ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社の有価証券報告書（第53期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

中核となる不動産事業に加え、再生可能エネルギー事業やアセットマネジメント事業を展開する企業グループです。

1972年に株式会社宝工務店として設立され、2001年にJASDAQ市場へ上場、2004年には東証一部（現プライム市場）へ上場しました。2013年にエネルギー事業、その後にアセットマネジメント事業を開始し、2016年にはインフラ投資法人が上場しました（2023年上場廃止）。2022年に持株会社体制へ移行し、現商号に変更しました。

2025年3月31日現在、連結従業員数は1,506名、単体では33名です。筆頭株主は一般社団法人村山財産管理で、第2位は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、第3位は株式会社日本カストディ銀行（信託口）となっています。

同社の役員は男性7名、女性3名の計10名で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役兼グループＣＥＯ兼グループＣＯＯ兼社長執行役員は島田和一氏です。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、山岸直人（元北海道警察本部長）、内田要（元国土交通省土地・建設産業局長）、金丸祐子（弁護士）、小野保子（元ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス常勤監査役）です。

同社グループは、「不動産事業」、「エネルギー事業」、「アセットマネジメント事業」および「その他」事業を展開しています。

新築分譲マンション「LEBEN」「NEBEL」シリーズ等の企画開発・販売や、賃貸レジデンス・オフィスビル等の流動化事業を行っています。その他、リニューアル再販、新築戸建分譲、不動産賃貸・管理、仲介など不動産関連事業全般を手掛けています。

収益は、マンションや戸建住宅、収益不動産の販売代金、賃貸収入、管理組合からの管理委託料等から得ています。運営は、株式会社タカラレーベン（分譲）、株式会社レーベンコミュニティ（管理）、株式会社レーベンホームビルド（戸建・建築）、株式会社タカラレーベンリアルネット（流通）、株式会社レーベンゼストック（再販）、株式会社レーベントラスト（賃貸管理）等が主に行っています。

全国において再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っています。太陽光発電を中心としつつ、陸上風力やバイオマスなどの電源多様化を進めています。

収益は、発電した電力の売却収入（売電収入）から得ています。運営は、ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社を中心に行っています。

再生可能エネルギー発電施設やレジデンス、オフィスビル等の不動産に関するアセットマネジメント事業を行っています。REITや私募ファンド、再生可能エネルギーファンドなど多様なアセットの運用を受託しています。

収益は、ファンドや投資法人からの運用報酬（アセットマネジメントフィー）等から得ています。運営は、ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社、ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社が行っています。

建設事業やホテル事業など、上記セグメントに含まれない事業を行っています。

収益は、請負工事代金やホテル宿泊料等から得ています。建設事業は株式会社レーベンホームビルドにおいて行われています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は1,400億円台から1,900億円台へと拡大傾向にあります。利益面では、2023年3月期に一時的な落ち込みが見られましたが、その後は回復し、経常利益120億円前後で推移しています。当期純利益も同様の傾向を示し、直近では80億円台を維持しています。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高は増加し、売上総利益も増加しましたが、売上総利益率は若干低下しています。一方、営業利益は減少し、営業利益率も低下しました。これは、人的資本やDX基盤構築への投資等により販売費及び一般管理費が増加したことが影響しています。

販売費及び一般管理費のうち、広告宣伝費が54億円（構成比19%）、給料手当が51億円（同18%）を占めています。

不動産事業はマンション販売等が好調で増収となりましたが、利益は若干減少しました。エネルギー事業は売却計画の見送り等により減収減益となりました。アセットマネジメント事業は運用資産の積み上げにより大幅な増収増益を達成しました。その他事業は減収となりましたが、赤字幅は縮小しました。

**積極型**: 営業CFはプラスを維持し、投資CFはマイナス、財務CFはプラスとなっています。本業で得た資金に加え、資金調達を行いながら積極的な投資活動を継続している状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は22.3%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げています。また、2030年までの長期ビジョンとして「地域社会のタカラであれ。」を掲げ、未来環境デザイン企業への進化を目指しています。

同社は「Our Values（価値観）」として、「情熱・感動（環境創造に情熱を注ぎ、感動を分かちあう）」、「持続可能（人と自然、社会の共存）」、「価値創出（変革を続け、新しい価値を創出）」、「多様性・共創（一人ひとりのアイデアを大切にし、地域社会と共創）」、「誠実・信頼（誠実な行動で安全・安心を約束）」の5つを定めています。

2028年3月期までの中期経営計画および2030年に向けた長期ビジョンに基づき、コア事業の安定成長と成長事業への投資を進めます。経営上の目標達成指標として以下を掲げています。

* 自己資本比率：23％以上（2028年3月期末）
* LTV：65％未満
* D/Eレシオ：3.0倍未満
* ROE：9％以上

新中期経営計画において、攻守のバランスを重視した成長投資実行期と位置づけています。コア事業である不動産事業では厳選した仕入れと環境配慮型開発等による安定的成長を目指し、エネルギー事業を第2の柱として育成するため、電源の多様化やPPAモデルの推進を図ります。また、アセットマネジメント事業の拡大や、ホテル運営などのその他事業の確立も進めます。

* サステナビリティの更なる推進
* 生産性、収益性の向上
* 資本効率の追求
* キャッシュ創出事業への積極的な投資
* 事業ポートフォリオの最適化

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業拡大に伴い多様化するスキルニーズに対応するため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、優秀な人材の確保に努めています。階層別研修の拡充や適正な評価・報酬制度の運用により強固な組織を構築するとともに、人的資本へ積極的に投資しています。また、リモートワーク環境整備や地域限定社員制度導入などの働き方改革を通じて、従業員の幸福度向上を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。なお、提出会社は公表義務の対象ではないため、主要な連結子会社である株式会社タカラレーベンの数値を記載しています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、ストレスチェック受診率（93.7%）、有給休暇取得率（70%）、女性採用比率（36%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

不動産関連事業が収益の多くを占めるため、住宅需要の変化が業績に大きく影響します。景気後退や金利上昇による需要減退、法規制や環境規制の強化によるコスト増、人口減少や高齢化による市場縮小などがリスク要因として挙げられます。同社は情報収集の強化や多様な商品提供、事業ポートフォリオの多角化により対応しています。

不動産事業や再生可能エネルギー事業は多額の資金調達を必要とするため、金融市場の変動がリスクとなります。金利上昇は資金調達コストの増加や住宅ローン金利上昇による購買意欲低下、不動産価格下落を引き起こす可能性があります。同社はROIC管理の徹底や在庫圧縮による財務基盤強化、資金調達手法の多様化を進めています。

気候変動による自然災害の激甚化や環境規制の強化は、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。省エネ基準の厳格化や炭素税導入などの移行リスク、風水害による物件損傷などの物理リスクが想定されます。同社は再生可能エネルギー発電所の開発や、環境性能の高い物件開発、TCFD提言への賛同を通じた情報開示の強化に取り組んでいます。