【平均年収706万円】日産証券グループ 転職ガイド（日産証券など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日産証券グループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日産証券グループは純粋持株会社であり、単体従業員数は7名、グループ連結従業員数は254名です。

同社グループは、連結子会社6社と非連結子会社1社で構成され、主に金融商品取引および商品先物取引の受託・自己売買を行う金融商品取引業等を展開しています。純粋持株会社として、グループ会社の経営指導および管理を担っています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）日産証券（金融商品取引業・商品先物取引業）、（連結子会社）日産証券インベストメント（金融商品仲介業）などです。

日産証券ＩＦＡは2025年10月1日付で商号変更し、金融商品仲介業の登録申請手続き中です。また、2026年2月6日にはＮＳ Trade合同会社が設立され、連結子会社となりました。

日産証券グループは、金融商品取引業等を中核とする持株会社グループです。同社グループは、人材を重要な経営資本と捉え、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に注力しています。従業員のエンゲージメント向上や資産形成支援にも積極的に取り組んでいることが特徴です。

日産証券グループの単体従業員は少数であり、平均勤続年数は短めとなっています。これはグループ全体の組織体制を反映した傾向です。一方で、主要子会社である日産証券では、より長い勤続年数を示しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

退職給付制度に関する記載はありません。

日産証券グループは、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境と企業風土の醸成を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを人材戦略の基本方針としています。従業員を企業成長を支える重要な存在と位置づけ、働きやすい環境整備に取り組んでいます。従業員給与は、主に基本給、成果給、固定残業手当、諸手当から構成され、職責や能力、成果を踏まえた人事考課に基づいて決定されます。

また、従業員のエンゲージメント向上を目的として、在職期間や業績に応じて当社株式を付与するRS信託や、従業員の安定的な資産形成を支援する従業員持株制度を導入しています。同社グループは、金融プロフェッショナルの育成、人材の多様性確保、高度な職業倫理の確立と普及、次世代リーダーの育成、DX人材の活用を人材アジェンダとして掲げています。これらの人材育成方針に対応するため、ウェルビーイング経営の観点から、キャリア、ソーシャル、ファイナンシャル、フィジカル、コミュニティの5つの要素を踏まえた社内環境整備方針を定めています。具体的には、資格取得費用の支援、社宅の無償提供、日経新聞（電子版）の無償提供、各種座談会や社員アンケートによる意見募集の仕組み構築、株式報酬制度や持株会奨励金の増額、テレワーク環境整備、ノー残業デーの実施、連続休暇制度の見直し、相談窓口の設置といった施策を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
女性管理職比率が低い水準にとどまっているのは、過去のM&Aや事業再編の結果、男性比率が高い人員構成となっていることに起因します。現在では、採用段階から性差にとらわれない採用活動を実施し、人材育成や働きやすい職場環境の整備に努めています。男性の育児休業取得率は、育児休業に対する給与補償制度の導入や意識向上施策により100.0%となっています。男女間賃金格差は、一般職に女性社員が多く、総合職や管理職層で男性比率が高いことが影響していますが、賃金体系は年齢や性別に関わらず同一の役職・職責・職務に対して同一の賃金を支払う制度としています。

▼ 日産証券株式会社

▼ 連結会社

上記指標は日産証券株式会社の従業員数（出向者を含む、役員・外務員を除く）における2026年3月31日現在の実績値です。中途採用管理職比率は、全管理職のうち新卒で日産証券株式会社に入社した社員以外の人数割合です。女性管理職比率が低い水準にとどまっているのは、過去のM&Aや事業再編の結果、男性比率が高い人員構成となっていることに起因します。管理職における外国籍社員比率は、多様な価値観の醸成と海外法人ビジネスの拡大のため、様々なジェンダー・国籍・価値観・知見を持つ社員を積極的に採用しています。採用した労働者に占める女性労働者の割合は、事業再編により日産証券株式会社に中途入社した社員全員が男性だったことに起因して全体では低い水準ですが、新卒者採用に限れば男女構成の均衡が進展しています。

上記指標は日産証券株式会社の従業員数（出向者を含む、役員・外務員を除く）における2026年3月31日現在の実績値です。主要外務員資格等保有者割合は、証券外務員資格、証券内部管理責任者資格、金融先物取引業務外務員資格、金融先物取引業務内部管理責任者資格、商品先物外務員資格のうち、2つ以上を保有する者の割合です。金融プロフェッショナル資格保有者割合は、ファイナンシャルプランナー（CFP・AFP・FP技能士1級又は2級）又は証券アナリスト資格を保有する者の割合です。コンプライアンス研修を受けた従業員割合は、専門職社員及び休職社員を除く従業員のうち、当事業年度中にコンプライアンス研修を受けた従業員の割合です。

日産証券グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営指導と管理を担っています。金融商品取引および商品先物取引の受託・自己売買を主軸とする金融商品取引業等を展開しており、幅広い金融サービスを提供しています。

同社グループは、金融商品取引業等を単一の事業セグメントとしています。中核子会社である日産証券は、個人および国内外の法人顧客に対し、株式や投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを提供しています。また、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立も手掛けています。

