【平均年収681万円】富士急行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、富士急行株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

富士急行グループは、運輸、不動産、レジャー・サービスなどを中心に事業を展開しています。連結子会社35社、持分法適用関連会社3社とともに、地域社会の開発と発展に貢献しています。

単体従業員数は128名、連結従業員数は1,979名です。セグメントは運輸業、不動産業、レジャー・サービス業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、富士山麓電気鉄道◎◆★、岳南電車◎、当社、富士急バス◎★、富士急シティバス◎★、富士急静岡バス◎★、フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ◎★、などです。

富士急行は、多岐にわたる事業を展開しており、従業員の働き方も多様であると考えられます。同社グループでは、社員一人ひとりの成長を支援し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。

富士急行の従業員は、平均年齢が38.7歳、平均勤続年数が13.7年となっており、比較的長期にわたって在籍する傾向が見られます。これは、同社が安定したキャリア形成を支援していることを示唆しています。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付型の退職給付債務は13.9億円、年金資産は13.5億円となっています。

富士急行は、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、お客様に質の高いサービスと商品を提供するため、人材戦略を経営戦略と連動させています。社員一人ひとりが常に「チャレンジ」し、「イノベーション」を追求できる機会を整備し、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。

給与の決定においては、事業課題への貢献度や職務・役割の大きさ、創出された成果に基づき公平に評価・処遇する方針です。優秀な人材の獲得と定着を図るため、市場動向を踏まえた競争力のある水準の維持を目指しています。総合職および専任職には年俸制を導入しており、MBO評価、コンピテンシー評価、ESG評価を複合的に用いた目標管理制度で評価を行っています。

人材育成では、グループ会社を統率する経営幹部の育成、個性を活かし自ら考え行動する人材の育成、新たな価値を創造するイノベーション人材の育成を掲げています。重点施策として「社員の能力高度化」「DE&Iの推進」「ウェルビーイングの推進」「エンゲージメント向上」の4つに取り組んでいます。

具体的には、DX人材育成のための研修や「フジQアカデミー」での専門スキル教育、公的資格取得支援などを通じて社員の能力向上を図っています。また、女性活躍推進や外国人人材・キャリア採用の強化、男性育児休業取得率100%の維持、育児休業中の給料補償など、多様な人材が働きやすい環境を整備しています。健康経営優良法人の認定取得やメンタルヘルス対策、社員の家族向けファミリーデーの開催、本社社屋や社員寮のリノベーション、福利厚生の拡充など、社員のウェルビーイングとエンゲージメント向上にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱富士急ハイランド

▼ ハイランドリゾート㈱

▼ ㈱ピカ

富士急グループにおける主要会社（従業員数101名以上の会社）を対象とした集計値です。

富士急行グループは、運輸、不動産、レジャー・サービスといった多岐にわたる事業を展開し、地域社会の開発と発展に貢献する企業活動を行っています。各事業分野で相互に協力し合いながら、収益を上げています。

同社グループは、地域に密着した生活インフラの提供から、観光・レジャー施設の運営、不動産開発まで、幅広いサービスを提供しています。それぞれの事業が独立した収益源となりつつ、グループ全体で相乗効果を生み出すビジネスモデルを構築しています。

鉄道、バス、タクシー、船舶といった交通手段を提供しています。地域住民の生活の足としてだけでなく、観光やレジャーのアクセス手段としても重要な役割を担っています。
収益は、旅客輸送や貸切輸送、遊覧船の運航などから得ています。鉄道事業は富士山麓電気鉄道や岳南電車が、船舶事業は富士急マリンリゾートや箱根遊船が運営しています。

富士山麓を中心とした別荘地の開発・分譲や、建物賃貸事業を展開しています。快適なリゾート空間の提供や、安定的な賃貸収益の確保に努めています。
収益は、別荘地の販売・仲介斡旋、賃貸収入、別荘地管理サービスなどから得ています。山中湖畔別荘地の管理は、連結子会社の富士急リゾートアメニティに委託しています。

遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業など、多様なレジャー施設やサービスを提供しています。最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供することを目指しています。
収益は、遊園地の入場料やアトラクション利用料、宿泊料、ゴルフ場・スキー場の利用料などから得ています。富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパなどの営業は、連結子会社の富士急ハイランド等に委託しています。

流通（百貨店業）、建設業、情報処理サービス、ミネラルウォーター製造販売など、多角的な事業を行っています。グループ各施設の建設や修繕も手掛けるなど、グループ全体の事業活動を支えています。
収益は、物品販売、建設工事、ミネラルウォーターの製造販売、情報処理サービスなどから得ています。建設業は富士急建設が、ミネラルウォーター製造販売は富士ミネラルウォーターが中心となって運営しています。

同社グループの営業収益は、外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、特定の顧客への収益集中は見られません。また、本邦以外の外部顧客への営業収益はないため、海外比率や為替リスクは発生していません。

同社グループの過去5期間の業績は、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも着実に増加する傾向を示しています。特に経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、この5年間で大きく伸長しています。これは、積極的な営業活動と経営効率化の取り組みが、継続的な収益拡大と利益成長に繋がっていることを示しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益は前期からほぼ横ばいで推移しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しており、従業員一人ひとりの収益性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループが事業規模の拡大と並行して、組織全体の効率化を進めている可能性を示唆しています。

