【平均年収994万円】あかつき本社 転職ガイド（あかつき証券、マイプレイスなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社あかつき本社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

あかつき本社は持株会社であり、単体従業員数は11名、グループ連結従業員数は443名です。

同社グループは、子会社16社及び関連会社3社を通じて、証券関連事業と不動産関連事業を展開しています。証券関連事業では有価証券の売買や投資助言・運用を、不動産関連事業では中古不動産の再生・リノベーション、高齢者向け住宅のアセットマネジメント、トランクルーム運営などを手掛けています。

主な国内グループ会社は、あかつき証券（証券業）、あかつきキャピタル（投融資）、マイプレイスグループ、ＥＷアセットマネジメント（高齢者住宅の開発・賃貸）、マイトランク（トランクルーム事業）などです。

同社グループは、2025年4月にしん証券さかもとを持分法適用会社とし、同年同月にジャパンウェルスアドバイザーズがInnovation IFA Consultingの委任型IFA部門を吸収分割により取得しました。

同社グループは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を推進し、高付加価値化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を重視した人材戦略を展開しています。多様な背景を持つ人材の採用と、個々の能力を最大限に活かせる職場環境の整備に注力している点が特徴です。

同社単体の平均勤続年数と平均年齢からは、比較的短期間でキャリアを積む傾向が見られます。これは、専門知識や実務経験を持つ即戦力人材の中途採用を重視する同社グループの人材戦略を反映していると考えられます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。同社は確定拠出制度を採用しており、同社及び一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は40百万円です。

同社グループは、グループ事業の高付加価値化とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を経営戦略の中核に据え、人材戦略として新卒採用に加え、専門知識と実務経験を持つ即戦力人材の中途採用を重視しています。AI活用による業務効率化と生産性向上を通じて、人的資本の質と生産性向上を図り、中長期的な成長を目指しています。

従業員の給与水準は、業績への貢献度と労働市場における競争力を総合的に勘案し、公正かつ透明性の高い報酬体系に基づき決定されます。中途採用の専門人材には市場水準を基準とした処遇を行い、新卒採用者には職務遂行能力の向上とキャリア形成に応じた賃金カーブを設定しています。

人材育成の面では、内部トレーナーや外部専門家による研修プログラム、資格取得制度を活用し、部門やプロジェクトの異動を通じて相互理解と協働を促進しています。これにより、組織全体の柔軟性と適応力の向上を図っています。職場環境の整備においては、年次有給休暇や育児・介護休業の取得を容易にする施策を推進し、仕事と家庭の両立を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ あかつき証券株式会社

パートは全て女性社員となります。一方で、有期労働者の大半は定年年齢以降に有期契約で継続雇用している男性社員となります。この継続雇用の有期労働者は、フルタイム勤務で定年前とほぼ同じ賃金水準のため、結果として「パート・有期労働者」の男女の賃金の差異が大きくなっております。男性労働者の育児休業取得率は、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

▼ 株式会社マイプレイス

パートは全て女性社員となります。一方で、有期労働者の大半は定年年齢以降に有期契約で継続雇用している男性社員となります。この継続雇用の有期労働者は、フルタイム勤務で定年前とほぼ同じ賃金水準のため、結果として「パート・有期労働者」の男女の賃金の差異が大きくなっております。男性労働者の育児休業取得率は、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

あかつき本社は持株会社として、グループ全体の投資戦略の立案や資源配分の意思決定を担っています。同社グループは、主に証券関連事業と不動産関連事業の2つのセグメントを通じて多角的なビジネスを展開しています。

同社グループは、証券関連事業と不動産関連事業を両輪として収益を上げています。それぞれの事業活動から得られる手数料収入、売買益、賃料収入などが主な収益源です。本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の90％を超えるため、事業活動は主に国内市場に集中していることがうかがえます。

この事業では、有価証券の売買やその委託の媒介、引受け、売出し、募集の取扱い、さらに証券取引を中心とした投資助言代理業や投資運用業を行っています。特に金融商品仲介ビジネス（IFAビジネス）の拡大に注力しており、顧客サポート体制の強化や商品ラインナップの拡充を進めています。収益は、金融商品仲介手数料、トレーディング損益、および金融機関とのアライアンスを通じた収益から得ています。運営は、あかつき証券、ジャパンウェルスアドバイザーズなどが行っています。前期と比較して、受入手数料とトレーディング損益がともに拡大し、増収・増益となりました。

この事業では、中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、およびトランクルーム運営を行っています。中古マンションの買取再販事業では、首都圏や近畿圏を中心に取引を拡大しています。収益は、中古マンションの販売益、高齢者施設の売却益、およびアセットマネジメント関連の収益から得ています。運営は、マイプレイス、バウテックグループ、EWアセットマネジメントなどが行っています。中古マンション市場の好調を背景に販売単価が上昇し利益率が向上したことに加え、高齢者施設の売却も寄与し、前期から増収・増益となりました。

