【平均年収631万円】小林洋行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社小林洋行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

小林洋行は持株会社であり、単体従業員数は3名、グループ連結従業員数は143名です。

同社グループは、投資・金融サービス業を主たる業務とし、子会社5社を中心に多角的な事業を展開しています。金融商品取引業や商品先物取引業のほか、生活・環境事業、スポーツ施設提供業、不動産業、インターネット広告業など幅広い分野でサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、フジトミ証券．３（金融商品取引業・商品先物取引業）、日本ゴルフ倶楽部（ゴルフ場関連事業）、小林洋行コミュニケーションズ（インターネット広告業）、三新電業社などです。

同社グループは、持株会社体制のもと、多様な事業を展開しています。社員一人ひとりの専門性と主体性を重視し、働きがいのある環境づくりに注力していることがうかがえます。また、リモートワークへの対応など、柔軟な働き方を支援する取り組みも進められています。

同社は、平均年齢が40代半ばであり、平均勤続年数も20年を超えています。このことから、長期にわたってキャリアを築いている従業員が多く、安定した環境で働くことができる傾向にあると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。
適用範囲は、同社および連結子会社のフジトミ証券、小林洋行コミュニケーションズ、三新電業社、フジトミが確定拠出年金制度および退職一時金制度を、連結子会社の日本ゴルフ倶楽部が退職一時金制度を設けています。
退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、社員一人ひとりが担当領域で高い専門性と幅広い知識を身につけることが、経営方針である「価値ある商品・サービスを提供することによる豊かな社会の実現」や「安定した収益源の確保」に繋がると考えています。社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にし、スキルアップや新たな挑戦への意欲を持つ社員に対して、多様な成長機会を提供・支援する方針です。また、人材の多様性を重視し、女性社員や外部人材の積極的な採用、幹部への登用を推進しています。

報酬制度については、単なる待遇改善だけでなく、各社の生産性向上状況に応じて報酬額を見直しています。特に投資・金融サービス業では、役職に応じた給与と年2回の賞与を基本とし、毎年のベースアップや業績に応じた決算賞与も支給されます。個々の貢献や努力を公正に評価するため、勤務状況や取得資格、業務スキル、コンプライアンス評価などを基準とした年2回の人事評価に基づき、常務会の協議を経て昇級・昇格が決定されます。

人材育成においては、新入社員研修やコンプライアンス研修、営業社員向けの外務員研修を実施しています。金融リテラシー向上のためのFP資格取得奨励や、役職に応じた階層別研修も行われています。社内環境整備では、従業員が働きがいを持って能力を発揮し、安心して働き続けられる職場環境、時間や場所にとらわれない働き方の整備に努めています。具体的には、リモートワークへの対応として、コミュニケーションツールのデジタル化などを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

同社グループの主たる事業である投資・金融サービス業における目標と実績です。

小林洋行グループは、投資・金融サービス業を主軸に、生活・環境事業、スポーツ施設提供業、不動産業、インターネット広告業といった多岐にわたる事業を展開しています。持株会社体制のもと、各事業が独立した経営単位として戦略を立案し、事業活動を進めています。

同社グループは、多角的な事業ポートフォリオを通じて収益を上げています。金融商品取引や商品先物取引の受託業務から、保険募集、電設資材の卸売、ゴルフ場運営、不動産賃貸・売買、インターネット広告まで、幅広い分野でサービスを提供しています。

この部門では、東京金融取引所に上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）や取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務を行っています。また、大阪取引所や東京商品取引所に上場されている各種の商品先物取引の受託業務も手掛けています。その他、金地金販売も行われており、収益は主に受取手数料から得ています。運営は、フジトミ証券が行っています。当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して増加しています。

この部門では、生命保険の募集業務および損害保険代理店業務を行っています。また、広告用電設資材の卸売業務やLED照明等の販売事業も展開しています。収益は、募集手数料や各事業の売上高から得ています。運営は、株式会社フジトミ、株式会社三新電業社、ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社が行っています。当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して増加しています。

この部門では、同社が保有しているゴルフ場施設の運営など、ゴルフ場関連事業を行っています。収益は、ゴルフ場関連事業の売上高から得ています。運営は、株式会社日本ゴルフ倶楽部が行っています。当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して減少しています。

この部門では、同社グループが保有するビジネスホテルやワンルームマンション等の賃貸を行う不動産賃貸業を展開しています。また、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等も行っています。収益は、不動産賃貸料収入と不動産販売収入から得ています。運営は、小林洋行、フジトミ証券が行っています。当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して増加しています。

この部門では、SEO対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。収益は、これらのサービス提供による売上高から得ています。運営は、株式会社小林洋行コミュニケーションズが行っています。当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して増加しています。

同社グループの営業収益は、過去5期にわたり継続して増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、第75期に損失を計上したものの、その後は黒字を維持し、直近2期では増加しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期と比較して増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいとなっています。これらの指標は、同社グループの事業活動における従業員一人ひとりの貢献度合いを示しています。