同社グループの財務基盤は、事業活動を支える上で重要な要素です。自己資本の状況や手元資金の厚みから、その安定性を確認できます。

同社グループの財務基盤を見ると、当連結会計年度末の純資産は前期に比べて増加しており、自己資本比率も上昇しています。この自己資本比率は、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準を維持しています。手元資金を示す現金及び預金は減少していますが、これらの指標は、同社グループが安定した財務体質を維持していることを示しており、事業継続性や将来の成長投資を支える基盤があると言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは資金収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加減した結果です。投資活動によるキャッシュフローは、有形及び無形固定資産の取得等により資金支出となっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済による支出等により資金支出となりました。これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスを維持しています。本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っている状況です。この資金の流れは、同社グループが事業を安定的に継続し、成長のための投資も実施していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、消費者マインドの動向に影響を受けやすい事業を展開しています。景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化、悪天候、猛暑、ガソリン価格の動向などが経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、少子高齢化に伴う人口減少は、運輸業やレジャー・サービス業の利用客減少につながるおそれがあります。生産年齢人口の減少による職員確保の困難化や人件費の増加も、事業運営に影響を与えるリスクとして認識されています。

人材・組織に関するリスクとして、少子高齢化に伴う人口減少による人手不足が挙げられています。生産年齢人口の減少により職員確保が困難となることや、人材採用コスト・人件費の増加、サービスレベルの低下などが、同社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

富士急行は、富士山周辺を拠点に、人々に「喜び・感動」を提供するアメニティビジネスを展開しています。
ここでは、同社グループがどのような価値観を大切にし、どのような未来を目指しているのかをご紹介します。

富士急行は、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造し、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指しています。経営理念として『いつも「喜び・感動」』を掲げ、アメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指すことを経営ビジョンとしています。このビジョンには、世界中のお客様への120%の安全と最高のホスピタリティ提供、株主価値の向上、自然環境・地域社会の尊重、そして社員が夢と誇りを持てる会社となることが含まれています。創立100周年を迎え、「わくわくの最高峰へ」というタグラインのもと、引き続き世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指しています。

同社グループは、世界中のお客様の立場に立ち、120%の安全と最高のホスピタリティを提供することを大切にしています。自然環境や地域社会を尊重し、信頼される会社となること、そして社員が夢と誇りを持てる会社であることを目指しています。サステナビリティ経営においては、「富士山とともに次の100年へ」「120％の安心・安全の実現へ」「人を育て、寄り添う」「地域とともに創り、ともに栄える」「もっと便利に、もっと愉しく」の5つのマテリアリティ（重要課題）を羅針盤としています。社員一人ひとりが常に「チャレンジ」し、「イノベーション」を追求できる機会を整備し、多様な人材が融合し「健康」で活き活きと活躍できる環境づくりを推進しています。

同社グループは、組織横断型エンタメ注入プロジェクト「ULTRA Q」を始動し、グループ内外の連携を通じた顧客体験価値の向上を目指しています。環境省との「国立公園オフィシャルパートナーシップ」に基づき、富士山エリアや箱根エリアで持続的な観光と自然環境保全の両立を図り、地域の発展に取り組んでいます。安全対策として、グループ共通の安全方針策定による安全マネジメントの醸成や、労働安全衛生を含む120%の安全・安心の実現に向けた体制強化に努めています。サステナビリティへの取り組みでは、重要課題（マテリアリティ）に基づく施策を着実に推進し、富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の構築を目指しています。人材に関する取り組みでは、社員がチャレンジし新たな価値創造を追求できる環境整備や、多様な人材が融合する健康で活力ある職場づくりを推進しています。

富士急行の経営体制は、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会によって構成されています。意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度も導入されています。

同社は、公益財団法人堀内浩庵会が筆頭株主であり、その次に株式会社エフ・ジェイが続きます。上位株主には創業家に関連する団体や事業会社が名を連ねており、安定した資本構成となっています。

同社の役員は17名（男性15名・女性2名）で構成され、女性役員比率は11.8%です。代表取締役社長は堀内光一郎氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、佐藤美樹氏（朝日生命保険相互会社特別顧問）、長岡勤氏（元東京ドーム代表取締役社長COO）、大原慶子氏（神谷町法律事務所創立パートナー）、清水博氏（日本生命保険相互会社代表取締役会長）、米山好映氏（富国生命保険相互会社取締役会長）、伊岐典子氏（公益財団法人21世紀職業財団特別顧問）です。社外監査役は、数原英一郎氏（三菱鉛筆株式会社代表取締役会長）、関光良氏（株式会社山梨中央銀行代表取締役会長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役は経営全般に対し客観的な助言を行い、監督機能の強化を図っています。社外監査役は専門的な知識と豊富な経験に基づき、経営全般の指導と監査を行っています。

同社の役員報酬は、毎月支給される金銭報酬である基本報酬、当事業年度の連結業績等を勘案して決定される賞与、そして株主価値との連動を促す株式報酬（株式給付信託（BBT））で構成されています。社外取締役および監査役の賞与は、独立した立場から経営の監督・監査を行う役割を担うため、業績とは連動しない仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。