【平均年収934万円】コスモスイニシア 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社コスモスイニシア の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

コスモスイニシアグループは、レジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業を中心に幅広い不動産関連事業を展開しています。新築マンション・一戸建販売からリノベーション、収益不動産販売、賃貸管理、ホテル運営、工事まで多角的なサービスを提供しています。

同社の単体従業員数は640名、連結従業員数は1,295名です。事業セグメントはレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業の4つです。

主な国内グループ会社は、GOOD PLACE（工事事業）、コスモスホテルマネジメント（宿泊事業）、コスモスライフサポート（レジデンシャル事業）などです。

同社グループでは、2025年10月に株式会社コスモスイニシア不動産投資顧問を設立し連結子会社化しました。また、2026年2月には株式会社WOOCの株式を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社へ移行しています。

コスモスイニシアは、不動産を起点に新たな価値を創造し、都市の暮らしを豊かにすることを目指しています。同社グループは人的資本を企業成長の源泉と捉え、多様な人材が自分らしく輝き、互いに力を合わせ、躍動できる企業文化の醸成に力を入れています。このような環境で、従業員がどのように働き、どのような報酬を得ているのかを見ていきましょう。

コスモスイニシアでは、平均勤続年数が10年を超えており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。平均年齢も30代後半であることから、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。

退職給付制度

同社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

コスモスイニシアグループは、人的資本を企業成長の源泉と捉え、サステナビリティ経営の中核に位置付けています。Vision 2035「“新しいあたりまえ”をつくる、暮らしのビジョナリーカンパニー。」の実現に向け、多様な人材が活躍できることを前提とした人的資本経営Visionを掲げています。

従業員の報酬は、担う役割の大きさや責任の範囲を基本としつつ、個々人の成果や貢献度、専門性及び付加価値を総合的に勘案して決定されます。年齢や在籍年数に依拠するのではなく、現在及び将来における企業価値創出への貢献可能性を重視した処遇を行う方針です。賞与については、事業年度ごとの業績動向や経営目標の達成状況を踏まえつつ、個人の目標達成度や役割発揮の状況を反映させる仕組みとなっています。

同社グループは、「働きがいと働きやすさの追求」「多様な人材の活躍」「シナジーが生まれる組織づくり」の三つを重点テーマに掲げています。出産・育児や介護等のライフイベントを含む多様な状況に応じて、従業員が継続的に活躍できる環境の整備を進めることも大切な方針の一つです。また、新規事業等の開発部門が各事業部と連携し、新たな商品・サービスのインキュベーションに取り組むとともに、社内外のリソース活用や学びの機会提供、オープンイノベーションを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の額の差異については、上位管理職に男性が多いこと、育児等で所定労働時間短縮勤務制度を利用する女性が多いこと、職域を定めている職群に女性が多いことが要因として挙げられています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社GOOD PLACE

▼ 株式会社コスモスホテルマネジメント

▼ 株式会社WOOC

コスモスイニシアグループは、不動産を基盤とした多角的な事業を展開しています。新築マンションや一戸建の販売から、収益不動産の開発・販売、ホテル施設の運営、さらにはオフィス移転や建築工事まで、幅広い領域で顧客のニーズに応えています。

同社グループは、レジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業の4つの報告セグメントで構成されています。これらの事業を通じて、不動産の開発から販売、賃貸管理、運営、そして関連する工事までを一貫して手掛けることで収益を上げています。収益の認識は、主に物件の引渡し時やサービスの提供完了時に行われます。

新築マンション「イニシア」やアクティブシニア向け分譲マンション「イニシアグラン」、新築一戸建「イニシアフォーラム」などの開発・販売を行っています。また、リノベーションマンション「イニシア＆リノベーション」の中古ストック再生・販売や、不動産仲介も手掛けています。収益は、新築マンション・一戸建販売やリノベーションマンション販売、不動産仲介、豪州での分譲住宅開発事業などから得ています。運営は、コスモスイニシア、コスモスライフサポート、Cosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社６社が行っています。

「コスモグラシア（マンション）」や「クロスシー（ビル）」の開発・販売、中古ストック再生・販売の他、共同出資型不動産「セレサージュ」の開発・販売を行っています。マンションの転貸（サブリース）やオフィスビル、シェアオフィス「MID POINT」、シェアレジデンス「nears」の賃貸管理・運営も手掛けています。収益は、収益不動産等販売、不動産賃貸管理・運営、不動産仲介、米国での中古賃貸アパートメントの再生販売事業などから得ています。運営は、コスモスイニシア、WOOC、コスモスイニシア不動産投資顧問、Cosmos USA Holdings Inc及びその子会社１社が行っています。

アパートメントホテル「MIMARU」を中心とした宿泊施設の開発・販売を行っています。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の企画・運営も手掛けています。収益は、ホテル施設販売やホテル施設運営、アウトドアリゾートの企画・運営などから得ています。運営は、コスモスイニシア、コスモスホテルマネジメントが行っています。

オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事などを請け負っています。収益は、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識しています。運営は、GOOD PLACEが行っています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が事業の中心となっています。直近の連結会計年度では、ソリューション事業と宿泊事業が増収増益となり、レジデンシャル事業は減収ながら増益、工事事業は減収ながら黒字転換となりました。

コスモスイニシアグループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも継続的に増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、各利益ともに大きく伸びており、利益率も改善している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も同様に増加しています。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上していることを示しています。組織全体の効率化が進み、収益を生み出す力が強化されている傾向が見られます。

