丸八証券 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、丸八証券株式会社の有価証券報告書（第84期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

愛知県を中心に地域密着型の対面営業を展開し、顧客の資産形成を支援する投資・金融サービス企業です。

1944年に赤座株式店を改組して丸八証券が設立されました。1949年に名古屋証券取引所の正会員となり、1988年には東京証券取引所の正会員となりました。2011年にエース証券の子会社となり、2021年には東海東京フィナンシャル・ホールディングスの子会社となりました。

従業員数は単体で138名です。筆頭株主は事業会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングスで、第2位は豊証券、第3位は野村プロパティーズです。

同社の役員は男性7名、女性0名の計7名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は鈴木卓也氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、中村昭彦（元三菱UFJ銀行副頭取執行役員）、山田尚武（しょうぶ法律事務所代表社員）、広井幹康（元三菱東京UFJ銀行常勤監査役）、小笠原修文（小笠原修文公認会計士事務所代表）です。

同社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントで事業を展開しています。

自己計算による有価証券の売買や、顧客の委託を受けた有価証券の売買執行、引受けおよび売出し、募集の取扱いなど、金融商品取引法に基づく幅広い投資・金融サービスを提供しています。顧客一人ひとりのニーズに応じた資産運用のアドバイスを行っています。

収益は主に顧客の有価証券売買に伴う委託手数料や、投資信託などの募集・売出しの取扱手数料、資産管理・運用による信託報酬などから構成されています。事業の運営は主に丸八証券が単体で行っており、地域に密着した営業基盤を活かしてサービスを提供しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、市場環境の影響を受けつつも底堅く推移しており、特に直近の事業年度では経常利益および当期利益ともに過去最高水準を記録するなど、収益力の向上が見られます。

2期間の業績を比較すると、営業利益が前期から大幅に増加しており、堅調な本業の成長と収益性の改善が確認できます。

当期のキャッシュ・フローは営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う健全型の状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.7%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も65.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

経営の基本理念として「未来の安心のために」を掲げています。お客様へ堅実な資産形成と喜びを、株主様へ永続的な成長と喜びを、従業員へ考え働く幸福と喜びを、社会へ地元愛知への貢献と喜びを提供・実現すべく企業活動を行っています。

透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立、お客様を第一に考えた収益の最大化、業務水準の均一化による付加価値向上の確立という3つの経営方針を軸にしています。地域社会との信頼関係を基盤に、倫理観と主体性をもって行動する文化を重視しています。

2025年度から2027年度までの中期経営計画において、顧客と共に発展していくための戦略を推進しています。2028年3月末までに以下の数値目標の達成を目指しています。

・預り資産：3,600億円
・自己資本利益率（ROE）：8.0%

地域に密着した店舗展開と対面営業を中心とした営業基盤の拡大を進めます。また、ITやDXの活用で利便性を高める推進体制の強化、生産性向上による収益構造の安定を図ります。

・資産運用の高度化
・資産形成支援の強化
・世代間の円滑な資産承継

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人の成長が会社の成長」という考えのもと、人材を重要な経営資本と位置づけています。「人間性」と「専門性」を兼ね備えた人材の育成を基本方針とし、顧客ニーズに応じた提案力を高めるため、階層別研修や自主参加研修制度など、多様な研修や自己研鑽の環境整備を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異については、公表義務の対象ではない等の理由により、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、ファイナンシャル・プランナー資格取得率（77.5%）、相続診断士資格取得率（79.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内外の株式や債券相場の下落・低迷、為替相場の動向により、流通市場での売買高が減少し、同社の受入手数料等の収益が減少する可能性があります。同社は多様な金融商品を取り扱い、相場環境に合わせた最適な提案に努めています。

自己勘定による株券や債券等のトレーディング業務を行っており、その損益は株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。運用限度額やロスカットルールを定め、リスク管理を徹底しています。

業務上使用する情報システムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、業務に支障をきたす可能性があります。情報セキュリティ教育やソフトウェアの継続的な更新によりリスク軽減を図っています。

秘匿性の高い個人情報を取り扱っているため、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜につながる可能性があります。同社は情報の保管に関する社内規程を整備し、厳密な管理体制を敷いています。