【平均年収943万円】マネックスグループ 転職ガイド（コインチェック、ヴィリングなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、マネックスグループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

マネックスグループは持株会社であり、単体従業員数は57名、グループ連結従業員数は1,122名です。

同社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業としています。当連結会計年度のグループ構成は、持株会社であるマネックスグループ、子会社39社、持分法適用会社等12社です。

主な国内グループ会社は、コインチェック（暗号資産交換業）、マネックス・アセットマネジメント（投資運用業、投資助言・代理業）、マネックスベンチャーズ（有価証券等の投資事業）などです。

同社グループは、事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新しました。また、グループ経営体制強化のため組織再編を行い、コインチェックグループはKDDI社との資本業務提携を開始しています。

マネックスグループは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を推進し、多様な金融サービスを展開しています。同社グループは、持続的な成長の源泉を「人材」と位置づけ、プロフェッショナル人材の確保・育成に注力しています。多様な専門性を持つ人材が能力を最大限に発揮し、新たな価値創造を生み出す環境整備を目指しています。

マネックスグループの単体従業員は、平均年齢が43.5歳、平均勤続年数が4.7年となっています。これは、比較的若手から中堅層が中心となり、多様な経験を持つ人材が活躍している傾向を示しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、退職後の従業員に対して確定拠出型年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を導入しています。この制度は当社および一部の子会社で採用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

マネックスグループは、持続的な成長と企業理念の実現を支える最大の源泉を「人材」と位置づけ、人材戦略を経営戦略と連動した重要な成長戦略の一つとして推進しています。多様な専門性や経験を持つ人材が能力を最大限に発揮し、新たな価値創造やイノベーションを生み出し続ける環境を整備することを目指しています。

従業員の給与やその他の給付は、必要な人材の確保・育成・定着、および個人の能力発揮と中長期的な企業価値向上への貢献を促進することを基本方針としています。報酬制度は、役割・責任に応じた固定報酬と、会社業績および個人の成果を反映する業績連動報酬で構成されており、等級制度、人事評価制度と連動させることで公平性、納得性、説明可能性を確保しています。

人材育成においては、高い志と情熱をもって変革を試みる役職員の挑戦を後押しし、組織やチームの総合力を高めることで、新たな価値創造やイノベーションを生み出す自律型人材の育成を重視しています。具体的には、グループ会社間での越境経験や経営参画機会の提供、事業セグメントを跨いだストレッチアサインメント、AI・デジタルリテラシー向上のための学習機会などを通じて、多様な経験から学び続ける環境を整備しています。

社内環境整備では、多様な人材の多様な働き方を受容し、役職員一人ひとりの主体的な取り組みが公正に評価され、組織全体の活性化につながる環境を整備する方針です。柔軟な働き方の実現、多様なキャリア形成機会の提供、グループ横断的な連携促進などを通じて、従業員が能力を最大限発揮できる環境を強化しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異（正規雇用）および男女賃金差異（非正規雇用）の数値は本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ コインチェック株式会社

▼ トレードステーション

▼ マネックス証券

中途採用比率は正社員のみを対象とした集計値です。

マネックスグループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業とする持株会社です。同社グループは、日本だけでなく米国を含むグローバルな市場で事業を展開しています。

同社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主軸としています。当連結会計年度より、事業ポートフォリオの最適化に伴い、「証券事業」、「クリプトアセット事業」、「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（AM・WM事業）」、「投資事業」の4つの報告セグメントに刷新されました。

この事業は、主にTradeStation Securities, Inc.とマネックス証券が担っています。アクティブトレーダー層を主要顧客とし、取引量増加による委託手数料や、顧客預り金の運用による金融収益が主な収益源です。

主にCoincheck Group N.V.、コインチェック、3iQ Digital Holdings Inc.で構成されています。ビットコインをはじめとする暗号資産の販売所および取引所の運営、暗号資産ETFの運用、ステーキング関連収益が収益の柱となっています。

マネックス・アセットマネジメント、Westfield Capital Management Company, L.P.、マネックスPBが中心となり、ロボアドバイザーサービスや公募・私募ファンドの運用、富裕層向けのプライベートバンキングサービスを提供しています。運用残高や運用パフォーマンスに応じた成功報酬や運用報酬が収益に貢献しています。

マネックスベンチャーズ、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合が主な構成会社です。保有銘柄の評価損益や売却損益が収益に影響を与えます。

同社グループの営業収益は、日本、米国、その他の地域から得られており、特に米国市場からの収益が大きな割合を占めています。為替レートの変動が業績に影響を与える傾向があります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は変動しながらも増加傾向にあります。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、一時的に損失を計上した期もありましたが、直近の期では大幅な改善を見せています。特に、アセットマネジメント事業の成長が全体の利益に大きく寄与している状況です。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益（連結）は、前期から増加しています。これは、同社グループ全体の収益拡大と効率化の進展を示唆しています。

また、従業員1人あたりの税引前利益（連結）も、前期の損失から当期は大きく改善し、利益を計上する結果となりました。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献を通じて、収益体質を強化している傾向にあることを示しています。

