【平均年収990万円】ほくほくフィナンシャルグループ 転職ガイド（北陸銀行、北海道銀行など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ほくほくフィナンシャルグループは持株会社であり、単体従業員数は251名、グループ連結従業員数は4,618名です。

同社グループは、連結子会社13社及び持分法適用関連会社2社で構成される広域地域金融グループです。北陸銀行と北海道銀行を中核に、北海道、北陸三県、三大都市圏に拠点を持ち、証券、コンサルティング、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、北陸銀行（銀行業務）、ほくほくＴＴ証券（金融商品取引業）、ほくほくコンサルティング、北銀リース（リース業務）、北陸カード（クレジットカード業務）などです。

同社グループは、中期経営計画において人的資本経営を戦略のエンジンと位置付け、従業員を価値創造の重要な資本と捉えています。自律的人材の創出、多様な人材の活躍、能力を最大限引き出す環境整備を三つの柱として、具体的なアクションを推進していることが特徴です。

同社単体の平均勤続年数は20年を超えており、従業員が長期にわたり在籍する傾向が見られます。平均年齢も40代半ばであり、経験豊富な人材が中心となって活躍していることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループでは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を設けています。これらの制度は国内の連結子会社に適用されます。
退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
2026年3月31日時点の退職給付債務は558億円、年金資産は764億円となっています。

同社グループは、第6次中期経営計画において「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」を戦略のエンジンと位置付け、人的資本経営を推進しています。従業員を価値創造の重要な資本と捉え、「自律的人材の継続的創出」「多様な人材の活躍」「能力を最大限引き出す環境の整備」の3つの柱に基づいたアクションを実行しています。

従業員の給与や賞与は、業務スキル、ヒューマンスキル、マネジメントの3要素を基礎とした定例評価による能力の伸長度合いに加え、短期的な業務への貢献度、経営環境、業績動向、物価動向、労働市場環境などを総合的に考慮して決定されます。評価結果はフィードバックされ、能力向上に向けた研修体系も整備されています。

具体的な取り組みとしては、本部戦略分野への配置強化や生成AI等の戦略的活用、ソリューション人材・プロフェッショナル人材・マネジメント人材の計画的な育成、キャリア採用の強化とオンボーディング、多様な価値観を認め合うための両立支援策などが挙げられます。また、チャレンジ・ジョブやワークサイド・ジョブといった挑戦機会の提供、健康経営の推進による働きやすい環境整備にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

ほくほくフィナンシャルグループは、銀行業を中核とする広域地域金融グループとして、北海道、北陸三県、三大都市圏に拠点を持ち、多様な金融サービスを提供しています。同社グループは、地域社会の課題解決と持続的な成長を目指し、金融と非金融の融合による課題解決力の深化、経営基盤の強化、多様な人材が活躍する企業文化の定着を戦略のエンジンとしています。

同社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務など、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しています。主要な営業エリアである北陸、北海道、三大都市には地域特有のポテンシャルがある一方で、人口減少や産業特有の付加価値向上といった課題にも向き合っています。

同社グループの収益は、主に預金や貸出金からの金利収入である資金運用収益、為替業務や証券関連業務などから得られる役務取引等収益、そして有価証券の運用益などから構成されています。国内の外部顧客に対する経常収益が連結経常収益の90%を超えており、国内事業が中心となっています。特定の顧客に収益が集中する傾向は見られません。

銀行業を中核とする事業を展開しています。地域企業の挑戦を金融面から支えるため、事業性貸出をマーケット戦略の中核に位置付け、資金供給だけでなく成長戦略の伴走支援や経営課題の解決につながる提案を行っています。収益は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務などから得ています。運営は、北陸銀行が行っています。

北陸銀行と同様に銀行業を中核とする事業を展開しています。北海道新幹線の札幌延伸工事や札幌市街地の再開発事業、次世代半導体の量産化に向けた設備投資などが進展する北海道経済を金融面から支えています。収益は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務などから得ています。運営は、北海道銀行が行っています。

報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、証券業、コンサルティング業、リース業、クレジットカード業などを営む銀行以外の連結子会社で構成されています。収益は、各事業に応じたサービス提供から得ています。運営は、これらの連結子会社が行っています。

同社グループの業績は、過去5年間で経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に直近の2026年3月期においては、経常収益が前期から大きく増加し、それに伴い経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加しました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加、および株式等売却益の増加などが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益は前期から増加しており、従業員1人あたり経常利益も同様に増加しています。これは同社グループの生産性が向上している傾向を示しており、組織全体の効率化が進んでいることがうかがえます。

