【平均年収920万円】日本空港ビルデング 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本空港ビルデング株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本空港ビルデンググループは、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営を主軸に、国内線・国際線利用者へのサービス提供を行う施設管理運営業を展開しています。また、物品販売業や飲食業も手掛け、成田空港、関西空港、中部空港などでも事業を営んでいます。

単体従業員数は326名、連結従業員数は3,018名です。セグメントは施設管理運営業、物品販売業、飲食業の3つです。

主な国内グループ会社は、東京エアポートレストラン（飲食業）、Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（物品販売業）、羽田未来総合研究所（施設管理運営業）などです。

日本空港ビルデングは、羽田空港の旅客ターミナルを運営する公共性の高い事業を展開しています。同社グループは、変化の激しい航空業界において、人財を最重要資本と位置づけ、持続的な成長を支える企業基盤の強化を目指しています。従業員が誇りを持って成長できる組織への進化を志向し、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備に力を入れています。

日本空港ビルデングでは、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的長期にわたってキャリアを築いている方が多い傾向が見られます。これは、同社が安定した環境で専門性を高め、継続的に貢献できる職場であることを示唆しています。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。この制度は、同社および主な連結子会社が、連合設立型の企業年金基金制度（キャッシュバランスプラン）および退職一時金制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は114億円、年金資産は103億円となっています。

日本空港ビルデングは、空港運営に関する高度な専門性と知見を備え、変化に挑戦する人財を最重要資本と位置づけています。同社グループは、企業変革を担う人財への投資を拡充し、ビジョンへの共感を通じて人的生産性を高める好循環の構築を目指しています。給与については、物価上昇や採用市場を踏まえた水準の底上げを行い、従業員のやりがいや成長に繋がる賃金制度の見直しを進めています。

特に2023年度以降は大幅な賃上げを実施しており、2026年4月には平均5.50％増のベースアップを行いました。同社は、羽田空港の役割を「需要創造型の空港の要」へと再定義し、中期経営計画の実現に向けて「空港運営特有のプロ人財」「柔軟な発想で需要を創造できる人財」「関係者を牽引できる人財」の育成に注力しています。

具体的には、財務・会計、建築、DX・IT、マーケティングなどの専門性に着目した採用を強化し、専門職制度の対象範囲を拡充しています。育成面では、MBA取得支援や手上げ制プログラム、異業種連携の研究開発拠点への配置、外部出向などを通じて、自律的な学びと挑戦をサポートしています。また、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進やオフィス改革による部門横断的なコミュニケーション活性化を通じて、包摂性と活力ある組織風土の醸成にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東京エアポートレストラン株式会社
東京エアポートレストラン株式会社では、育児休業取得事由に該当する男性労働者はいません。

▼ コスモ企業株式会社

▼ 株式会社日本空港ロジテム

グループ全体の障がい者雇用率は、連結ベースで集計されています。

これらの任意開示指標は、主に提出会社単体の2025年度実績を示しています。

これらの任意開示指標は、主に提出会社単体の2025年度実績を示しています。

これらの任意開示指標は、主に提出会社単体の2025年度実績を示しています。

日本空港ビルデングは、羽田空港を拠点に、旅客ターミナルの管理運営、物品販売、飲食サービスを主軸とする事業を展開しています。同社グループは、空港利用者への多様なサービス提供を通じて収益を上げています。

同社グループは、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営を中核とし、国内線および国際線の利用者に対するサービスを提供しています。また、成田空港、関西空港、中部空港などでも物品販売業などを展開しています。収益は主に、施設利用料や賃料、商品販売、飲食サービスの提供から得られています。

羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営、その他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っています。収益は、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、旅客数の増加に伴う施設利用料収入、ラウンジや駐車場における価格改定効果などから得ています。運営は、日本空港ビルデングおよび東京国際空港ターミナル株式会社などが行っています。

航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売、およびこれらに付帯する事業を行っています。収益は、羽田空港国内線・国際線、成田空港、関西空港における商品販売や、他空港への商品卸売などから得ています。運営は、日本空港ビルデングおよび東京国際空港ターミナル株式会社などが行っています。

羽田空港および成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売、およびこれらに付帯する事業を行っています。収益は、飲食店舗での売上や、外国航空会社への機内食の製造・販売などから得ています。運営は、日本空港ビルデングおよび東京国際空港ターミナル株式会社、コスモ企業株式会社などが行っています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。特定の顧客への収益集中に関する記載はありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は直近3期連続で増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、直近3期は増加を続けています。特に、直近の当連結会計年度においては、営業収益、営業利益、経常利益が前期比で増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて増加しており、連結従業員数が増加する中で、一人あたりの稼ぐ力が向上している傾向を示しています。これらの指標は、同社グループの収益体質と組織効率の改善を示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も継続しています。財務基盤は堅固であり、事業活動に必要な資金を確保している状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、財務基盤が安定していることを示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性が期待できます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加により、前期に比べて増加し、716億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却収入が減少し、有形固定資産の取得支出が増加したことにより、394億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済支出が増加したものの、長期借入れや社債発行による収入が増加し、212億円の支出となりました。

