神戸電鉄 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：神戸電鉄転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、神戸電鉄株式会社 の有価証券報告書（第150期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月12日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

神戸電鉄は、兵庫県神戸市・三田市・小野市などを結ぶ鉄道事業を中核に、地域の生活インフラを支える企業です。不動産や流通など多角的な事業を展開し、地域社会への貢献を目指しています。

同社は1926年に神戸有馬電気鉄道として設立され、1928年に運輸営業を開始しました。1949年には大阪証券取引所に上場し、同年バス事業にも参入しました。その後、不動産事業、流通事業と事業領域を拡大し、地域の総合生活産業としての基盤を確立しました。2022年の市場区分見直しに伴い、東証プライム市場へ移行しています。

現在の従業員数は連結で816名、単体で439名です。筆頭株主は鉄道事業等を展開する阪急阪神ホールディングスで、その他の関係会社に該当します。第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。安定した株主構成のもと、地域密着型の経営を続けています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は井波洋氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、糟谷昌俊（元兵庫県土整備部長）、松坂隆廣（元三井住友銀行執行役員）、野崎光男（元阪急電鉄常任監査役）、今井陽子（弁護士）です。

同社グループは、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」および「その他」事業を展開しています。

鉄道事業では、有馬線、三田線、粟生線などを運営し、旅客輸送サービスを提供しています。バス事業では乗合・貸切バスの運行、タクシー業では地域輸送を担っています。

収益は、旅客からの運賃・料金収入が主となります。運営は、鉄道事業を神戸電鉄が、バス事業を神鉄バスが、タクシー業を大阪神鉄豊中タクシーおよび神鉄タクシーが行っています。

沿線地域を中心に、土地・建物の販売および賃貸を行っています。主要な賃貸物件として神鉄ビルやベルスト鈴蘭台などを保有しています。

収益は、不動産の販売代金およびテナントからの賃貸料収入です。運営は主に神戸電鉄が行っています。

食品スーパー「神鉄食彩館」の運営や、コンビニエンスストア、飲食店の経営を行っています。地域住民の生活を支える物販・サービスを提供しています。

収益は、一般顧客への商品販売代金や飲食代金です。運営は、主に神鉄エンタープライズおよび神鉄観光が行っています。

建設業、施設管理・警備業、保育・健康事業、介護事業などを展開しています。沿線の生活環境向上に寄与する多様なサービスを提供しています。

収益は、工事請負代金、管理委託料、保育・介護サービス利用料などです。運営は、神鉄コミュニティサービス、神鉄観光、神戸電鉄などが各事業を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は2024年3月期まで増加傾向にありましたが、当期は微減となりました。一方、利益面では経常利益、当期純利益ともに着実に増加しており、収益性が向上しています。特に当期純利益は5期連続で増益基調にあります。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高はわずかに減少しましたが、売上総利益率は改善し、営業利益率は上昇しています。コストコントロールや効率化が進み、収益構造が強化されていることがわかります。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が13億円（構成比51%）、経費が9億円（同33%）を占めています。売上原価については、運輸業等営業費及び売上原価が全体の約79%を占めています。

主力の運輸業は減収増益となりました。不動産業は微減収ながら大幅な増益を確保しています。流通業は増収増益と堅調です。その他セグメントも増収増益となりました。全体として、各セグメントで利益率の改善が見られます。

営業CFはプラス、投資CFと財務CFはマイナスとなっており、本業で稼いだ現金を投資と借入返済に充てる健全型のキャッシュ・フロー状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.9%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は26.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「『安心』・『安全』・『快適』をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します」という経営理念を掲げています。また、長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」において、「暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム」となることを目指しています。

同社は、「心のこもったサービスでお客様の信頼を築く」「法令と社会規範を遵守し誠実に行動する」「地球環境の保護・保全に取り組む」「柔軟な発想で新たな価値を創る」「人を尊重し活力のある企業風土をつくる」という5つの経営方針を重視しています。これらを実践し、多様な人々との連携・共創を通じて社会課題の解決に貢献する文化を育んでいます。

同社は、2023年度から2026年度までの4か年計画「中期経営計画2026」を策定しています。コロナ禍からの収益力回復と財務の健全性向上を図り、持続的な成長を目指しています。
* 営業利益：23億円以上
* 当期純利益：10億円以上
* 借入金残高：550億円以下
* 自己資本比率：27％以上

同社は「中期経営計画2026」において、新しい時代への対応、沿線活性化、収益性の改善、有利子負債の削減を重点課題としています。鉄道事業では新技術導入による効率化やコスト軽減策を推進し、不動産事業では新規物件への投資や既存物件の魅力向上を図ります。また、沿線自治体との連携によるまちづくりを進め、地域活性化に取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、「多様な人材一人ひとりが活躍できるステージづくり」を掲げています。事業戦略を推進できる人材の育成に努めるとともに、人事制度の見直しや健康経営の推進、福利厚生の拡充を通じて、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。働きがいを感じながら成長できる組織風土づくりを目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※女性管理職比率については、公表を行っていない項目であるため記載を省略しています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、従業員エンゲージメント調査スコア（62.8点）、ストレスチェック回答率（86.8％）、従業員の喫煙率（20.6％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは鉄道事業を中心に沿線地域で事業展開しているため、少子高齢化の進行による沿線人口の減少は、運賃収入や流通・不動産事業の収益にマイナスの影響を与える可能性があります。

鉄道・バス・タクシー事業は関連法令に基づき運営されており、運賃設定等は認可が必要です。法令・政策の変更により事業活動が制限される場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業エリアである兵庫県南部において、豪雨や地震等の自然災害が発生した場合、鉄道施設の損壊や運休、所有不動産の被害等により、多額の復旧費用や収益減少が発生する可能性があります。

同社グループは有利子負債の比率が高いため、金利上昇が長期間続いた場合、支払利息の増加により財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。