誠建設工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社誠建設工業 の有価証券報告書（第34期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

大阪府堺市を地盤に「より良い家をより安く提供する」を掲げ、戸建分譲住宅事業を主力とする企業です。

1991年に大阪府大阪狭山市で設立され、建築事業を開始しました。2004年から2005年にかけて不動産仲介や設計を行う子会社を相次いで設立・子会社化し、グループ体制を構築しました。2006年に大阪証券取引所市場第二部に株式を上場し、2024年には名古屋証券取引所メイン市場にも上場を果たしています。

2025年3月31日現在の従業員数は連結29名、単体21名です。筆頭株主は同社の支配株主である株式会社誠インベストで、発行済株式の33.34%を保有しています。第2位、第3位も誠リサーチ、ホームリサーチといった関連企業が名を連ねており、安定的な株主構成となっています。

同社の役員は男性6名、女性1名 (監査等委員含む) の計7名で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役社長は西元敏之氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、北村健介（元関西クレジット・サービス監査役）、松本俊昭（ONE WORLD取締役）、坂口晃一（坂口建築計画代表者）です。

同社グループは、「戸建分譲住宅事業」、「不動産仲介事業」、「不動産賃貸事業」事業を展開しています。

大阪府堺市を中心に、大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市などを主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行っています。用地情報の収集から設計、施工、販売、アフターサービスまでを一貫して手掛ける体制を構築しています。

収益は、主に一般顧客への建売住宅や注文住宅の販売代金、不動産業者からの請負工事代金から得ています。運営は、親会社である誠建設工業が事業全般を担当し、子会社の誠design工房が設計業務を担当しています。

主に親会社である誠建設工業が分譲する住宅の仲介を行っています。開発現場の割り振りを受けて販売を受託し、顧客への直接的な販売活動を展開しています。

収益は、不動産売買の仲介に伴う仲介手数料等から得ています。運営は、主に子会社である誠ホームサービスと誠コーポレーションの2社が担当しています。

同社グループが所有するオフィスビルや賃貸マンションの賃貸および管理を行っています。

収益は、テナントや入居者からの賃貸料収入から得ています。運営は、誠建設工業および子会社の誠エステートが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は30億円前後で推移しています。2023年3月期に利益率が高まりましたが、直近の2025年3月期では利益率が大きく低下しました。当期純利益も同様の傾向を示しており、収益性の改善が課題となっています。

直近2期間を比較すると、売上高は微増しましたが、売上総利益は減少しました。売上原価の増加に加え、販売費及び一般管理費が増加したことが要因となり、営業利益は大きく減少しています。特に営業利益率は前期間と比較して大幅に低下しており、収益構造の変化が見られます。

販売費及び一般管理費のうち、販売手数料が0.8億円（構成比19.3%）、支払手数料が0.8億円（同18.0%）、給料及び手当が0.8億円（同17.2%）を占めています。売上原価については、商品および製品売上原価等の合計が売上原価全体の100%を占めています。

主力の建売住宅事業は増収となりましたが、請負住宅事業や不動産仲介事業は減収となりました。利益面では、建売住宅事業を含む全てのセグメントで減益となり、特に建売住宅事業では利益率の低い物件の販売が影響し、セグメント利益率が低下しました。

同社は「勝負型（本業は赤字だが、将来成長のため借入で投資を継続）」のキャッシュ・フロー状態です。なお、同社は在庫を多く抱える事業を主力としているため、営業CFのマイナスは棚卸資産（商品・販売用不動産等）の増加（事業拡大）に起因している可能性があり、必ずしも業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は1.2%で市場平均を下回っており、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は57.3%で市場平均とほぼ同じ水準です。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針とし、新しい価値を創造するトータルハウジングを目指しています。土地仕入から販売までの一貫体制により、「品質の良さ」と「価格の安さ」を両立した住宅を提供する顧客第一主義を貫き、社会的評価の高い企業となることを目指しています。

堺市を中心とした南大阪地区を地盤に、地元に密着した事業展開を重視しています。品質と安全性を最優先した住宅づくりに専念し、顧客満足度の向上を図る姿勢が根付いています。また、販売子会社間で競争意識を持たせつつ、定期的な会議での情報交換を通じて営業力を高めるなど、組織全体のレベルアップを図る風土があります。

財務体質の強化と収益性の向上を経営目標として掲げています。具体的な数値目標として、以下の指標を設定しています。

* 売上高総利益率：15％以上

地元密着路線を維持しつつ、建売住宅事業と請負住宅事業の2本柱での事業拡大を図ります。建売住宅では利益率や立地を考慮した用地仕入に注力し、請負住宅では展示場を活用して受注を強化します。また、不動産仲介部門では他社物件の仲介にも力を入れます。

* 経営基盤の強化：人材確保・育成、内部統制の徹底、コストダウンによる収益力向上
* 戸建分譲住宅事業の強化：安価で良質な土地の仕入れ、注文住宅の販売促進
* 販売子会社の強化：競争意識の醸成、営業情報の共有による販売力向上

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

企業の発展には人材が不可欠との認識のもと、新卒および即戦力となる中途採用を積極的に行っています。多様な個人の融合がイノベーションの原動力であると考え、性別や年齢に関わらず活躍できる環境整備を進めています。育成面では、OJTによる実務研修に加え、職位・職能別の研修や資格取得支援を通じて、社員のスキルアップと自発的なキャリア形成を支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新卒採用者数（1名）、中途採用者数（5名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは小規模な組織体制であり、成長に必要な人材を適時に確保できない場合や、人員増加に対する管理体制の構築が遅れた場合、業務に支障をきたす可能性があります。また、人員増強や設備投資に伴う固定費の増加が収益性を圧迫するリスクもあります。

事業エリアが堺市を中心とした南大阪地区に集中しています。そのため、同地域の景気悪化や、当該地域で大規模な自然災害等が発生した場合、グループの経営成績に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

主力である建売住宅事業は見込生産を行うため、迅速かつ大量の用地仕入れが必要です。適切な価格での土地確保が困難になった場合や、土地購入価格が高騰した場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。