同社グループの収益は、主に顧客からの受入手数料、トレーディング損益、金融収益によって構成されています。受入手数料は金融商品取引と商品関連取引から得られ、特に金標準先物の取引代金や株式等売買代金の増加が収益を押し上げる要因となっています。地域別に見ると、日本が最大の営業収益源ですが、シンガポールやその他の地域からも収益を上げており、一定の国際的な事業展開も行っています。

同社グループの業績は、直近の連結会計年度において営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく増加する結果となりました。過去5期間で見ると、営業収益は変動しながらも増加傾向にあり、特に直近の伸びが顕著です。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあったものの、直近の連結会計年度では大幅な改善を示しています。

同社グループの生産性を見ると、従業員1人あたりの営業収益および営業利益は、直近の連結会計年度において前期から増加しています。これは、事業規模の拡大と効率化が進んでいることを示唆しており、従業員一人ひとりの貢献度が高まっている傾向が見られます。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しながら事業活動を展開しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の非製造業平均と比較して低い水準にあります。しかし、ROE（自己資本利益率）は前期から改善しており、収益性を高めていることが示されています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。

同社グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において大きく変化しました。営業活動による資金の出入りは、前期の資金使用から当期は資金獲得へと転換しています。これは、預り証拠金や受取差金勘定の増加などが主な要因です。

投資活動による資金の使用は前期よりも増加しており、有形固定資産や投資有価証券の取得に資金を投じています。財務活動による資金は、前期の獲得から当期は使用へと転じており、社債の償還や自己株式の取得、配当金の支払いが主な要因です。

これらの結果、フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期はプラスに転換しました。これは、事業活動で得た資金を投資に充てつつも、余剰資金を生み出せる状態にあることを示しており、今後の事業展開や雇用・給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内および世界の金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受ける事業構造です。取引の停滞や減少が長引くと、収益に影響を及ぼす可能性があります。また、自己売買業務を行っており、急激な相場変動によっては当初想定していないリスクが顕在化し、経営成績に影響を及ぼす可能性も示されています。

同社グループでは、感染症等の拡大に対してリモートワークや時差出勤等の感染防止策を講じています。しかし、役員・従業員に感染者が出た場合、事業所の閉鎖や事業停止を余儀なくされ、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日産証券グループは、持株会社としてグループ全体の利益最大化と株主価値の極大化を目指し、お客様との信頼関係を基盤とした持続的な成長を追求しています。健全な市場仲介機能を通じて社会に貢献し、常に進化し続ける企業体を目指すことを経営の基本方針としています。

日産証券グループは、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入し、利益の最大化と株主価値の極大化を図ることを経営目標としています。この目標を実現するため、お客様との強固な信頼関係を構築し、長期にわたる持続的な成長を目指しています。

また、健全な市場仲介機能の役割を果たすことで市場・社会の発展に貢献し、時代や環境変化に即して常に進化・成長する企業体を目指すことを経営方針としています。

同社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を重要な経営課題と捉えています。中核事業である金融商品取引業および商品先物取引業において、市場仲介者としての役割を認識し、業務の健全かつ適正な運営を通じてお客様やステークホルダーとの永続的な共存共栄関係を構築することを重視しています。

サステナビリティ基本方針を定め、人的資本の充実化、企業の信頼性向上のためのコーポレート・ガバナンス強化、人権尊重を通じて企業価値の向上を図ることを目的としています。社員の能力を重要な経営資本と位置づけ、すべての社員が健康で安全に能力を発揮できる職場環境の整備と価値の持続的な向上に取り組むことを方針としています。人材育成方針の全体方針として「ウェルビーイング経営」（身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する「ウェルビーイング」を、企業活動において従業員一人一人に対して実現することを目指す取り組み）を掲げています。社内環境整備方針では、キャリア、ソーシャル、ファイナンシャル、フィジカル、コミュニティの5つのウェルビーイング要素を踏まえた取り組みを行っています。

同社グループは、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応するため、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことを経営の基本方針としています。この方針のもと、企業価値のさらなる向上に取り組むべき課題として「顧客本位の業務運営の推進」を掲げています。

また、「サステナビリティ経営の遂行」と「コーポレートガバナンスの維持及び強化」も重要な課題として認識しています。さらに、「経営基盤・事業基盤の拡充」と「金融サービスの付加価値向上」にも注力しています。

日産証券グループは持株会社体制を採用しており、監査等委員会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

日産証券グループの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるＮＳＨＤです。その他、信託銀行や合同会社が上位に名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は二家英彰氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、大門小百合氏（フリージャーナリスト）、小野里光博氏（監査等委員）、門間大吉氏（指名報酬委員会委員長・監査等委員）、林徹氏（監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における監査・監督機能の強化を図っています。監査等委員会を構成する監査等委員は全員が独立社外取締役であり、透明性の高い企業統治を目指しています。

日産証券グループの役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、そして信託を用いた株式報酬制度による非金銭報酬で構成されています。株主との株式価値共有や中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としています。報酬の決定においては、指名報酬委員会が公正性・透明性・客観性を確保する役割を担っています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。