【平均年収748万円】アイザワ証券グループ 転職ガイド（アイザワ証券など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アイザワ証券グループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アイザワ証券グループは持株会社であり、単体従業員数は55名、グループ連結従業員数は707名です。

同社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業などを柱とする事業グループを構成しています。連結子会社8社を中心に多角的な金融サービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、アイザワ証券.２（金融商品取引業）、アイザワ・インベストメンツ、ライフデザインパートナーズなどです。

運用事業においては、ヘッジファンド事業からの撤退に伴い費用が増加しました。

アイザワ証券グループは持株会社として、グループ全体の人的資本投資を重視し、社員一人ひとりの成長と活躍を企業価値向上の源泉と位置付けています。持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、働きがいと働きやすさの両立を追求する人事戦略を推進していることが特徴です。

同社は、社員の自律的なキャリア形成を支援し、働きがいと働きやすさの両立を目指す環境整備に力を入れています。平均勤続年数と平均年齢からは、一定の経験を積んだ社員が長く活躍している傾向が見られます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、退職給付制度として確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と、2015年4月1日以降の積立分は確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。これらの制度は国内の従業員に適用されます。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
確定給付型の退職給付債務は8.3億円、年金資産は22.5億円となっています。

同社グループは、人的資本投資を経営上の重要課題と位置づけ、「社員一人ひとりがやりがいを持って、活き活きと働ける会社を創る」という人事ビジョンを掲げています。変化の激しい時代に対応できる人材の育成を目指し、自律的なキャリア形成を支援する制度構築に注力しています。

給与体系については、「行動・役割発揮」に基づいた報酬体系を基本方針としています。具体的には、管理職未満は成果に結びつく行動のレベル（コンピテンシー・ステージ）に応じて、管理職以上は役割発揮の実力に基づいて給与が決定されます。

人材育成では、社員の自律的成長を中長期的に支援するキャリア・デベロップメント・プログラム（CDP）を中心に、個人の適性や希望を考慮した能力開発・キャリア開発をサポートしています。多様な人材の育成のため、研修の実施や人事交流の活発化、キャリア選択の多様化を推進しています。

社内環境整備においては、社員のエンゲージメントを重視し、定期的な調査を通じて働きやすい環境づくりを進めています。男女問わずワーク・ライフ・バランスを実現するため、育児・介護休業の取得促進やライフプランに応じたエリア限定制度を運用しています。また、社員の健康保持増進にも取り組み、健康経営を推進しています。ファイナンシャル・ウェルネス支援として、確定拠出年金（DC）継続教育プログラムや従業員持株会、株式交付制度なども導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、当期間における取得対象者がいないため算出されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ アイザワ証券株式会社

※ エンゲージメントスコアは、同社グループのエンゲージメント調査において、愛着や誇りを感じる、もしくはやや感じると回答する割合です。

アイザワ証券グループは、証券事業を主軸に、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業などを展開する事業グループです。顧客の資産運用・資産形成の伴走者となることを目指し、多角的な金融サービスを提供しています。

同社グループは、証券事業、投資事業、運用事業の3つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。2025年4月に企業理念を刷新し、パーパス、ビジョン、バリューを定め、「アイザワ宣言」を策定しました。新企業理念に基づき、2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画を策定し、安定的なROE目標達成に向けた事業構造・収益構造の変革を進めています。

証券事業を営むアイザワ証券は、収益構造の安定化を目指し、ゴールベースアプローチ（GBA）型営業を推進しています。顧客とその家族のライフプラン実現を支援し、ストック商品（投資信託とラップ商品）の残高積上げに注力することで、相場環境に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指しています。プラットフォームビジネスも強化しており、金融商品仲介業者や預金金融機関と連携し、顧客基盤の拡大を図っています。
収益は、株式委託手数料、信託報酬、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料などから得ています。運営は、アイザワ証券が行っています。

投資事業を営むアイザワ・インベストメンツは、国内外の成長企業や安定的な期待収益が見込める企業への上場有価証券投資を基本としています。有望なベンチャー企業への投資や、ベンチャーキャピタルファンド、プライベートエクイティファンド、プライベートデットファンド等への投資も行っています。国内不動産への直接投資も行い、賃料収入による収益も得ています。
収益は、投資有価証券の売却損益や賃料収入などから得ています。運営は、アイザワ・インベストメンツが行っています。

運用事業を営むあいざわアセットマネジメントは、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」を目指し、プライベートエクイティのセカンダリー投資を中心とするオルタナティブ資産の運用を行っています。
収益は、運用報酬などから得ています。運営は、あいざわアセットマネジメントが行っています。

同社グループの外部顧客からの営業収益は、本邦が90%以上を占めており、国内市場が主要な収益源となっています。特定の主要顧客に収益が集中している状況は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は変動しながらも直近2期は増加傾向にあります。経常利益は、一時的に損失を計上した期もありましたが、その後は回復し、直近期は減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動が見られますが、直近期は減少となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しています。これは、営業収益が増加したものの、営業利益が大きく減少したことによるものです。

