日本空港ビルデング 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本空港ビルデングの有価証券報告書（第82期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

羽田空港における旅客ターミナルの管理運営および空港内外での物品販売・飲食事業を展開しています。

同社は1953年に民間資本による新ターミナルビル建設を目的に設立され、1955年に東京国際空港ターミナルビルの営業を開始しました。1990年に東京証券取引所市場第二部へ上場し、翌年には第一部へ指定されました。その後も羽田空港の拡張に伴い第1・第2ターミナルの運営を担い、事業を拡大しています。

現在、同社グループは連結従業員3,018名、単体326名体制で事業を展開しています。主要株主の状況を見ると、筆頭株主は資産管理業務等を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位および第3位には航空運送事業を営む日本航空やANAホールディングスが名を連ねており、航空業界との強固な資本関係が伺えます。

同社の役員は男性12名、女性3名の計15名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は田中一仁が務めています。取締役15名のうち8名が社外取締役であり、過半数を超える割合となっています。

社外取締役は、木村惠司（元三菱地所社長）、福澤一郎（元ANAホールディングス副社長）、川俣幸宏（京浜急行電鉄社長）、斎藤祐二（日本航空副社長）、須藤修（須藤綜合法律事務所パートナー）、柿﨑環（明治大学法学部教授）、武田涼子（シティユーワ法律事務所パートナー）、岩崎賢二（元東京海上日動火災保険副社長）です。

同社グループは、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の事業を展開しています。

施設管理運営業
同事業では、主に羽田空港における旅客ターミナルの建設・管理運営や不動産賃貸等を行っています。具体的には、航空会社等への事務室・店舗の貸し付けや、空港利用者向けのラウンジ運営、駐車場サービスの提供など、公共性の高い施設を適切に管理・提供することで、利用者の快適な空港体験を支えています。

主な収益源は、テナントからの家賃収入や航空旅客からの旅客取扱施設利用料、および駐車料・ラウンジ利用料・広告料などのその他の収入です。これらの事業運営は、同社および子会社の東京国際空港ターミナルを中心に、日本空港テクノなどが保守・営繕等の業務を担い、グループ一体となって展開しています。

物品販売業
同事業では、羽田空港の国内線・国際線や成田空港、関西空港などを中心に、航空旅客向けの商品販売や免税店の運営を行っています。また、中部空港をはじめとする全国の空港会社等に対する商品の卸売事業も展開しており、旅行者や空港関係者の多様なニーズに応える幅広い商材を取り扱っています。

主な収益源は、直営店舗における航空旅客からの商品販売代金や、提携空港等の法人顧客からの卸売代金です。店舗の運営や販売業務は、同社および東京国際空港ターミナル等の子会社が担うほか、日本空港ロジテムが商品の運送・倉庫管理等をサポートし、効率的なサプライチェーンを構築しています。

飲食業
同事業では、主に羽田空港および成田空港を利用する国内外の旅客や空港従業員に対して、多様な飲食サービスを提供しています。また、国際線を運航する航空会社向けに機内食の製造・販売を手掛けるほか、冷凍食品の製造・販売など、空港内外における食のニーズに幅広く対応した事業を展開しています。

主な収益源は、空港内の飲食店舗における顧客からの飲食代金や、航空会社からの機内食の販売代金です。事業の運営は、同社および東京エアポートレストラン等の子会社が店舗運営を担うほか、機内食の製造・販売については子会社のコスモ企業が中心となって展開し、安定的な収益基盤を確立しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、前半は新型コロナウイルス感染拡大による航空需要の急減の影響を大きく受け、大幅な経常損失を計上する厳しい経営環境が続きました。しかし、国内外の航空需要の回復やインバウンドの増加を追い風に業績が急回復し、直近では過去最高の売上と利益水準を達成しています。

航空旅客数の増加や客単価の上昇を背景に売上高が堅調に推移する中、利益面でも着実な成長を遂げています。特に売上総利益率は高い水準を維持しており、物価高騰等による各種コストの増加を吸収しながら、継続的な価格改定や業務の効率化によって営業利益率の向上を実現しています。

販売費及び一般管理費（1438億円）のうち、業務委託費が327億円（構成比23%）、減価償却費が297億円（同21%）を占めています。また、売上原価（1009億円）のうち、商品売上原価が911億円（構成比90%）と大半を占めており、飲食売上原価は98億円（同10%）となっています。

主力の物品販売業は免税売上の好調により全体の過半の売上を稼ぎ出し、施設管理運営業は旅客数増加に伴う利用料収入の拡大が大幅な増益を牽引しました。飲食業も堅調に推移し、全セグメントでの増収増益を達成しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は14.6%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は42.8%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理・運営する企業として、「公共性と企業性の調和」を経営の基本理念として掲げています。この理念のもと、絶対安全の確立と顧客本位で効率的な運営に努め、社会的責任を果たすことで持続的な企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、CS（顧客満足）理念として「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」を掲げ、顧客第一主義を徹底する文化を重視しています。安全対策の強化に全力を注ぎながら、多様な人材が互いを高め合う組織風土の醸成に取り組み、すべてのステークホルダーへ貢献する姿勢を基盤として事業を展開しています。

同社は、2026〜2030年度の新中期経営計画において、企業変革期と位置付けた上で持続的な成長に向けた業績目標を設定しています。具体的には、最終年度となる2030年度において以下の数値目標の達成を目指しています。

* 売上高3,400億円
* 営業利益550億円

従来の「需要享受型」から「需要創造型」の空港の要（Anchor Role）への再定義を行い、「効率」「付加価値」「共創」の3つを中核戦略としています。不採算事業の整理や資源の再配分で資本効率を上げ、トラベルリテールの高度化で施設価値を最大化するとともに、関係事業者と連携した空港運営基盤の構築を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「自ら未来を切り拓く人財」を最重要資本と位置付け、専門職制度の拡充やMBA取得支援など自律的な学びを促進する採用・育成戦略を推進しています。また、女性管理職比率の維持や外国人・障がい者雇用の促進、オフィス改革によるコミュニケーション活性化を通じて、多様な人材が活躍できる包摂性の高い組織づくりを進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、外国人社員比率（2.8%）、中途社員の管理職登用率（34.1%）、障がい者雇用率（2.1%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

(1) テロ・破壊活動の発生リスク
空港や旅客ターミナルにおけるテロ・破壊活動が発生した場合、人的・物的な損害にとどまらず、空港機能の長期間にわたる停止や社会的信用の失墜を招く恐れがあります。同社は関係機関と連携した警備体制の強化や防犯システムの導入、従業員への継続的な教育・訓練を実施し、有事の影響極小化に努めています。

(2) サイバーセキュリティの脅威
同社が保有する機密情報や顧客データへの不正アクセス、ランサムウェア攻撃などにより、基幹システムの停止や情報漏洩が発生するリスクがあります。事業運営の混乱や法的責任の追及を避けるため、24時間体制での監視やクラウド基盤の整備、従業員のセキュリティ教育を通じた防御策の強化を図っています。

(3) サプライチェーンの途絶・混乱
国内外の多数の取引先に依存する事業構造上、自然災害や地政学リスク、環境規制の強化等が原因で商品・原材料の調達が難しくなるリスクがあります。同社はサステナブル調達ガイドラインの遵守要請や取引先との対話を通じた状況確認を実施し、調達網の強靭化とリスクの分散に継続して取り組んでいます。