正性について助言・提言を行う役割を担っています。

日本アジア投資の役員報酬は、役員区分によって異なる体系が採用されています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬からなる基本報酬に加えて、中長期的な企業価値向上を目的とした株式報酬型ストック・オプションで構成されています。一方、非業務執行取締役および監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとなっています。同社は現時点では業績連動報酬を導入していません。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。