同社グループは、財務基盤の安定性を保ちながら事業活動を行っています。資金の流れからは、本業で得た資金を効率的に運用している状況がうかがえます。

同社グループの自己資本比率は、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあります。純資産は前期から増加しており、財務基盤の厚みを示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準ですが、事業構造の転換を進めている段階です。現金及び預金も前期から大きく増加しており、手元資金が潤沢にある状況です。これらの財務状況は、事業の安定性や将来の成長に向けた基盤を支える要素となります。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前期のマイナスから当期はプラスに転じました。これは主に預り金の増加や信用取引負債の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローもプラスとなっており、投資有価証券の取得と売却により資金を獲得しています。

財務活動によるキャッシュ・フローもプラスであり、短期社債の発行や償還、配当金の支払が行われました。結果として、フリーキャッシュ・フローは前期のマイナスから当期はプラスに大きく増加しています。これは、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金が増加したことを示しており、資金繰りが安定している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、株式・債券相場の下落や低迷による流通市場の縮小、売買高・売買代金の減少に伴い、受入手数料が減少するリスクを認識しています。また、オンライン取引に特化した金融商品取引業者の台頭や銀行の金融商品取引仲介業の解禁等により、業界の競争環境が厳しさを増している状況です。

同社グループは、質の高い投資情報サービスを提供し、顧客満足度を向上させるための人材確保と育成を重要な経営課題と捉えています。必要な人材が確保できなかった場合、同社グループの経営成績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アイザワ証券グループは、時代の変化に対応し、お客さまの人生に寄り添う「伴走者」となることを目指しています。全社員が共通の目的と価値観を共有し、持続的な成長と社会貢献を追求する企業文化を育んでいます。

同社グループは「より多くの人に より豊かな生活を」というパーパス（存在意義）を掲げています。ビジョン（あるべき姿）は「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」ことです。同社グループは、お客さまのライフプランや将来の夢・希望の実現をサポートする長期的なパートナーを目指しています。

また、ステークホルダーへの約束として「アイザワ宣言」を策定しています。お客さまの未来を見据えた金融サービスの提供や、持続的な成長を通じた企業価値向上、地域社会への貢献、従業員の成長と挑戦の後押しを掲げています。

同社グループは、パーパス・ビジョンを実現するための価値観として「バリュー」を定めています。具体的には、行動力・成長・変革を意味する「チャレンジ」、信頼・思いやり・安心を意味する「リレーションシップ」、誠実・責任・使命感を意味する「プロフェッショナリズム」、調和・敬意・結束を意味する「チームワーク」を大切にしています。

また、社員一人ひとりの成長と活躍が企業価値向上の源泉であるという考えのもと、人的資本投資を重点課題と位置づけています。「社員一人ひとりがやりがいを持って、活き活きと働ける会社を創る」という人事ビジョンを掲げ、自律的なキャリア形成と働きやすい環境づくりを推進しています。

同社グループは、「貯蓄から投資へ」という社会の流れの中で、お客さまの「対面による継続的対話・アドバイス」へのニーズの高まりを経営環境として認識しています。これに対応するため、資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となることを目指しています。

また、サステナビリティを経営上の重要課題と位置づけ、「地域社会に伴走し より多くの人と地域とともに成長していく」という基本方針のもと、社会課題の解決に貢献する取り組みを推進しています。人的資本投資の強化も重点テーマであり、多様な人材の活躍を推進し、特に女性の管理職登用を積極的に進めることを課題としています。

同社グループの役員報酬の総額は2.65億円であり、報酬の支給対象となった役員は合計15名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

アイザワ証券グループは監査等委員会設置会社であり、取締役の業務執行を監督する体制を構築しています。独立社外取締役が中心的な役割を担うことで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

アイザワ証券グループの筆頭株主は藍澤不動産であり、代表取締役社長である藍澤卓弥氏や藍澤基彌氏も上位株主に名を連ねています。このように、創業家およびその関連会社が主要な株主として同社グループを支える資本構成となっています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ体制であると言えます。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.6%です。代表取締役社長 社長執行役員は藍澤卓弥氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、増井喜一郎氏（元日本証券業協会副会長）、武藤雅俊氏（元みずほ第一フィナンシャルテクノロジー代表取締役社長）、住釜智子氏（チューリッヒ保険会社JapanCHRO）、花房幸範氏（アカウンティングワークス代表取締役・監査等委員）、平尾嘉昭氏（新生綜合法律事務所弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が経営の監督機能を果たし、金融・証券業等の豊富な知見と経験を経営全般に活かす役割を担っています。これにより、客観的かつ中立的な立場から経営監視の実効性を高めています。

アイザワ証券グループの役員報酬は、取締役（監査等委員を除く）に対しては基本報酬、短期業績連動報酬としての役員賞与、そして長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性と客観性を重視し、基本報酬のみとなっています。報酬の決定は、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定される仕組みです。