株式会社コスモスイニシアは、堅実な財務基盤と安定した資金の流れを維持しています。本業で着実に利益を上げ、将来に向けた投資も適切に行われている状況です。

同社グループの自己資本比率は、前期から上昇し、東京証券取引所プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金は、前期から減少したものの、一定の規模を維持しており、事業運営における安定性が見られます。これらの財務指標は、同社グループが安定した事業基盤を築いていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期のマイナスから当期はプラスに転換し、38.5億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や未収入金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などがあったものの、前期に比べてマイナス幅が縮小し、△1.5億円の減少となっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金の減少や長期借入金の返済により、△65.2億円の減少となりました。結果として、フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期はプラスに転換し、37.0億円の増加となっています。本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も適切に行われていることから、雇用や給与の安定性につながる健全な資金状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、不動産市況の悪化による需要低下や販売価格の下落、収益性の悪化といったリスクを認識しています。また、不動産開発事業における用地取得の競争激化や仕入れ価格の上昇、住宅販売事業やアパートメントホテル事業への新規参入による競争激化もリスクとして挙げています。

同社グループは、人口減少や人材の多様化により、不動産開発や建築等の技術性・専門性の高い人材、および新規事業に必要な人材の確保が困難になるリスクを認識しています。これにより企業競争力の低下や離職率、採用費用の増加につながる可能性を挙げています。また、従業員の長時間労働による健康被害や労働基準に関する法制度違反のリスクも認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コスモスイニシアは、「Next GOOD」をミッションに掲げ、お客さまや社会へ一歩先の価値を提供することを目指しています。同社グループは、不動産の利活用に対する多様なニーズに応え、“新しいあたりまえ”をつくる暮らしのビジョナリーカンパニーとして、持続的な企業価値向上に取り組んでいます。

コスモスイニシアは、Mission（存在意義）として『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げています。同社グループは、このMissionに基づき、社会の変化とニーズの多様化に応える商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めています。

また、10年先を見据えた「Vision 2035」では、“新しいあたりまえ”をつくる、暮らしのビジョナリーカンパニーを目指しています。一人ひとりの想いに寄り添い、まだ言葉にならない願いを次の時代の“あたりまえ”へと育て、安心や便利さを超えて、人がもっと自分らしく生きられる社会の実現に貢献していくことを目指しています。

コスモスイニシアは、Values（大事にしている価値観）として「お客さま未来起点」「挑戦をクセに」「ワクワク基準」「相互リスペクト」を定めています。これらを基本的な指針として、社会の変化とニーズの多様化に応える商品・サービスを提供しています。

同社グループは、企業成長の源泉を「従業員（人）」と捉え、人的資本をサステナビリティ経営の中核に位置付けています。「多様な人材が自分らしく輝き、互いの力を合わせ、躍動する企業グループ」を目指し、人的資本への投資を加速しています。

具体的には、「働きがいと働きやすさの追求」「多様な人材の活躍」「協働をベースとしたシナジーの創出」の三つを重点テーマに掲げ、人の成長と挑戦を通じて社会に“新しいあたりまえ”を提供し続けることを目指しています。

コスモスイニシアは、中期経営計画2028において「人・デジタルへの重点投資とサステナビリティ経営の実践による価値創造基盤の進化」を基本方針の一つとしています。人的資本の強化では、「多様な人材が自分らしく輝き、互いの力を合わせ、躍動する企業グループ」を目指し、投資を加速しています。

また、デジタル投資の強化では、「デジタルを活用し、同社のプロセスとビジネスを変革することで、お客さまへ、社会へ、『Next GOOD』を生み出し続ける」をデジタルビジョンとして掲げ、プロセス変革、ビジネス変革、デジタル基盤の強化の3つの領域で施策を推進しています。

同社グループは、サステナビリティ経営の推進をMission実現の基盤と位置づけ、重点的に取り組む課題（マテリアリティ）を策定しています。これには、新たな不動産の価値創出、環境負荷の低減、安全・安心な都市でのくらしの実現、次世代を担う若者や子どもの成長支援、多様な人材の活躍、コンプライアンス・ガバナンスの継続的な向上が含まれています。

コスモスイニシアは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営を目指しています。多様な背景を持つ役員が経営を担い、株主構成にも特徴が見られます。

コスモスイニシアの株主構成を見ると、筆頭株主は大和ハウス工業、次いで共立メンテナンスが上位に名を連ねています。両社は同社の資本業務提携先であり、事業会社が主要な株主として経営を支えていることが特徴です。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長社長執行役員は髙智亮大朗氏が務めています。社外取締役比率は58.3%です。

社外取締役は、名島弘尚氏（大和ハウス工業上席執行役員）、富樫紀夫氏（大和ハウス工業上席執行役員）、小池芳夫氏（共立メンテナンス執行役員）、島宏一氏（元リクルートホールディングス常勤監査役・グリーホールディングス社外取締役（監査等委員））、江端亘氏（元りらいあコミュニケーションズ常務取締役）、白川純子氏（新霞が関綜合法律事務所パートナー・監査等委員）、小野英樹氏（小野英樹公認会計士事務所開設・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、議決権を有する監査等委員である取締役（複数の独立社外取締役を含む）により、取締役会の監督機能の強化を図っています。独立社外取締役は、客観的な立場から経営判断に助言を行い、企業統治の有効性に寄与しています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的として設計されています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されています。一方、社外取締役を含む非業務執行取締役には、その職務に鑑み基本報酬のみが支払われる仕組みです。業績連動報酬は営業利益を基準とした金銭報酬であり、非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬制度が導入されています。

上記の支給人員には、無報酬の社外取締役1名を除いております。非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬であります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。