【平均年収671万円】東洋証券 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東洋証券株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東洋証券グループは、有価証券の売買や引受け、募集・売出しの取扱いなど、金融商品取引業を主たる事業としています。国内金融商品取引市場を中核に営業拠点を展開し、投資・金融サービスを提供しています。

単体従業員数は620名、連結従業員数は632名です。同社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントで事業を展開しています。

国内においては東洋証券が有価証券の売買等及び売買等の受託、引受け、募集・売出しの取扱いなどの金融商品取引業を一手に担い、海外2社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

なお、株式会社ダブルチェックは2026年4月1日付で東洋リサーチアドバイス株式会社に商号変更しています。

東洋証券は、金融商品取引業者として、個人の資産形成を支えることを通じて社会に貢献しています。同社グループでは、人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援する環境整備に力を入れています。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定して働き続けられる環境がうかがえます。

退職給付制度について、同社は確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金が支給されます。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は26.7億円、年金資産は81.3億円となっています。

東洋証券グループは、第六次中期経営計画において、人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけています。お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員を育成することを人材戦略として推進しています。

人事制度・評価においては、社員一人ひとりの成長を促進し、貢献度の高い社員に報いる制度を構築しています。具体的には、成果や努力に見合った処遇の実現、人材育成の促進、適材適所の配置実現を目指しています。

給与その他の給付の額および内容については、基本給を役割給と職務給で構成し、企業業績や社会情勢の変化、従業員の定着率向上等を考慮したベースアップを実施しています。賞与は企業業績と従業員個人の業務内容や評価に基づき決定され、社内表彰制度による表彰金も支給されます。

また、従業員エンゲージメントの向上にも力を入れており、健康経営の推進、年2回の従業員満足度調査の実施、人事制度改正プロジェクト、社内表彰制度、社内風土改革、従業員向けエンゲージメントサイトの運用、ビジネスカジュアルの通年導入といった施策に取り組んでいます。多様な人材の活躍を推進するため、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性社員の積極採用や女性管理職を増やすための社内風土醸成、年次有給休暇取得状況のモニタリングなどを行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しており、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

東洋証券グループは、多様性を尊重する企業文化の醸成を重要な経営課題の一つと捉えています。女性が活躍できる環境を整えるため、女性管理職育成に向けた能力開発等の土壌作りをするための支援行動計画を策定しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画において、年次有給休暇取得率の向上に取り組んでいます。

東洋証券は、有価証券の売買や引受け、募集の取扱いなどを主軸とする金融商品取引業を展開しています。国内の金融商品取引市場を中核に、投資・金融サービスを提供している会社です。

同社グループは、有価証券の売買やその受託、有価証券の引受け・売出し、募集・売出しの取扱い、その他金融商品取引業を主な事業としています。国内に営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供することで収益を得ています。

収益モデルとしては、投資信託の販売手数料や代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料、ソリューションビジネス関連収益など、多岐にわたる手数料収入が中心です。顧客基盤の拡充と預り資産の残高拡大に注力し、安定的な収益確保を目指しています。同社グループの営業収益は本邦の外部顧客からのものが90％を超えており、国内市場が事業の中心です。また、特定の外部顧客への収益集中は見られません。

同社グループの営業収益は、直近5年間で変動が見られます。第101期には営業収益が減少しましたが、その後は回復基調にあり、当期は大幅な増加となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、第101期に損失を計上したものの、その後は大きく改善し、当期は大幅な増益を達成しています。

当連結会計年度は、投資信託の販売手数料や代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料、ソリューションビジネス関連収益の増加が、営業収益と経常利益の大幅な増収増益に貢献しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前期はプラスでしたが、当期は支出超過に転じています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も大幅に増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質が強化され、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

東洋証券グループの財務状況は、事業活動と投資活動を通じた資金の流れから、現在の経営状態と将来に向けた方向性を示しています。自己資本と手元資金の厚み、そしてキャッシュフローの動向から、同社グループの安定性を確認できます。

東洋証券グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）からその健全性を把握できます。当期の自己資本比率は42.5%となっており、前期の43.4%からわずかに減少しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。

また、ROE（自己資本利益率）は当期12.9%で、前期の7.6%から上昇しており、プライム市場平均を上回っています。手元資金として、当期末の現金及び預金は223億円を確保しており、前期の225億円から減少しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

