【平均年収679万円】グローム・ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、グローム・ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

グローム・ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は17名、グループ連結従業員数は73名です。

同社グループは、医療関連事業を主軸に、アライアンス先医療機関への経営指導やホスピス住宅の運営、医療機器販売、海外患者向けサービスなどを多角的に展開しています。連結子会社4社を中心に、地域医療への貢献と持続可能な医療機関の支援を行っています。

主な国内グループ会社は、グローム・マネジメント（医療関連事業）、グローム・ワークサポート（同）、グローム・インターナショナル（同）、福山医療器（同）などです。

直近では、グローム・ホールディングスの持分法適用関連会社であった株式会社DAホールディングスの全株式を譲渡しました。

グローム・ホールディングスは、従業員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、多様な働き方を推進する企業文化を持つ同社グループです。事業を通じた社会課題の解決を目指し、人的資本への積極的な投資を通じて持続的な成長を追求しています。ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務形態や、多様な人材の活用を推進する方針が特徴です。

同社は、平均年齢が比較的高く、平均勤続年数は中程度となっています。これは、経験豊富な人材が活躍しつつも、一定の流動性も持ち合わせていることを示唆しています。多様な働き方を支援する制度を通じて、従業員が長期的にキャリアを築ける環境づくりに取り組んでいます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用され、確定給付型については倉庫業企業年金基金に加入しています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、従業員を最重要資本と位置づけ、人材開発と組織開発に積極的に取り組んでいます。従業員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限に発揮し、仕事を通じて成長とやりがいを実感できる環境の提供を目指しています。
給与や賞与は、評価制度と賃金制度に基づいて決定されます。職位に応じた職務遂行能力の期待値に基づき、目標項目や行動評価項目が設定され、年次評価が集計されて昇給と賞与に反映される仕組みです。昇格は行動評価項目と期待値を数値化して決定されます。
人材戦略としては、多様な属性やキャリア背景を持つ優秀な人材の確保に注力しており、定年退職者の再雇用制度やリファラル採用を導入しています。また、グローバルな視点を持つ組織づくりを推進するため、国籍や文化的背景を問わない多様な人材の活用と海外人材の積極的な採用に取り組んでいます。
働きやすい環境整備にも力を入れており、「グループの全職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する」というミッションに基づき、在宅勤務制度やスーパーフレックス制度を導入しています。これにより、子育てや介護と両立しやすい柔軟な勤務形態を提供し、ライフステージに応じた働き方を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は総従業員100名未満ですが、管理職に占める女性労働者の割合はシニアマネージャー以上の従業員数で算出されています。男女賃金差異は公表義務の対象外ですが、任意で記載されています。男性労働者の育児休業取得率は、有価証券報告書では確認できません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ グローム・マネジメント㈱

▼ グローム・ワークサポート㈱

▼ グローム・インターナショナル㈱

グローム・ホールディングスは持株会社として、主に医療関連事業と不動産関連事業を展開しています。同社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービス提供を通じて、地域医療への貢献を支えるビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、医療関連事業を主軸とし、不動産関連事業も手掛けています。医療関連事業では、アライアンス先医療機関に対して経営指導や連携支援、情報提供、医療機器・薬剤購入支援など多岐にわたるサービスを重層的に提供し、その対価として業務委託報酬等を受領しています。また、新規事業としてホスピス住宅の運営や医療機器等の販売、海外在住患者へのサービス提供も行っています。不動産関連事業は規模を縮小し、商業施設の賃貸事業を行っています。

同社グループは、アライアンス先医療機関が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献することを支援しています。具体的には、経営・管理・運営の指導、他医療機関等との連携支援、保険・医療・福祉関連の情報提供、医療機器購入支援、薬剤購入支援、在庫管理支援、給食事業支援、IT化支援、不動産施設管理支援、医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導、ホスピス住宅の運営などを行っています。収益は、業務受託収入、業務受託アップフロント収入、その他から得ています。運営は、グローム・マネジメント、グローム・ワークサポート、グローム・インターナショナル、福山医療器が行っています。

不動産関連事業は大幅に縮小しており、北海道釧路市と留萌市に所在する商業施設の賃貸事業を行っています。収益は、その他の収益から得ています。

同社グループの売上高は、医療関連事業が大部分を占めており、主要な収益源となっています。当連結会計年度においては、特定の主要顧客への売上高集中は見られません。また、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、海外比率は低い状況です。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高は変動しつつも、直近の連結会計年度では前年同期比で微減となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の連結会計年度において損失が拡大する傾向を示しています。

当連結会計年度は、売上高が前年同期比で減少した一方で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失がいずれも計上されました。損失の要因としては、持分法による投資損失や関係会社株式売却損、減損損失といった一時的な特別損失の計上が影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、投資活動によるキャッシュ・フローは増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して増加しています。これは、売上高が微減した一方で、連結従業員数が前期から減少したことが影響していると考えられます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期と同水準の損失を示しています。これは、連結従業員数の減少があったものの、営業損失が継続しているためです。

