神戸電鉄 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、神戸電鉄株式会社の有価証券報告書（第151期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

運輸業を中心に、不動産や流通など沿線に密着した事業を展開する企業です。

1926年に神戸有馬電気鉄道として設立され、1947年に三木電気鉄道と合併して神有三木電気鉄道へと商号を変更しました。1949年に現在の神戸電鉄に商号変更するとともに大阪証券取引所に上場し、乗合バスの営業も開始しました。1957年に不動産事業、1980年に流通事業を開始し、沿線地域における多角的な事業展開を進めています。

同社グループの従業員数は連結で827名、単体で436名です。筆頭株主は事業会社の阪急阪神ホールディングスで、第2位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、第3位は三井住友銀行となっています。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役会長は寺田信彦氏、代表取締役社長は井波洋氏が務めており、社外取締役の比率が過半数を占めています。

社外取締役は、糟谷昌俊（元兵庫県県土整備部長）、松坂隆廣（元三井住友銀行執行役員）、油井洋明（元神戸市副市長）、野崎光男（元阪急電鉄常任監査役）、今井陽子（弁護士）、小林公一（元阪急電鉄常任監査役）です。

同社グループは、「運輸業」「不動産業」「流通業」および「その他」事業を展開しています。

鉄道事業、バス事業、タクシー業を通じて、旅客輸送サービスを提供しています。通勤・通学や観光など、同社沿線の地域住民や来訪者が主な顧客です。
乗車券等の販売による旅客運輸収入のほか、貸切送迎などの運賃収益を得ています。事業の運営は、同社ならびに神鉄バス、大阪神鉄豊中タクシー、神鉄タクシーがそれぞれ担っています。

兵庫県内などの地域において、保有するテナント施設や駐車場、賃貸マンション等の事業用不動産を賃貸・管理する事業を行っています。
入居テナントや施設の利用者から受け取る賃貸収入が主な収益源です。当事業の運営は主に同社が行っています。

食品スーパーやコンビニエンスストア、飲食店の運営を通じて、生活に密着した商品・サービスを提供しています。一般消費者が主な顧客となります。
食料品等の商品販売による収益をモデルとしており、移動スーパーの展開なども行っています。運営は神鉄エンタープライズや神鉄観光が担当しています。

保育・健康事業をはじめ、建設業や施設管理・警備業、旅行業、金融業などを展開しています。グループ内外の企業や一般消費者が顧客です。
施設利用料や工事請負代金、業務委託料などが収益源となっています。運営は同社や神鉄コミュニティサービス、神鉄ビジネスサポートなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は安定して成長を続けており、それに伴って利益水準も年々拡大しています。特に直近では運賃改定の効果や旅客需要の回復により、経常利益、当期利益ともに順調な伸びを示しています。

売上高の増加に伴って営業利益も着実に伸長しており、収益力の向上が見られます。利益率も改善傾向にあり、各部門におけるコストコントロールと増収施策が効果を発揮していることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が14億円（構成比49%）、経費が10億円（同36%）を占めています。

主力である運輸業は運賃改定や旅客人員の回復等により増収増益を牽引しました。不動産業は新規物件取得等で堅調に推移した一方、流通業は消費者の買い控え傾向等の影響を受け、減益となりました。

営業活動で得た資金を用いて設備投資や借入金の返済を進める、健全な財務運営が行われています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.0%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は27.0%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「『安心』・『安全』・『快適』をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。」を経営理念として掲げています。沿線が便利で活気に満ちた魅力あるエリアとなるよう、地域とともに歩むことを使命（ミッション）としています。

「心のこもったサービスでお客様の信頼を築く」「法令と社会規範を遵守し誠実に行動する」「地球環境の保護・保全に積極的に取り組む」「柔軟な発想で新たな価値を創る」「人を尊重し活力のある企業風土をつくる」といった経営方針のもと、多様な人々との連携・共創を通じた価値創出を重視する文化があります。

長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」の実現に向け、「中期経営計画2026」において財務と収益の連結数値目標を定めています。

・営業利益：23億円以上
・当期純利益：10億円以上
・借入金残高：550億円以下
・自己資本比率：27%以上

外部環境の変化に対応した持続可能な収益構造の構築を目指しています。鉄道事業での新技術導入等による安全性や生産性の向上、駅を中心としたまちづくりによる沿線の活性化、不動産事業等における成長投資・新規投資による収益拡大に加え、有利子負債の削減による財務体質の強化を重点的に進めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「多様な人材一人ひとりが活躍できるステージづくり」を方針として掲げています。事業戦略を自律的に推進できる人材の確保と育成に向け、階層別研修や目的別研修などの体系的な育成を行うとともに、資格制度・賃金制度の見直しや福利厚生の拡充、健康経営の推進を通じて従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、エンゲージメント調査スコア（63.9点）、総合職の採用者に占める女性の割合（100%）、「BMI25以上」の従業員の割合（31.2%）、従業員の喫煙率（20.1%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

鉄道事業やバス事業等の運輸業は、鉄道事業法や道路運送法に基づく事業許可や運賃の認可を受けて運営しています。法令・規制の新設や変更、または許可の取り消し等が行われた場合、事業活動が制限を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは鉄道事業を中心に、主として沿線エリアで事業を展開しています。今後の沿線人口の減少の進行や、他社交通機関等との競合が激化する状況が継続した場合、同社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

兵庫県南部を中心に鉄道施設や賃貸ビル等の事業用資産を所有しているため、地震や豪雨、台風などの大規模な自然災害が発生した場合、設備の損壊や列車の長期運休を余儀なくされ、同社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

鉄道等の事業は労働集約型であり、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出から、要員の確保が難しくなっています。従業員エンゲージメントの向上や採用強化に努めていますが、要員計画の未達成が続いた場合、事業運営に支障を来す可能性があります。