本業で安定的に資金を稼ぎ出し、その資金を将来の成長に向けた設備投資に充てている状況です。これにより、同社グループは事業の安定性を保ちつつ、持続的な成長を目指していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、航空旅客数や航空会社の事業活動に収益が大きく依存しているリスクを認識しています。感染症の再流行や国際紛争、景気後退などによる航空需要の急減が発生した場合、非航空系事業による収益基盤が十分に確立されていないと経営成績が大きく変動する可能性があります。

また、オンライン会議の普及やワーケーションの定着によるビジネス航空需要の変化、ECサイト利用拡大やキャッシュレス化による購買行動の変化、自動化・省人化技術の発展といった行動様式変化や技術革新への対応の遅れもリスクとして挙げています。これらの変化への対応が遅れると、既存ビジネスモデルの陳腐化や競争力の低下を招く可能性があります。

同社グループは、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や働き方の多様化が進む中、事業拡大やサービス品質維持に必要な人材の獲得競争が激化していることをリスクとして認識しています。人材の不足や育成の遅れ、従業員エンゲージメントの低下は、店舗運営の制約や新規事業推進の遅延、イノベーション創出の阻害、企業文化の劣化を通じて、中長期的な競争力低下に繋がる可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

「公共性と企業性の調和」を経営の基本理念とする日本空港ビルデングは、羽田空港の旅客ターミナルを建設・管理・運営する企業として、日本の航空輸送網の拠点としての役割を担っています。同社グループは、変化する航空需要に対応し、羽田空港を「需要創造型の空港の要（Anchor Role）」へと再定義し、持続的な企業価値向上を目指しています。

同社グループは、「公共性と企業性の調和」を経営の基本理念としています。国内航空輸送網の拠点である羽田空港において、旅客ターミナルの絶対安全の確立とお客様本位の安定的かつ効率的な運営に努めています。同社グループは、羽田空港を日本の玄関口・乗継の結節点として、日本全体の移動・人流を活性化し、日本の航空旅客数最大化に貢献する空港と位置付けています。従来の「需要享受型」から、需要を自ら生み出し、共創と全体最適を牽引する「需要創造型」の空港の要（Anchor Role）となることを長期ビジョンとして掲げています。

同社グループは、すべてのステークホルダーへの価値向上を重視し、旅客には安心で快適な空港体験、従業員には挑戦を通じた成長を提供することを目指しています。同社グループが目指す人財像は、空港運営の専門知識と経験を持つプロ人財、柔軟な発想で需要を創造できる人財、そして全体最適を考え関係者を牽引できる人財です。多様な人財が能力を発揮し、学び続け、成長できる組織風土の構築を推進しています。具体的には、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進を通じて、女性管理職比率の維持や外国人・障がい者雇用の促進に取り組んでいます。

同社グループは、羽田空港における発着枠の制約や物価上昇、人件費増加といった不確実性の高まりを経営課題として認識しています。特に、過去の不適切事案を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題としています。再発防止策として、経営体制の刷新、後継者育成計画の策定、経営トップへの牽制機能強化、組織風土の改革などを推進しています。また、中期経営計画では「効率」「付加価値」「共創」を中核戦略に据え、人的資本経営の強化を通じて企業価値の持続的な向上を目指しています。

日本空港ビルデングは、経営の透明性確保を重視し、創業以来社外役員を選任しています。取締役会は経営の基本方針決定と業務執行監督を担い、監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性、経営の透明性・健全性を監視する体制です。

日本空港ビルデングの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める構成となっています。また、日本航空やANAホールディングスといった航空関連の事業会社も上位株主として名を連ねており、同社グループの事業特性を反映した資本構成であると考えられます。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は田中一仁氏が務めています。社外取締役比率は53.3%です。

社外取締役は、木村惠司氏（三菱地所特別顧問）、福澤一郎氏（ANAホールディングス常勤監査役）、川俣幸宏氏（京浜急行電鉄代表取締役社長）、斎藤祐二氏（日本航空代表取締役副社長執行役員）、須藤修氏（須藤綜合法律事務所パートナー）、柿﨑環氏（明治大学法学部教授）、武田涼子氏（シティユーワ法律事務所パートナー弁護士）、岩崎賢二氏（ALSOK社外取締役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は非常勤の社外取締役を含む15名で構成されています。監査等委員会は独立社外取締役3名を含む4名で構成され、取締役の業務執行の適法性、妥当性、経営の透明性、健全性を監視する役割を担っています。

日本空港ビルデングの役員報酬は、月次の固定報酬、年次の短期業績連動報酬、中長期業績連動型の非金銭報酬（株式報酬）で構成されています。社外取締役の報酬は月次の固定報酬のみであり、監査等委員の報酬は協議により決定されます。業績連動報酬は連結の営業収益、営業損益、親会社株主に帰属する当期純損益などを指標とし、中長期業績連動報酬には役員報酬BIP信託の仕組みが活用されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、賞与および非金銭報酬については、期中退任した役員への不支給に伴う引当金の戻入が発生しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。