グローム・ホールディングスグループは、財務基盤の強化と資金の流れにおいて、特定の動きが見られます。本業での資金創出には課題があるものの、投資活動による資金増加があり、全体として資金の流動性を確保している状況です。

グローム・ホールディングスグループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で90.3%と非常に高い水準を維持しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準を示しており、強固な財務体質であることがうかがえます。一方で、ROE（自己資本利益率）は当期で△7.1%となっており、前期の0.9%から悪化しています。これはプライム市場平均を下回る水準です。手元資金である現金及び預金は当期末で25.5億円となり、前期末の21.9億円から増加しています。高い自己資本比率と潤沢な手元資金は、事業運営における安定性の一つの指標となります。

グローム・ホールディングスグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期で△2.4億円の減少となりました。これは前期の△2.6億円から減少幅が縮小しています。主な要因は、持分法による投資損益の増加があった一方で、税金等調整前当期純損失による減少があったためです。投資活動によるキャッシュフローは、当期で6.3億円の増加となりました。前期は△3.7億円の減少でしたが、当期は関係会社株式の売却収入や貸付金の回収収入により増加に転じています。財務活動によるキャッシュフローは、当期で△0.3億円の減少となりました。これは前期の0.4億円の増加から減少に転じており、主に配当金の支払額や長期借入金の返済によるものです。これらの結果、フリーキャッシュフローは当期で3.9億円の増加となり、前期の△6.3億円からプラスに転じました。本業での資金創出には課題が見られるものの、投資活動による資金回収により、全体として資金の流動性を確保している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、不動産関連事業を大幅に縮小し、医療関連事業への集中を進めています。医療関連事業の利益率は高いものの、売上が損益分岐点を大幅に上回るまでには相応の時間がかかる可能性があり、事業が順調に拡大できない場合には経営成績が不安定になるリスクがあります。また、医療機関とのアライアンス事業や経営コンサルティング事業においては、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争が激しくなっており、将来的に競争優位性を確保できなくなる可能性があります。

同社グループの成長は人材に大きく依存しており、専門性の高いコンサルタントなどの優秀な人材を採用・育成できなかったり、その流出を防止できなかったりした場合には、同社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

グローム・ホールディングスは、医療機関の持続性を支え、患者の幸せに貢献することを目的としています。役職員が誇りを持って働ける環境を提供し、社会に価値を還元する企業文化を大切にしています。

同社グループは、「Our Purpose and Mission」として、医療機関の持続性を確かなものとし、患者の幸せに貢献することを掲げています。また、グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供し、成果を市場を通して社会に還元することを目指しています。
同社グループは、医療関連事業を成長の中核に据えつつ、系統用蓄電所事業とAI・デジタルを新たな成長の柱とする三本柱の事業ポートフォリオ構築を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現していく方針です。

同社グループは、「グローム役職員の行動準則」として、遵法を最優先し、プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動することを大切にしています。他者の尊厳や多様な価値観を尊重し、心身ともに安全で健全な職場環境を提供することを目指しています。
さらに、ESGへの取り組みとして、環境負荷低減、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入による多様な働き方の支援、コーポレートガバナンス・コードへの対応を進めています。人材育成においては「One Team」の意識を重視し、多様な人材の活用と海外人材の積極的な採用を通じて、グローバルな視点を持つ組織づくりに取り組んでいます。

同社グループは、優先的に対処すべき課題として、内部統制体制およびコンプライアンス体制の一層の強化を挙げています。過去の不適切な取引の再発防止策を着実に実行し、子会社増加に伴うグループ全体の体制強化に取り組んでいます。
また、経営体制の安定化も重要なテーマであり、ガバナンスの強化、経営人材の育成および確保に注力しています。さらに、医療人材サポートの強化として、慢性的な人材不足に直面する医療機関への支援を重点化し、特に海外人材の病院紹介支援に力を入れています。

グローム・ホールディングスは、取締役会と監査等委員会を設置する体制を採用しています。社内取締役と社外取締役がそれぞれの知見を活かし、経営の意思決定と監督機能を担っています。

同社の筆頭株主はHK BEIDA JADE BIRD INVESTMENTS LIMITEDであり、事業会社が主要な株主として名を連ねています。その他、個人株主や証券会社も上位株主として同社を支える構成となっています。

なお、前事業年度末において主要株主であった日本証券金融は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.5%です。代表取締役社長は菅原正純氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、堂野達之氏（堂野法律事務所所長・監査等委員）、真鍋恵美子氏（公認会計士真鍋恵美子事務所所長・監査等委員）です。

同社は、企業統治の基本体制として取締役会、監査等委員および監査等委員会を設置する監査等委員会設置会社です。社外取締役は、企業経営、法律・コンプライアンス、財務・会計、海外に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ中立的な経営監視機能を果たす役割を期待されています。特に社外取締役である監査等委員は独立役員として選任され、東京証券取引所に届け出ています。

同社の役員報酬は、個々の役員の役位、能力、職責、在任年数、社会的地位等を踏まえ、業績を考慮しながら総合的に勘案して決定される確定額報酬が中心です。業績連動報酬は現時点では行われていません。中長期的な業績向上へのインセンティブとして、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与する方針も定めています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。