同社グループの業績は、過去5年間で営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに一貫して増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、営業収益が前期から大きく伸び、それに伴い経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増加となりました。これは、各事業セグメントにおける取り組みが奏功し、収益性と利益率が向上したことを示しています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて向上しており、組織全体の生産性が高まっている傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループが効率的な事業運営を通じて、従業員一人ひとりの貢献度を高めていることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動や投資活動における資金の流れから、現在の経営状態を把握できます。特にキャッシュフローの動向は、今後の成長戦略と安定性を示す重要な指標となります。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の厚みから安定性を評価できます。自己資本比率は前期から増加し、プライム市場の非製造業平均を下回る水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準で推移しており、収益性の高さを示しています。

手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、依然として一定の規模を維持しています。これらの財務状況は、事業運営の安定性や将来の成長投資の余力に影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュフローが前期から減少し、支出となりました。これは主に預託金の増加や販売用不動産の増加が資金支出要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは前期の支出から当期は収入に転じており、投資有価証券の売却による収入などが資金獲得要因となりました。

財務活動によるキャッシュフローは前期から減少し、支出となっています。これは長期借入金の返済や社債の償還による支出が主な要因です。結果として、フリーキャッシュフローは前期から減少し、支出となりました。営業活動によるキャッシュフローがマイナスであることは、事業活動における運転資金の増加や投資活動の状況が影響していると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、証券関連事業における競争激化が挙げられます。また、不動産関連事業においても競合他社との競争激化や仕入価格の上昇、販売価格の下落により採算が悪化する可能性があります。

同社グループは、将来の成長と成功が有能な人材に大きく依存するため、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しています。優秀な人材の確保や育成ができなかった場合、将来の展望や業績、財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

あかつき本社は、証券関連事業と不動産関連事業を主要事業とする持株会社です。同社グループは、社会的な責任を重視し、持続可能な成長を目指す経営を行っています。

あかつき本社グループは、証券関連事業と不動産関連事業を主要事業としています。同社グループは、グループ全体としての持続的な成長を図ることを目指しています。

経営上の目標達成を判断する指標として、1株当たりの株主資本の成長率を最適と考えています。この指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しています。

あかつき本社グループは、社会的な公器として様々なステイクホルダーへの責任と義務を重視しています。社会の求めるサステナビリティを確保することが、企業の長期的な利益に資するという考え方です。経済性と社会性の双方を重視した経営を実現するため、人材育成と職場環境の整備に注力しています。

性別や年齢に関わらず多様な背景や経験を持つ人材を採用し、個々の特性と能力を最大限に活かせる職場環境を整備しています。社員の健康促進を将来の収益性や持続可能な成長に寄与する投資と位置付け、ウェルビーイングの実現や職場環境の充実を標榜しています。従業員の能力開発や相互理解、協働を促進し、年次有給休暇や育児・介護休業の取得を容易にする施策を推進することで、仕事と家庭の両立をサポートしています。

あかつき本社グループは、持株会社として高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保、および経営幹部の後継者育成を今後の成長に不可欠な課題と認識しています。あかつき証券では、「顧客本位の業務運営の推進」と「継続的な預り資産の拡大」を経営上の重要課題としています。AIやフィンテックを活用した新たなサービスの導入、顧客ニーズへの迅速な対応力向上に取り組んでいます。

サステナビリティに関しては、GHG（温室効果ガス）排出量の測定やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく目標設定を今後検討する方針です。取締役会を中心にサステナビリティに関する重要事項を審議・決議し、推進状況を監督する体制を整えるとともに、人権やダイバーシティに関する戦略、女性活躍推進等を検討しています。

あかつき本社は持株会社体制を採用し、グループ全体の経営戦略とガバナンスを統括しています。監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会、報酬委員会を設置し、経営の健全性と透明性の確保に努めています。

あかつき本社の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行の信託口であり、株式給付信託制度に基づく保有となっています。これに続くのは海外の金融機関や、同社の代表取締役社長である島根秀明氏、取締役の工藤英人氏といった経営陣が資産管理会社を通じて上位株主として名を連ねています。経営陣が上位株主として資本参加している点が特徴です。

同社の役員は11名（男性11名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は島根秀明氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、小林祐介氏（アエリア代表取締役兼執行役員社長）、石井光太郎氏（MFA代表取締役）、定塚淳一氏（元野村ファシリティーズ代表取締役社長）、安東恭一氏（新霞が関綜合法律事務所パートナー・監査等委員）、田名網一嘉氏（税理士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役の過半数を社外取締役とすることで、外部からの経営監視機能を強化しています。独立役員として3名の社外取締役が指定されており、経営の適正性確保に貢献しています。

あかつき本社の役員報酬は、同社グループの企業価値向上に資することを基本方針としています。取締役（監査等委員を除く）の報酬は、月例の固定報酬である基本報酬と、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」による業績連動報酬で構成されています。これにより、業績と株式価値との連動性を高め、中長期的な企業価値増大への貢献意識を醸成する仕組みとなっています。

同社の役員報酬総額は3.5億円であり、報酬対象となった役員は合計11名です。なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は、島根秀明氏（1.96億円）、工藤英人氏（1.63億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。