マネックスグループは、安定した財務基盤を維持しながら、成長に向けた投資も進めている状況です。自己資本と手元資金の厚みは、事業運営の安定性を示す指標となります。

同社グループの自己資本は増加傾向にあり、財務基盤の安定性を示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して低い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は当期にプラスに転じ、収益性の改善が見られます。手元資金である現金及び現金同等物は、前期からわずかに減少したものの、引き続き一定の規模を維持しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは当期に増加し、事業活動を通じて安定的に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュ・フローは支出が減少しており、前期と比較して投資の規模が縮小しています。財務活動によるキャッシュ・フローも支出が大幅に減少しました。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは当期にプラスに転じており、事業活動で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、成長領域への投資が進まない場合や投資の失敗により損失を計上した場合、利益成長が図れず、ROE15%を達成できない可能性があると認識しています。また、クリプトアセット事業セグメントにおいては、厳しい競争環境により新規口座の獲得シェアが落ち、顧客基盤を拡大できない可能性があることをリスクとして挙げています。

同社グループは、人材のポートフォリオの偏り、人事評価の不公平・不公正や差別的行為等によるモラルの低下、労働災害やメンタルヘルス等に起因する人手不足により、事業目的の達成を制限されるリスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

マネックスグループは、オンライン金融事業を基盤とし、最先端のIT技術とグローバルな視点を取り入れながら、新しい時代のお金との付き合い方をデザインすることを目指しています。個人の自己実現と生涯バランスシートの最良化を追求する企業理念のもと、多様な金融サービスを提供している会社です。

同社グループは、「MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています」という企業理念を掲げています。常に変化し続ける未来に向けて、最先端のIT技術とグローバルで普遍的な価値観、プロフェッショナリズムを備えることを目指しています。新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、個人の自己実現を可能にするとともに、その生涯バランスシートを最良化することを目指しています。

同社グループは、「自主性をもって事業を創造する」「公正であることを尊重する」「企業理念の実現に貢献する」という行動指針を定めています。一人ひとりが未来のあるべき姿と事業成長のために自ら考え進み、プロフェッショナル意識を持って知識や技術を追求することを求めています。多様な背景や考え方を尊重し、一人ひとりの能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することを目指しています。

また、同社グループは「人」と「技術」を核とした多様な専門人材を最大の競争力と位置付け、人材を最も重要な経営資源としています。プロフェッショナル人材の獲得・育成を強化し、挑戦を公正に評価するカルチャーの醸成、グループ横断での知見共有や人材連携の強化を推進しています。

同社グループは、全社戦略として「人的資本経営の高度化」を重要な課題と認識しています。プロフェッショナル人材の獲得・育成を強化するとともに、挑戦を公正に評価するカルチャーの醸成、AI・デジタル領域を含む専門性向上、グループ横断での知見共有や人材連携の強化を推進しています。

また、「サイバーセキュリティ対策」も経営上の重要課題と位置付けています。グループCSIRTを中心に、国内外の各事業会社および外部専門機関と連携した体制を整備し、サイバー攻撃の未然防止および早期検知に努めています。サステナビリティ活動においては、マテリアリティ・マトリックスで特定された最重要項目について、各執行役が推進責任者となり、目標設定と進捗管理を行っています。

マネックスグループは持株会社体制を採用しており、指名委員会等設置会社として経営の監督と執行の分離を明確にしています。取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっています。

マネックスグループの株主構成を見ると、筆頭株主はしずおかフィナンシャルグループです。また、日本マスタートラスト信託銀行が上位株主として名を連ねています。さらに、同社取締役の松本大氏が所有する資産管理会社である松本も大株主の一角を占めており、創業家に関連する資本が一定の影響力を持つ構成となっています。

同社の役員は17名（男性12名・女性5名）で構成され、女性役員比率は29.4%です。代表執行役社長チーフ・エグゼクティブ・オフィサーは清明祐子氏が務めています。社外取締役比率は63.6%です。

社外取締役は、堂前宣夫氏（元良品計画代表取締役社長・指名委員会委員長・報酬委員会委員）、槇原純氏（元ゴールドマン・サックス証券会社ゼネラルパートナー・報酬委員会委員長・指名委員会委員）、小泉正明氏（小泉公認会計士事務所所長・監査委員会委員長）、羽生祥子氏（株式会社羽生プロ代表取締役社長・指名委員会委員）、鈴木蘭美氏（ARC Therapies株式会社代表取締役社長CEO・指名委員会委員）、下川亮子氏（SOMPOヘルスサポート株式会社代表取締役社長社長執行役員・監査委員会委員）、澤野隆之氏（日本管財ホールディングス株式会社顧問・監査委員会委員・報酬委員会委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、取締役会から執行役への大幅な権限委譲により迅速な意思決定を可能としています。社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬の三委員会を設置し、高い独立性と専門性を持つ社外取締役が監督機能の強化に貢献しています。

同社の役員報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬によって構成されています。短期インセンティブ報酬は単年度の業績向上に対するインセンティブとして会社業績に応じて決定され、中長期インセンティブ報酬は中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして譲渡制限付普通株式が割り当てられます。また、2023年4月24日より、重大な会計上の誤りや不正が判明した場合に報酬の返還を求めるクローバックに関する方針を導入しています。

なお、支給人数については、取締役を兼務する執行役は取締役に含めて表示しており、執行役のうち無報酬の1名を除いています。

個人別報酬が開示されている役員は、清明祐子氏（1.91億円）、大八木崇史氏（1.91億円）、ジョンバートルマン氏（3.48億円）、蓮尾聡氏（1.04億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。