小林洋行の財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、投資活動も適切に行われていることを示しています。
これにより、同社グループの経営基盤は安定した状態にあると言えます。

小林洋行の財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した資本構成を示しています。
ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向にあります。
手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営における資金の柔軟性が確保されている状況です。
これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

小林洋行のキャッシュフローは、本業の事業活動で着実に資金を生み出している状況を示しています。
営業活動によるキャッシュフローは主に税金等調整前当期純利益により資金が増加しており、本業の収益力が堅調に推移していることがうかがえます。
投資活動によるキャッシュフローは有形固定資産の取得による支出が主な要因で、将来に向けた投資を継続していることが分かります。
フリーキャッシュフローはプラスで推移しており、事業活動で得た資金が投資を上回っているため、財務的な健全性が保たれている状態です。
財務活動によるキャッシュフローは自己株式の取得や配当金の支払いにより資金が減少しており、株主還元も行っていることが示されています。
これらの資金の流れは、同社グループが安定した経営基盤を維持しつつ、事業の成長にも取り組んでいることを示しており、雇用や給与の安定性にも良い影響を与える傾向にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

小林洋行グループの収益は、金融商品取引や商品先物取引の受取手数料が大きな割合を占めています。
これらの取引は国内外の金融市場の動向や経済情勢、相場商品のボラティリティに影響を受けやすく、業績に変動をもたらす可能性があります。
また、金融商品取引法や商品先物取引法などの関連法令等の規制を受けており、これらの法令に抵触した場合には行政処分等により業績に影響が及ぶ可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

小林洋行は、多様な事業領域を通じて社会に貢献することを目指し、お客様とのつながりを大切にする経営を推進しています。公正かつ誠実な事業運営を基盤とし、持続可能な社会の実現に寄与する企業文化を育んでいます。

小林洋行グループは、「お客様第一」「誠実な経営」「豊かな社会の実現に寄与」を経営理念として掲げています。お客様とのつながりを大切にし、常に顧客視点に立った行動を心がけています。

遵法精神と倫理観を重んじ、公正・公平で誠実な経営を歩むことを重視しています。投資・金融サービスや営業活動を通じて、より豊かな社会を実現する使命を担っていると考えています。

すべてのステークホルダーとともに、価値ある商品・サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

小林洋行グループでは、お客様第一の精神に基づき、人と人とのつながりを大切にする企業風土を醸成しています。公正・公平で誠実な経営を心がけ、社会の責任ある一員として順法精神と倫理観を尊重しています。

気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と認識しています。中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組む姿勢を示しています。

従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けられる職場環境の整備にも努めています。リモートワークへの対応やコミュニケーションツールのデジタル化を通じて、生産性維持・向上を図る環境整備も進めています。

小林洋行グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めています。各事業セグメントにおいて、顧客満足度の向上と組織基盤の強化を重点テーマとしています。

投資・金融サービス業では、ウェブサイトの刷新や社員研修・教育の徹底による営業力強化を通じて、社会的信頼と認知度を高めることに注力しています。また、デジタルと金融知識を兼ね備えた人材の採用・育成による組織基盤の強化も推進しています。

生活・環境事業では、顧客ニーズに対応した提案力と対応力の向上、保全活動の品質向上に取り組んでいます。スポーツ施設提供業ではDX化による利便性向上と顧客満足度向上を図り、不動産業では物件の長期維持管理と入居率向上に努めています。インターネット広告業では、専門性の強化とサービス体制の充実、顧客満足度の向上を目指し、既存サービスの品質向上と新たな価値提供の可能性を追求しています。

小林洋行の取締役会は、社内取締役と社外取締役で構成されており、代表取締役社長が議長を務めています。同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化を図る体制となっています。

小林洋行の筆頭株主は東京洋行であり、その他に日産証券グループや、りそな銀行といった金融機関が上位株主として名を連ねています。また、複数の個人株主も上位に位置しており、関連会社や創業家が資本構成に一定の影響力を持つ特徴が見られます。

上記のほか、同社所有の自己株式607千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.84％）があります。所有株式数の千株未満は、切り捨てております。発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

同社の役員は7名（男性7名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は細金成光氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、加藤周二氏（株式会社マコト取締役会長・監査等委員）、西田章氏（西田法律事務所弁護士・監査等委員）、前田哲哉氏（りそなカード代表取締役社長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役を置くことで、監査・監督機能の強化を図っています。監査等委員である取締役は全員が社外取締役であり、外部からの客観的かつ中立的な経営監視体制を整えています。

小林洋行の役員報酬は固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬や非金銭報酬は導入されていません。報酬の決定にあたっては、各役員の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。月例の固定報酬は、役位、職責、在任年数に加え、他社水準や同社の業績、従業員給与の水準も考慮して総合的に決定されています。

当社の役員報酬は、固定報酬のみにより構成されており、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は導入しておりません。上表の社外役員3名は、すべて取締役（監査等委員）であります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。