京福電気鉄道 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社京福電気鉄道の有価証券報告書（第120期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は地域社会に密着した交通インフラを中心に、不動産や観光レジャーなど多角的なサービスを提供する企業です。

1888年に京都電燈会社として設立され、1942年に電鉄部門を継承して京福電気鉄道が誕生しました。1949年に株式を上場し、その後はバス事業や不動産、レジャー事業への展開を進めてきました。現在は京都と福井を地盤に、地域の生活を支える交通インフラを核とした事業活動を行っています。

現在の従業員数は連結で569名、単体で96名体制です。筆頭株主は事業会社の京阪ホールディングスで、同社の親会社として強固な関係を築いています。第2位は駐車場事業などを展開する日本駐車場開発、第3位は機関投資家の日本生命保険相互会社となっており、安定した株主構成となっています。

同社の役員は男性12名、女性1名の計13名で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長は大塚憲郎氏が務めています。社外取締役比率は15.4%です。

社外取締役は、大柳雅利（元第一工業製薬社長）、山口記弘（元東映京都スタジオ社長）です。

同社グループは、「運輸業」「不動産業」「レジャー・サービス業」およびその他の事業を展開しています。

路面電車やケーブルカー、路線バス、タクシーなどによる旅客輸送サービスを提供しています。京都エリアでは観光客の利用が多く、福井エリアでは地域住民の生活インフラとして重要な役割を担っています。

鉄道の乗車券や定期券の販売、バスやタクシーの運賃などから収益を得ています。事業の運営は同社のほか、連結子会社である京都バス、京福バス、ケイカン交通、福井交通などが各エリアで分担して行っています。

商業施設やオフィスビル、住宅などの不動産販売および賃貸事業を展開しています。地域に根差した利便性の高い収益物件を取得し、地域住民やテナント企業を顧客としてサービスを提供しています。

不動産の販売代金や、賃貸借契約に基づく継続的な賃貸料から収益を得ています。事業の運営は同社を中心に、連結子会社の京福不動産や三国観光産業などがそれぞれの強みを生かして展開しています。

駅ビル等での物販事業やホテル業、水族館の運営、広告代理店業など多岐にわたるサービスを提供しています。沿線地域を訪れる観光客や地域住民など、幅広い層が顧客となっています。

商品の販売代金やホテルの宿泊料、水族館の入館料、広告サービス料などから収益を得ています。事業の運営は同社のほか、連結子会社の京福不動産や三国観光産業などが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、観光需要の増加などを背景に、売上高にあたる営業収益が継続して拡大しています。利益面でも、経常利益が毎期増加を続けており、収益性の向上と安定した成長トレンドが明確に表れています。

直近2期間の損益構成を見ると、観光利用の堅調な推移などにより売上高が増加し、それに伴って売上総利益も拡大しています。また、営業利益率も改善傾向にあり、本業での稼ぐ力が着実に高まっていることが確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が0.3億円（構成比67%）を占めています。売上原価に相当する運輸業等営業費及び売上原価は124億円（構成比100%）となっています。

セグメント別の状況を見ると、運輸業は新型車両導入などの施策が奏功し増収増益となっています。不動産業は新たな賃貸物件からの収入が寄与して大きく利益を伸ばしています。レジャー・サービス業は集客が好調で安定した収益を維持しています。

営業活動で獲得した潤沢な資金をもとに、借入金の返済を進めつつ、将来の成長に向けた設備投資を実施する健全型のキャッシュ・フロー状態です。本業の稼ぐ力と財務の安全性のバランスが取れた優良な資金循環を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.7%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も53.8%で市場平均を上回っており、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

京福グループは「安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します」という経営理念を掲げています。また、「沿線深耕～私たちのまちをさらに楽しくにぎやかに～」という経営ビジョンのもと、エリア屈指の「なくてはならない交通機関」へと成長し、地域ブランドの創出や住んでよかったと感じられる沿線づくりを目指しています。

同社は経営姿勢として、愛され、なくてはならない企業となることを誓い、「安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます」「進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます」「人と自然を敬愛します」という価値観を重視しています。地域社会と一体となり、常に進化し続ける風土の醸成に取り組んでいます。

「京福グループ中期経営計画2028」を策定し、収益力の向上と適切な投資による足固めを並行して進めることで、持続的な成長を目指しています。2030年度に向けて明確な数値目標を設定し、各年度における安定的な利益確保を掲げて経営を行っています。

* 2030年度：営業利益28億円
* 2030年度：各年度安定的に18億円以上の親会社株主に帰属する当期純利益確保

安全・安心に関する取り組みを着実に継続し、地域インフラや観光二次交通としての価値を提供することを基本戦略としています。運輸業では新型車両の継続導入や自動運転の実証実験を進め、不動産業では地域に根差した収益物件の取得によりにぎわいづくりに貢献します。さらに、環境負荷の低減にも注力し、持続可能な組織体を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

中期経営計画において、多様な人材が能力を伸長・発揮することにより個人と組織がともに成長する企業風土の醸成を目指しています。健康経営を推進して従業員の健康増進を図るとともに、資格取得支援やジョブローテーションの促進により能力開発を支援し、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

同社は公表義務の対象ではないため、男性の育児休業取得率の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性正社員の割合（13.9%）、管理職のうち中途採用者の占める割合（25.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

少子高齢化の進行に伴う就業・就学人口の減少により、鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員が減少する可能性があります。また、採用難による従業員不足から事業継続に支障をきたし、同社の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

経済情勢や国際情勢の変化により、事業に必要な材料や資材の価格が高騰したり不足したりする可能性があります。さらに、原油価格の不安定な状況が続くことでバスやタクシーの燃料費が増加し、業績に悪影響を与えるリスクが存在します。

大規模な地震や風水害、気候変動に伴う想定外の自然環境の変化が発生した場合、沿線の観光資源がダメージを受ける可能性があります。これにより、同社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。