【平均年収499万円】京福電気鉄道 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、京福電気鉄道株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

京福電気鉄道は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、同社グループは運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としています。グループ各社とともに多角的な事業を展開しています。

単体従業員数は96名、連結従業員数は569名です。セグメントは運輸業、不動産業、レジャー・サービス業の3つです。

主な国内グループ会社は、当社、京都バス、京福バス、ケイカン交通、福井交通、当社、京福不動産、当社、三国観光産業、京福不動産などです。

京福電気鉄道グループは、公共交通事業を核に地域に密着したサービスを提供しています。従業員の健康維持や多様な働き方を支援する「健康経営」を推進し、人材育成にも力を入れていることが特徴です。給与面では、外部労働市場の賃金水準や物価動向を考慮し、市場競争力の高い給与体系の構築を目指しています。

京福電気鉄道の平均年齢は39.1歳、平均勤続年数は13.7年となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、年金資産は3.1億円となっています。

同社グループは「京福グループ中期経営計画2028」において、安全・安心な輸送サービスの提供を基本戦略の一つとし、その実現には人材の確保と定着が不可欠であると認識しています。多様な人材が能力を伸長・発揮し、個人と組織がともに成長する企業風土の醸成を目指しています。

従業員給与等の決定にあたっては、外部労働市場における賃金水準との整合性や、物価動向を含む生活基盤の安定性を重視し、市場競争力の高い給与体系の構築に努めています。適正な賃金体系の運用を通じて、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備し、組織全体の生産性向上を図る方針です。

具体的な施策として、未経験者や女性、外国籍人材が活躍できる採用枠の拡大、第二種運転免許や自動車整備士資格取得費用の支援制度導入、バス運転手として地域の自治体職員の兼業受け入れなど、多様な人材の採用拡大に取り組んでいます。また、初任給の引き上げや人事賃金制度の改定による処遇改善、勤務環境の改善、ハラスメント撲滅に向けた「No ハラスメント宣言」の発信により、労働環境の改善と定着率の向上を図っています。従業員のウェルビーイング向上にも注力し、法定項目以上の定期健康診断や人間ドック、脳ドック受診への補助、運転業務従事者に対する睡眠時無呼吸症候群の検査実施、長時間労働の原因分析と改善施策の検討・実施を進めています。人材育成では資格取得支援制度による能力開発支援やジョブローテーションを促進し、管理職に占める中途採用者の割合を25％超で維持することを目指すとともに、女性・外国籍人材・キャリア人材の採用・育成および職域拡大を加速させています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、公表義務の対象ではないため記載を省略しています。労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、雇用形態別の人員構成の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 京福バス

▼ 京都バス

京福電気鉄道は、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主軸に、地域に根差した多角的な事業を展開しています。同社グループは、人々の移動と生活を支えるインフラ事業から、観光や余暇を楽しむためのサービスまで幅広く提供しています。

同社グループは、京阪ホールディングス株式会社の連結子会社として、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業の3つの事業セグメントを主たる業務としています。これらの事業を通じて、地域社会の発展に貢献しながら収益を上げています。

運輸業では、鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業を展開しています。鉄軌道事業では、嵐山線での観光利用が堅調に推移し、新型車両の導入や記念イベント、他社との共同PRを通じてブランドイメージ向上と利用促進を図っています。バス運送事業・タクシー事業では、運転士不足による減便や受注抑制の影響があるものの、高速バスの好調な運行や、スマートフォンでの定期券購入サービス導入、オンデマンド交通における自動運転技術の実証事業への参画など、利便性向上と将来を見据えた取り組みを進めています。
収益は、鉄軌道、バス、タクシーの各運送サービスから得ています。運営は、同社（京福電気鉄道）、京都バス、京福バス、ケイカン交通、福井交通などが行っています。

不動産業では、不動産賃貸事業と不動産販売事業を主に行っています。新たな賃貸物件の取得による賃料収入が収益に寄与しており、販売用不動産の売却も増収につながっています。「ボートレース三国」のインターネット投票が好調で、施設賃貸収入も増加しています。子供向け職業体験イベントの開催など、新たなファン層獲得に向けた取り組みも実施しています。
収益は、不動産の賃貸収入や販売収入、施設賃貸収入から得ています。運営は、同社（京福電気鉄道）、京福不動産などが行っています。なお、越前三国競艇企業団が主要な顧客の一つとなっています。

レジャー・サービス業では、ホテル業、水族館業、物販業などを展開しています。ホテル京福福井駅前は稼働が堅調に推移し、越前松島水族館はミズダコに特化した展示施設が話題を集め、入館客数が増加しています。一方で、嵐山駅ビルなど京都地区の物販業は、インバウンド利用の伸び悩みから減収となりました。
収益は、ホテル宿泊料、水族館の入館料、物販収入などから得ています。運営は、同社グループ各社が行っています。