同社グループの財務状況は、事業活動と投資活動を通じて資金を創出し、安定した経営基盤を築いていることを示しています。これは、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な要素となります。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の厚みによって支えられています。自己資本比率は同社グループの健全性を示す重要な指標であり、手元資金は不況時における耐性や事業継続能力に影響を与えます。これらの指標は、入社後の雇用や給与の安定性を判断する上で参考となる情報です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、資金の出入りを通じて事業の状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、借用金及び預金の増加を主因に前期から増加し、855億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得による支出が減少し、売却・償還による収入が増加したことを主因に前期から増加し、3,119億円のプラスとなっています。

その結果、フリーキャッシュフローは3,974億円のプラスとなり、同社グループが事業活動と投資活動を通じて潤沢な資金を創出していることを示しています。一方、財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得による支出が増加したことを主因に前期から減少し、△407億円のマイナスとなりました。これらの資金の流れは、同社グループが安定した財務運営を行いながら、将来に向けた投資余力も確保している状況を示しており、入社後の安定性や成長性を期待できる要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ビジネス戦略が期待通りの成果を生まないリスクを認識しています。具体的には、競争状況や市場環境により収益が想定通りとならない可能性を示しています。また、北陸三県や北海道を主要な営業基盤としているため、これらの地域経済の悪化が不良債権や与信費用の増加につながる信用リスクも存在します。

同社グループは、少子化や人材の流動化が進む中で、業務の多様化・高度化に必要な人材を十分に確保できなくなるリスクを認識しています。これは、事業の持続的な成長を支える上で重要な課題であると示されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ほくほくフィナンシャルグループは、地域社会の発展と企業価値向上を目指す広域地域金融グループです。
パーパス・ビジョンを基盤に、持続可能な社会の実現と多様な人材が活躍する企業文化の醸成を重視しています。

ほくほくフィナンシャルグループは、北陸三県および北海道を主要営業エリアとする広域地域金融グループです。
同社グループは、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としています。
2025年3月には統合20周年を契機にパーパス・ビジョンを制定し、第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせました。

この計画では「地域・お客さまの課題解決と企業価値向上を共に実現する期間」と位置づけています。
「潤いと活気あふれる地域」「活力ある地域産業に支えられた豊かな地域」「SX/GX先進地域」といった「地域のありたい姿」の実現と、「地域のお客さまの繁栄への貢献」および「企業価値向上」を「同社グループの目指す姿」として掲げています。

ほくほくフィナンシャルグループは、パーパスや経営理念、ビジョンに基づき、人的資本経営取組方針や社内環境整備方針を定めています。
従業員を価値創造の原動力となる大切な「資本」と認識し、「自律的人材の継続的創出」「多様な人材の活躍」「能力を最大限引き出す環境の整備」の3つの柱を掲げています。

同社グループは、多様な価値観を認め、誰もが能力を最大限に発揮できる「全員活躍の推進」に取り組んでいます。
また、職員が自ら挑戦できる機会を提供し、「やってみたい」を尊重する「挑戦する風土の醸成」に努めています。
ワークライフバランスの実現や健康経営の促進を通じた「働きやすい環境整備」により、職員のエンゲージメント向上を支援しています。

ほくほくフィナンシャルグループは、中期経営計画「NEXT STAGE」において、「地域・お客さまの課題解決と企業価値向上を共に実現する期間」としています。
この実現に向けて、「金融・非金融の融合による課題解決力の深化」「持続的な成長を支える経営基盤の強化」「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」の3つを『戦略のエンジン』として取り組んでいます。
特に、課題解決力の深化に向けたサステナビリティ戦略の推進や、企業文化の定着に向けた人的資本経営の推進を重点テーマとしています。
これらの施策の実効性を高めることで、サステナビリティ経営を一層推進していく方針です。

ほくほくフィナンシャルグループは持株会社としてグループ全体の適切なモニタリング体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を通じて取締役会の監督機能の強化を図っています。

ほくほくフィナンシャルグループの株主構成は、複数の信託銀行や外国の金融機関が上位を占める機関投資家中心の構成となっています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。特定の創業家や事業会社が経営に強い影響力を持つような特徴は見られません。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は中澤宏氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、舟本馨氏（元警察庁刑事局長・元株式会社整理回収機構専務取締役・監査等委員）、小川万里絵氏（学校法人桜美林学園常務理事・監査等委員）、横井裕氏（元特命全権大使中華人民共和国駐箚・学校法人千葉工業大学審議役・監査等委員）、牧野真也氏（明治安田損害保険代表取締役会長・監査等委員）、奥村浩子氏（馬場・澤田法律事務所弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、5名の社外取締役を選任することで経営から独立した視点を取り入れ、監督機能の強化を図っています。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が取締役会での議決権を持つことで、コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。

ほくほくフィナンシャルグループの役員報酬は、監査等委員である取締役と社外取締役を除く取締役に対しては、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、中立・独立した立場での監督・監査の役割を踏まえ、基本報酬のみで構成されています。業績連動賞与は連結当期純利益や2行合算コア業務純益を、株式報酬は連結ROEや女性管理職比率などを指標としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。