【平均年収578万円】abc 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、abc株式会社(旧会社名　ＧＦＡ株式会社) の有価証券報告書（2025年8月期、2025年4月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、金融サービス、サイバーセキュリティ、空間プロデュース、ゲーム、ヘルスケアの5つの事業を主な柱としています。顧客企業の資金調達支援からサイバーセキュリティソリューション、店舗運営、ゲーム開発、医療部外品の販売まで多角的に事業を展開しています。

単体従業員数は31名、連結従業員数は79名です。セグメントは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業の5つです。

主な国内グループ会社は、GFA Capital、アトリエブックアンドベッド（宿泊施設運営業）、CAMELOT（飲食店舗運営業）、SDGs technologyなどです。

2025年9月1日付で、GFAはabcに社名変更しました。これに伴い、連結子会社のGFA Capitalはabc CAPITALに、GFA FOODSはTotal Foodsにそれぞれ社名を変更しています。

abcは、金融サービス、サイバーセキュリティ、空間プロデュース、ゲームといった多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、人材の育成と働きやすい環境整備を重視していることがうかがえます。従業員の平均年齢や勤続年数からは、比較的若く活気のある職場環境である傾向が見られます。

同社では、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は比較的短めとなっています。このことから、若手から中堅層が中心となって活躍しており、組織の新陳代謝が活発である傾向がうかがえます。多様な事業領域を持つ同社グループにおいて、従業員がそれぞれの専門性を活かしながらキャリアを築いている様子がうかがえます。

退職給付制度に関する記載はありません。

abcグループは、持続的な成長と企業価値の向上には人材の成長が不可欠であると考え、人的資本を特に重視しています。SDGsを軸とした事業戦略を通じて、人材育成を継続的に行い、社員一人ひとりのライフプランに寄与することを目指しています。

人事評価においては、上司だけでなく同僚や部下も含む360度評価を採用し、多角的な視点から適切な評価を実施しています。また、人事考課規定に基づいた能力評価と実績評価を通じて、個人の能力や適性に応じた処遇を基本方針としています。

性別や国籍を問わず、多様な人材が働きやすい職場環境を整備することで、能力を最大限に発揮できる体制を確保しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

abcは、金融サービス、サイバーセキュリティ、空間プロデュース、ゲーム、ヘルスケアといった多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、多様な領域で顧客のニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、金融サービス、サイバーセキュリティ、空間プロデュース、ゲーム、ヘルスケアの5つの報告セグメントで事業を展開しています。各セグメントは、それぞれの専門分野でサービスや商品を提供し、収益を得ています。当連結会計年度においては、サイバーセキュリティ事業が最も大きな収益を上げており、次いで空間プロデュース事業、金融サービス事業が続きます。

また、同社グループの事業は主に日本国内の顧客を対象としており、海外からの収益は連結損益計算書の売上高の90%を超えていないため、国内市場に注力していることがうかがえます。当連結会計年度では、サイバーセキュリティ事業において株式会社インテリジェントウェイブへの売上高が全体の20.1%を占めており、特定の顧客への収益集中が見られます。

この事業では、ファイナンシャル・アドバイザリー、投融資、不動産投資の3つの領域で活動しています。顧客企業への資金調達支援や事業拡大に関するコンサルティング、潜在性のある企業への投融資、不動産担保融資などを手掛けています。収益は、助言業務の対価、投融資によるリターン、不動産の仲介手数料、販売益、賃貸収入などから得ています。

サイバーセキュリティソリューションの販売、コンサルティング、環境構築・導入・運用支援を行っています。海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに販売するほか、サイバー攻撃に関する知識に基づいたコンサルティングを提供しています。収益は、ソリューションの販売や保守サービス、コンサルティング業務から得ています。

店舗空間のプロデュースを行い、飲食施設や宿泊施設の運営を手掛けています。ナイトクラブの運営は店舗スペースの貸し出しに方向転換し、メタバース空間の活用も進めています。宿泊施設ではインバウンド観光客の増加に対応し、客層の取り込みを拡大しています。収益は、施設運営によるサービス提供の対価から得ています。

ゲームの開発、eスポーツ大会の開催・運営、オンラインクレーンゲームの運営を行っています。オンラインクレーンゲーム「クレマス」を中核に、限定商品の販売やフランチャイズ事業に向けた施策を展開しています。NFT景品の導入やブロックチェーン技術の活用による商品差別化も図っています。収益は、オンラインエンターテイメントサービスの提供から得ています。

医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動を行っています。自社ECサイトやテレビショッピング、大手ショップチャンネルで薬用育毛ローション「M-1シリーズ」の販売活動を展開しています。この事業は当連結会計年度から新たに報告セグメントに追加されました。収益は、医療部外品の販売活動から得ています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたって変動が見られます。2021年3月期から2024年3月期にかけては増加傾向にありましたが、2025年3月期に減少し、当連結会計年度（2025年8月期）も減少しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去4期にわたり損失が続いていましたが、当連結会計年度では利益に転換しています。