同社グループの過去5期間の業績は、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に直近の当連結会計年度では、営業収益が前期から増加し、それに伴い経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も堅調に伸びています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの事業活動における効率性の改善を示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、事業の維持や成長に向けた投資も行いながら、手元に資金を残している状況です。このような財務状況は、安定した経営基盤を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から上昇し、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金の安定性がうかがえます。これらの状況は、同社グループが安定した財務基盤を維持していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等の資金留保により収入となっています。前期と比較すると収入は減少していますが、安定して資金を生み出している状況です。

投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出などにより支出となっていますが、前期に比べて支出は減少しています。これは、事業の維持や成長に向けた投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済などにより支出となっており、前期よりも支出が増加しています。これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが事業活動を通じて安定的に資金を創出し、健全な財務運営を行っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

少子高齢化の進行に伴い、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少や採用難による従業員不足から事業継続への支障等を招くこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、同社グループが提供する製品需要や鉄軌道・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展し、営業収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

少子高齢化の進行に伴い、採用難による従業員不足から事業継続への支障等を招くこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

京福電気鉄道は、地域に根差した交通インフラを核に、安全・安心を最優先に掲げ、地域社会の発展に貢献することを目指しています。人と社会に貢献し、愛され、なくてはならない企業となることを誓う企業文化が特徴です。

同社グループは「京福グループ経営理念」として、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献することを掲げています。また、「経営姿勢」では、愛され、なくてはならない企業となることを誓い、社会と一体となって歩むこと、進取・挑戦の歩みを止めず日々進化し続けること、人と自然を敬愛することを大切にしています。

「経営ビジョン」では「沿線深耕～私たちのまちをさらに楽しくにぎやかに～」を掲げ、沿線地域で住む人・働く人・学ぶ人・楽しむ人を増やすための地域ブランド創出と発信を目指しています。エリア屈指の交通機関への成長と、住んでよかった・来てよかったと感じられる沿線づくりを追求しています。

同社グループは、安全・安心・感動を基礎に社会と一体となって歩み、進取・挑戦の歩みを止めず日々進化し続け、人と自然を敬愛する「経営姿勢」を企業風土の基盤としています。また、「京福グループ行動憲章」に基づいた事業活動を通じてサステナビリティ課題に取り組んでいます。

多様な人材が能力を伸長・発揮し、個人と組織がともに成長する企業風土の醸成を目指しており、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めています。健康経営にも取り組み、従業員の健康増進を図っています。資格取得支援制度による能力開発支援やジョブローテーションの促進を通じて、多様な価値観や経験を持つ従業員が能力を存分に発揮できる社内環境の整備に取り組んでいます。

同社グループは、安全・安心に関する取り組みを着実に継続し、地域インフラ・観光二次交通としての輸送の価値をお客さまに提供することを基本戦略としています。沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信し、地域のにぎわいづくりに貢献することを目指しています。

また、不動産投資を継続的に行って良質な不動産賃貸事業を展開し、よりよいまちとくらしの創造に貢献していく方針です。ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固な組織体を目指しています。環境・サステナビリティ経営の推進として、GHG排出量の削減やカーボンニュートラルへの貢献、多様な人材が能力を伸長・発揮する企業風土の醸成、働く環境整備による職員のエンゲージメントと業務効率の向上を継続的に実施しています。

京福電気鉄道は、株主総会、取締役会、監査役会を企業組織の中心に据え、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保する体制を構築しています。

京福電気鉄道の株主構成を見ると、筆頭株主は京阪ホールディングスです。その他、日本駐車場開発や日本生命保険相互会社といった事業会社や機関投資家が上位株主として名を連ねています。特定の事業会社が大きな割合の株式を保有している点が特徴です。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長は大塚憲郎氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、大柳雅利氏（第一工業製薬代表取締役社長）、山口記弘氏（東映京都スタジオ代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会を企業統治の中心に据えています。社外取締役は独立した立場で、経営および職務執行の監督にその経験と識見を活かしています。

京福電気鉄道の役員報酬は、社外取締役を除く取締役に対しては固定報酬と業績連動報酬で構成されています。社外取締役には固定報酬が支払われます。また、社外取締役を除く取締役は、中長期的な企業価値向上を目的として株式累積投資制度を活用し、自社株式を継続的に取得しています。業績連動報酬は営業利益を目標指標とした現金報酬ですが、当事業年度は実施要件を満たさなかったため支給されていません。

当事業年度における役員報酬等の総額は1.3億円であり、対象となる役員は合計13名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。