東洋証券グループのキャッシュフローは、資金の出入りを通じて同社グループの活動状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは△5.0億円の支出となりました。これは主に信用取引資産の増加などが要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは23.5億円の収入となり、投資有価証券の売却による収入などが影響しています。財務活動によるキャッシュフローは△21.1億円の支出で、配当金の支払いなどが主な要因です。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは18.5億円の収入となっており、同社グループが事業運営と投資活動を通じて資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループの安定した事業運営と将来に向けた投資余力があることを示しており、従業員の長期的な働きやすさにもつながります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの中核事業である金融商品取引業は、国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受け、財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。また、インターネット取引専業証券やリテール営業中心の同業他社、異業種からの参入及び業界再編等により、厳しい競合が予想されています。

同社グループでは、職場等においてハラスメントなどの不正行為があった場合に、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性があります。同社グループはホットライン（東洋証券内部通報制度）を設け、公正で健全な職場環境の確立に努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東洋証券は、「信頼」「付加価値」「得意分野」を経営理念に掲げ、お客さまの資産形成を支え、社会に貢献することを目指しています。社員一人ひとりが地域社会の活性化に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を追求する企業です。

東洋証券グループの経営理念は「信頼」、「付加価値」、「得意分野」です。同社グループは、金融商品取引業者としての社会的責任を常に意識し、質の高いサービスの提供等により、個人の資産形成を支えることで社会に貢献することを目指しています。

中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を追求しています。

2024年10月30日には、第六次中期経営計画の見直しを公表し、PBR1倍以上の達成を目指した財務施策を打ち出すとともに、中長期的な企業価値向上を実現するために「経営理念」に立ち返る方針を示しています。お客さまをはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係をより深め、期待に応えていくことを掲げています。

東洋証券グループは、社員一人ひとりが地域社会の活性化に取組み、貢献することを重視しています。人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員を育成することを人材戦略として推進しています。

教育の基本理念として、「綱領および経営方針を理解し、会社発展に貢献し仕事に生きがいをもった創造的社員の育成。」、「活力ある信頼される社員の育成。」、「社会情勢や金融改革の進展にともなって時代に即応する適応性と能力を備えた社員の教育。」を掲げています。

多様性を尊重する企業文化の醸成を重要な経営課題の一つと捉え、年齢、性別、国籍、キャリア背景、働き方などの違いを強みとして活かすことを目指しています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる環境の整備に取り組んでおり、従業員との双方向の対話を通じて組織のエンゲージメント向上を図っています。

2025年4月1日からは全役職員を対象にビジネスカジュアルを通年導入し、多様性の推進、組織の生産性向上、自律意識の醸成、イノベーションの創出およびコミュニケーションの活性化を図っています。

東洋証券グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、企業価値向上を目指しています。取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、「お客さま本位の業務運営」「人権および環境」「持続的な企業価値向上」「人的資本経営」を特定しています。

「お客さまの信頼獲得」に加え、「付加価値サービスの提供」、「得意分野の選択・集中」に軸足を置いた戦略展開を図っています。コスト構造改革「Project EST」を実践し、トップダウン・ボトムアップ型のカイゼンによる適切なコスト削減と成長分野への資金投下により、「経営資本の有効活用」を図る方針です。

重要なサステナビリティ項目として「気候変動対応」と「人的資本」を挙げており、それぞれに関する考え方と取組みを進めています。人権の尊重を重要な経営課題の一つと捉え、「人権方針」を策定し、役職員、お客さま、取引先企業等の人権尊重に取り組んでいます。

社員一人ひとりが安心して業務に従事できる就業環境を確保するため、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定・公表しています。

東洋証券は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社です。社外取締役による客観的な監視・監督と、監査役会による業務執行監査を通じて、経営の健全性・公正性・透明性の向上を図る体制を整備しています。

東洋証券の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である野村総合研究所です。その他、住友生命保険相互会社や日本マスタートラスト信託銀行といった機関投資家や信託銀行が上位株主として名を連ねています。多様な事業会社や金融機関によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。
代表取締役社長兼社長執行役員は小川憲洋氏が務めています。
社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、佐藤義雄氏（元住友生命保険相互会社代表取締役会長）、吉原和仁氏（元UBPインベストメンツ代表取締役社長）、白井真氏（元金融庁証券取引等監視委員会専門検査官）です。
同社は監査役会設置会社であり、社外取締役および社外監査役が客観的な立場から経営の監視・監督、助言を行う体制を構築しています。

東洋証券の役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主価値との共有、人材確保を目的としたインセンティブ機能を重視しています。取締役（社外を除く）および執行役員は、月例報酬、単年度業績に連動する賞与、そして株主価値と連動する株式報酬で構成されています。社外取締役は月例報酬と株式報酬、監査役は月例報酬のみで構成される体系です。

役員報酬の総額は2.04億円で、対象となる役員の合計人数は13名です。
連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。