【平均年収893万円】エスリード 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、エスリード株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エスリードは、総合不動産事業を中核とし、マンションの開発分譲を中心に多角的な事業を展開しています。同社グループは、マンション管理、賃貸関連、電力供給、建設・リフォーム、不動産仲介・買取再販、戸建分譲など幅広いサービスを提供しています。

単体従業員数は248名、連結従業員数は476名です。セグメントは不動産販売事業、その他事業の2つです。

主な国内グループ会社は、森トラスト・ホールディングス（グループ会社の株式保有）、森トラスト、エスリード建物管理（その他事業）などです。

エスリードグループは、創業当初のマンション専業体制から、商業施設、事業施設、ホテル、オフィスビルなど多様な不動産アセットを対象とする総合不動産会社へと事業領域を拡大しています。

エスリードは総合不動産会社として、都市と住まいの未来を見据えた事業を展開しています。同社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させるため、人的資本への投資を重要な経営課題と位置付けています。人材育成や多様性を重視する方針が示されており、従業員が能力を最大限発揮できる環境づくりに注力しています。

同社では、従業員の平均勤続年数と平均年齢から、比較的若手層が活躍しつつも、一定の定着が見られる傾向があります。給与水準や働き方の詳細は以下の表で確認できます。

退職給付制度

同社グループは、勤続3年以上の従業員を対象とした退職一時金制度と、総合設立型企業年金基金制度を採用しており、いずれも確定給付型の制度です。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人材を重要な経営資本の一つと位置付け、中長期的な事業成長と企業価値向上を実現するため、多様な人材の確保と育成、そして従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを基本方針としています。従業員の給与その他の給付は、各従業員の職務内容、役割、能力、成果、および同社グループの業績を総合的に勘案し、社内規程等に基づき決定されています。

人的資本と多様性への投資を重要な戦略とし、M&A等による人材獲得以上に、社内人材の育成・能力開発、外部専門人材の積極採用、従業員エンゲージメントの向上、健康増進への投資を目標としています。具体的には、2024年4月より同社グループ全社を対象に5.0％のベースアップを実施し、2025年度もベースアップを実施するとともに、2026年度入社の新卒初任給を30万円へ引き上げました。

人材育成においては、新卒社員向けの入社前合宿研修やビジネスマナー研修、グループ会社を含む各部署の理念・事業内容研修を実施しています。コンプライアンス研修や不動産市場動向に関するセミナー、宅地建物取引士の資格取得プログラム導入、各種資格手当によるスキルアップ推奨も行っています。従業員エンゲージメント向上のため、3カ月通算表彰式や年間表彰式を開催し、持ち株制度やホテル優待、プロ野球・Jリーグサッカーの年間シート提供などの福利厚生も充実させています。

流動性向上と離職防止策としてジョブローテーションを推進し、部署やグループ間での転籍希望をヒアリングすることで、従業員の適正職種の見極めや柔軟な経営実行体制の構築を図っています。ダイバーシティ推進では、宿泊施設の運営・管理事業における外国籍人材の雇用、マンション管理事業における高齢者雇用、高度シニア人材の活用など、幅広い雇用の創出に努めています。また、性別や年齢、勤続年数を考慮しない成果主義人事制度を導入し、育児介護休業制度の周知も行っています。健康経営優良法人の認定を取得し、定期健康診断やインフルエンザワクチン無料接種、二次検診、消防訓練、安全運転管理者講習など、従業員の健康維持・増進と安全確保にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の額の差異のうちパート・有期労働者は、女性のパート・有期労働者がいないため比較できません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ エスリード建物管理株式会社

▼ 南都ビルサービス株式会社

エスリードグループは、マンションの開発分譲を主軸としながら、多岐にわたる不動産関連事業を展開する総合不動産会社です。開発から運用までを一貫して手掛けることで、不動産価値の最大化と安定的な収益確保を目指しています。

エスリードグループは、創業当初のマンション専業体制から事業領域を拡大し、現在では「真の総合不動産会社」としての基盤を構築しています。マンションをはじめ、商業施設、事業施設、ホテル、オフィスビルなど、多様な不動産アセットを対象とした事業を展開しています。

同社グループの収益モデルは、自社開発物件の売却によるキャピタルゲインの獲得と、グループ会社による保有・運用管理を通じた安定したインカムゲインの確保を組み合わせた「開発価値循環型事業」を特徴としています。開発・売却で完結することなく、売却後もグループ会社による運用・管理を通じてストックビジネスを展開し、持続的なインカムゲインの創出と安定的な収益基盤の構築を実現しています。

この事業では、マンションの開発分譲を中心としています。商業施設、事業施設、ホテル、オフィスビルなど、多様な不動産アセットの開発・販売も手掛けています。

収益は、主に不動産の販売から得ています。同社グループの事業の中で最も大きな収益を上げており、前期から大きく増加しています。

その他事業は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、マンション・ビルの清掃事業、アパートの開発・販売事業など、多岐にわたるサービスを提供しています。

収益は、これらの各種サービス提供から得ています。前期から増加傾向にあります。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内事業が中心となっています。特定の顧客への収益集中は見られません。

