平和不動産 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、平和不動産の有価証券報告書（第106期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

証券取引所やオフィス等の不動産開発・賃貸と、アセットマネジメントを手掛ける企業です。

1947年に日本証券取引所の解散に伴い、証券市場建物等を会員組織の証券取引所等に賃貸する目的で設立されました。1949年には東京、大阪、名古屋の各取引所に株式を上場しています。その後、ハウジングサービスやカナル投信（現平和不動産アセットマネジメント）、東京証券会館などを順次連結子会社化し、現在のアセットマネジメント事業等の基盤を築きました。

現在の従業員数は連結で265名、単体で107名です。筆頭株主は資本業務提携先の大成建設で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位も同じく資本業務提携先の三菱地所となっています。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表執行役社長は土本清幸氏が務めており、社外取締役比率は過半数となっています。

社外取締役は、森口隆宏（元三菱東京UFJ銀行常任顧問）、宇都宮純子（弁護士）、山田英司（元日本電子計算社長）、山口光信（公認会計士）、伊藤朋子（元QUICK専務）です。

同社グループは、「ビルディング事業」および「アセットマネジメント事業」を展開しています。

証券取引所、オフィス、商業施設および住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を提供しており、幅広いテナントや入居者が顧客となっています。

収益源は、テナントからの賃貸収益や物件売却収入です。運営は平和不動産をはじめ、東京証券会館、東京日比谷ホテル、東京日本橋兜町ホテル等が行っています。また、プロパティマネジメント業務は平和不動産プロパティマネジメントが担当しています。

平和不動産リート投資法人の資産運用や、不動産の仲介サービス等を提供しており、投資法人や不動産取引を希望する法人・個人が顧客となっています。

収益源は、運用資産の管理や資金調達等に伴うマネジメントフィーおよび不動産仲介手数料です。運営は主に平和不動産および平和不動産アセットマネジメントが行っており、仲介等の業務はハウジングサービスが提供しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の売上高は400億円台から500億円台で推移し、当期は大幅な増収となっています。経常利益や当期利益も高水準を維持しており、継続的な利益率の高さが伺えます。

売上総利益率は40%台と高く、営業利益率も約30%を確保しており、高収益体質であることが読み取れます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が18億円（構成比28%）、支払手数料が10億円（同16%）を占めています。

ホテル収益の貢献や販売用不動産売却の増加等によりビルディング事業が大幅な増収増益を牽引しました。アセットマネジメント事業も運用フィー等の拡大で堅調に推移しています。

営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、営業で利益を出しつつ、借入によって積極投資を行う積極型のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROEは9.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は28.1%で非製造業の市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」というグループパーパスを掲げています。このパーパスのもと、長期ビジョン「WAY 2040」に沿って、社会課題解決に取り組みながら、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。

長期ビジョンのスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」という姿勢を重視しています。各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めるなど、社会価値の向上とサステナビリティ経営を実践する文化が醸成されています。

中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度～2026年度）を策定し、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付けています。

* EPS：160円以上（2026年度）
* 連結営業利益：150億円以上（2026年度）
* ROE：8%以上（2025年度～2026年度）
* 連結配当性向：50%程度（2024年度～2026年度）

日本橋兜町・茅場町ブランドの確立や札幌再開発プロジェクトの推進による「再開発事業の拡大」、ポートフォリオの入替えとホテル事業の強化・M&A活用等による「新規事業分野への進出」を進めます。さらに、大成建設との資本業務提携を通じて、再開発のスピード化やサステナビリティ・DX分野でのシナジー創出を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「多様な人材の獲得と大切にする価値観を備えた人材の育成により、人的資本経営を推進します」という基本方針を定めています。パーパスの実現を担う「人づくり」、多様性を活かす「組織づくり」、そして健康経営をはじめとした働きやすく活き活きとした「職場づくり」に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※平和不動産は女性活躍推進法の規定に基づき、労働者の男女の賃金の額の差異を公表しないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新卒女性採用比率（47.1%）、キャリア採用者管理職比率（47.9%）、DE&I理解度（100.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社のビルディング事業では、企業向けオフィスビルの賃貸が利益の多くを占めています。経済情勢や需給バランスの悪化によって賃貸市況が変化し、新規入居の停滞や退去の増加、賃料水準の下落が生じた場合、賃貸収益が減少して業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本橋兜町・茅場町および札幌における大規模な再開発プロジェクトを進めていますが、地価や建築費の上昇、許認可手続きの遅延、関係者との合意形成の長期化等が生じるリスクがあります。これにより、想定外の費用発生やプロジェクトの遅延・中止を余儀なくされる可能性があります。

収益力の強化を目指して賃貸事業資産等の取得や開発を進めており、その資金を主に有利子負債で調達しています。借入の大半について金利を固定化する等の対策を講じていますが、金融情勢や金利動向が想定と異なる変化を見せた場合、金融費用が増加して業績に影響を与える可能性があります。