当連結会計年度は決算期変更により2025年4月1日から2025年8月31日までの5ヶ月決算となっています。この期間において、暗号資産ディーリングによる売却益や受贈益が営業外収益および特別利益として計上され、連結業績に大きく寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期に比べて損失幅が縮小しており、収益性の改善が見られます。当連結会計年度は決算期変更により5ヶ月決算であることに加え、空間プロデュース事業における業態転換や事業所閉鎖、サイバーセキュリティ事業およびゲーム事業における自己都合退職により、連結従業員数が前期の88人から当期の79人へと減少しています。

abcグループの財務状況は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況です。資金繰りの懸念が継続しており、財務体質の改善と運転資金・事業資金の確保が経営上の最優先課題となっています。

abcグループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で47.4%となり、前期の33.7%から上昇しています。これはプライム市場の製造業平均（46.8%）に近い水準、非製造業平均（24.2%）より高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期で15.2%と、前期のマイナスから大きく改善し、プライム市場平均（9.4%）を上回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は、当期末に6.8億円となり、前期末の3.8億円から増加しました。

しかし、同社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況であり、財務状態の健全化が経営上の最優先課題であると認識しています。

abcグループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが△2.3億円の資金使用となりました。これは主に営業貸付金の回収による増加や貸倒引当金の計上による増加があった一方で、暗号資産売却益や売買目的有価証券運用益の計上による減少があったためです。

投資活動によるキャッシュフローは△1.3億円の資金使用となりました。これは主に有価証券の売却による収入や出資金の払戻による収入があった一方で、出資金の払込、暗号資産の取得、有価証券の取得による支出があったためです。財務活動によるキャッシュフローは6.7億円の資金獲得となりました。これは主に株式の発行による収入や短期借入による収入があった一方で、短期借入金の返済による支出があったためです。

本業の資金繰りを示す営業キャッシュフローがマイナスであり、フリーキャッシュフローもマイナスとなっていることから、資金調達によって資金を確保している状況がうかがえます。このような状況は、コスト削減圧力が高まりやすく、雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

abcグループは、当連結会計年度において営業損益が重要な損失を計上しており、資金繰りの懸念が継続しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況です。

abcグループは、事業特性上、各業務の1案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、案件の受注状況や業務完了時期により業績が大きく変動する可能性があります。

また、提供する商品やサービスの中には競合会社に対して販売するものもあり、競合状況によりソリューションが利用されないリスクがあります。

abcグループは、現状の人的資源に限りがある中で、一人ひとりの役職員の能力に依存している面があります。役職員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外へ流出した場合には、同社グループの業務に支障を来すおそれがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

abcは、「多様性を通貨にする」という経営理念のもと、多角的な事業を展開しています。顧客にとって最良の金融サービスを提供し、社会に貢献することを目指す企業です。

同社グループの経営理念は「多様性を通貨にする」です。ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業を主たる事業としています。

単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供することで、従来の金融システムの枠組みに捉われない「善いことをした人が得をする世界」を目指しています。今後一層の経営基盤の強化を進めるために、まずは財務基盤等の安定化を重視しています。

着実な利益の成長を追求し、事業の選択と集中を経営戦略としながら、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指す方針です。中長期的には、金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業の5事業の調和のとれた拡大を目指しています。

同社グループは、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しています。SDGsを軸とした事業戦略に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。

人材の育成及び社内環境の整備に関する方針として、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考えています。サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しています。

人事評価に関しては、360度評価を採用し、上司のみならず、同僚や部下を含めた多角的な視点から、社員一人ひとりの適切な評価を行っています。人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としています。性別・国籍等を問わず、働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しています。

同社グループが優先的に対処すべき課題は、新たな事業の収益化を図りながら、グループ全体における事業の収益基盤安定化および財務状態の健全化です。事業再編として、事業の選択と集中を意識し、本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させています。

事業価値を高めていくために、同社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っています。サステナビリティに関する取り組みとして、「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティに関する方針策定や重要課題の把握、全社的な取り組み推進を行っています。

従業員が仕事と子育てを両立でき、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識しています。多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進しています。

abcは、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、指名・報酬委員会を設置しています。取締役会は経営上の重要事項の意思決定機関であり、監査役会が監査機能を担う体制です。

abcの株主構成を見ると、上位には楽天証券や野村證券といった機関投資家、GCMホールディングスのような事業会社、そして個人株主が名を連ねています。特定の株主グループが過半数を占めるような状況ではなく、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性11名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役新事業部門担当は松田元氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、何書勉氏（NeoX代表取締役）、杉浦元氏（エリオス代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役会が取締役の職務執行を監査する体制です。社外取締役は取締役会における審議を通じて、客観的かつ中立的な立場から経営を監督しています。

同社の役員報酬は、取締役と監査役で異なる仕組みが採用されています。取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、業績連動報酬としての金銭報酬、そして中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬の二つの株式報酬制度で構成されています。監査役の報酬は、基本報酬を主とし、必要に応じて役員賞与や株式報酬が付与されることがあります。

役員報酬の総額は38.8百万円であり、対象となる役員の総数は16名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。