エスリードグループの過去5期にわたる業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて増加傾向を示しています。特に当連結会計年度では、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てが創業以来最高の数値を達成しました。

連結売上高は前期から23.4%増加し、連結営業利益は27.2%増加、連結経常利益は19.2%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は19.7%増加となりました。この結果は、同社グループが事業領域の拡大と収益機会の最大化を図る事業モデルを着実に推進していることを示しています。

エスリードグループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、同社グループの生産性が向上していることを示唆しています。

これらの指標の改善は、事業規模の拡大と効率的な経営が推進されていることを反映しています。

エスリードの財務状況は、事業活動と投資活動において資金の流出が続いていることを示しています。これは、同社グループが事業拡大に向けた投資を積極的に行っている状況を反映していると考えられます。

エスリードの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、事業活動に必要な資金は確保されています。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性を示すものとなっています。

エスリードのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは△395.3億円の減少となりました。これは主に販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加によるものであり、不動産販売事業における積極的な用地取得や開発投資が影響しています。投資活動によるキャッシュフローも△11.0億円の減少となっており、定期預金の預け入れや有形固定資産の取得が行われています。

その結果、フリーキャッシュフローは△406.3億円の減少となりました。これは、本業での資金創出を上回る事業投資が行われている状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは264.0億円の増加となっており、主に長期借入れによる収入が資金を補っています。同社グループは事業拡大に向けた投資を継続しており、今後の事業成長に期待が持てる一方で、資金の流出が続いている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

エスリードグループは、少子高齢化による需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化が進んだ場合、主力である不動産販売事業のみでの発展が困難になるリスクを認識しています。また、不動産販売事業は景気動向や金利動向、不動産販売価格動向などの影響を受けやすく、これらの変化が購買意欲の減退や事業利益の圧迫につながる可能性があります。

同社グループは、ハラスメントや法令違反などの重大なコンプライアンス違反が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求により経営成績や財政状態に影響を及ぼすリスクを挙げています。これに対し、コンプライアンス体制の強化や社員教育、行動規範の徹底により対応しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エスリードは、「不動産業界をリードする」という設立当初からの想いを持ち、都市と住まいの未来を見据える総合デベロッパーです。持続可能な社会の実現と企業の成長を両立させることを重要な経営課題と捉え、事業活動を展開しています。

同社グループの経営理念は「総合デベロッパーとして。都市と住まいの未来を見据えて。」です。都市と住まいが日々の暮らしのステージであると考え、そのステージが快適で豊かなものとなるよう、将来にわたり暮らしを幅広くサポートし、永く快適に住み続けられることを目指しています。

また、社会的使命として「総合不動産会社として都市の豊かさに貢献する」「お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する」「多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献する」を掲げています。創業30周年にあたる2022年5月には、グループ総力を結集し「真の総合不動産会社」になることを標榜しました。

同社グループは、サステナビリティを経営に重大な影響を与える課題の一つと認識し、リスク管理委員会で検討する体制を構築しています。人的資本と多様性への投資を事業を支える重要な戦略と位置づけ、人材育成・能力開発、外部専門人材の積極採用、従業員エンゲージメントの向上、従業員の健康増進を目標としています。

行動規範や内部通報制度運用規程を制定し、法令・定款を遵守した行動を徹底しています。性別や年齢、勤続年数を考慮しない成果主義人事制度を導入しており、人材採用や育成において公平な評価を実施しています。

同社グループは、多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献することを社会的使命として掲げています。気候変動と人的資本・多様性を特に重要な経営課題と認識し、サステナビリティに関する取り組みを推進しています。

環境配慮型住宅の開発やクリーンエネルギーの活用といった脱炭素社会の実現に向けた事業展開を推進しています。また、人的資本戦略として、社内人材の育成・能力開発、外部専門人材の積極採用、従業員エンゲージメントの向上、従業員の健康増進に向けた投資を目標としています。

エスリードは監査等委員会設置会社であり、取締役会の意思決定機能と監督機能の明確化を図っています。取締役会は取締役15名で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。

エスリードの筆頭株主は事業会社である森トラストです。同社は発行済株式の過半数を保有しており、エスリードの経営に強い影響力を持つ株主グループとなっています。また、代表取締役社長の荒牧杉夫氏も上位株主の一人です。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役社長は荒牧杉夫氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、大石歌織氏（北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー）、米津均氏（米津税務会計事務所所長・監査等委員）、石川宗隆氏（石川公認会計士事務所所長・監査等委員）、廣瀬主嘉氏（梅田中央法律事務所共同代表・監査等委員）、柴田直子氏（柴田直子公認会計士事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の意思決定機能と監督機能の明確化を図っています。監査等委員会は4名の独立社外取締役で構成され、経営への監視機能を強化する体制となっています。

エスリードの役員報酬は、固定報酬を基本としています。固定報酬は月例定額報酬、賞与、役員退職慰労金で構成されており、賞与は前期の業績を勘案して決定されます。個々の報酬額は、役位や職責、在任期間、常勤・非常勤の別、他社水準、前期業績、従業員給与水準を総合的に考慮して決定される仕組みです。

なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は、荒牧杉夫氏（1.45億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。