【平均年収587万円】山陽電気鉄道 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、山陽電気鉄道株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

山陽電気鉄道グループは、鉄道事業を核に、バス・タクシーなどの運輸事業、百貨店・コンビニエンスストアなどの流通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、その他事業を展開しています。地域に密着した多角的な事業を通じて、人々の生活を支えるインフラとサービスを提供しています。

単体従業員数は753名、連結従業員数は1,930名です。同社グループの事業セグメントは、運輸部門、流通部門、不動産部門、レジャー・サービス部門、その他部門の5つです。

主な国内グループ会社は、当社、山陽バス、大阪山陽タクシー、山陽タクシー(Ａ)、山陽百貨店(Ａ)、山陽友の会、山陽デリバリーサービス、山陽フレンズ(Ａ)などです。

山陽電気鉄道は、地域に根差した鉄道事業を基盤としつつ、多岐にわたる事業を展開する企業グループです。安定した事業基盤を持つ同社グループでは、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整えられています。社員一人ひとりの成長を促し、多様な働き方を尊重する方針がうかがえます。

同社では、従業員の定着性が高く、長期間にわたってキャリアを築いている社員が多い傾向が見られます。平均年齢も比較的落ち着いており、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえるでしょう。

退職給付制度について、同社および連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を採用しています。適用範囲は国内の当社および連結子会社です。退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

山陽電気鉄道グループは、「人々の生活を支える総合サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「多様な人財をつなぐ人的資本戦略の推進」を基本方針としています。各人の役割の大きさや成果に見合った給与を支払うことを基本とし、目標・成果・能力に連動した評価・昇格システムから成る人事制度を運用しています。上司からの継続的なフィードバックを通じて、社員一人ひとりの成長と挑戦を促す取り組みを行っています。

また、昨今の労働市場の流動化や物価上昇を考慮し、市場競争力のある給与水準の維持・向上に努めています。賃金制度は性別や国籍、年齢等に関わらず、個性が最大限に発揮できるよう運用されており、男女の賃金差異については管理職比率や平均年齢の差が主因であることを認識しています。今後は、女性のキャリア形成支援プログラムの拡充や、ライフイベントとキャリアを両立させる柔軟な制度の導入、経験者採用の強化などを通じて、構造的な賃金差異の縮小と組織の多様性確保を推進する方針です。

人財育成においては、「目標が人間を動かし、環境が人間を変える」を理念に掲げ、階層別研修や鉄道事業における教習所での職種別技能研修を実施しています。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と社員の職場定着のため、コンプライアンス研修、女性社員向けの健康課題研修、若年層向けフォローアップ研修、人権研修などを実施し、自己啓発支援制度も整備しています。社内環境整備では、法定以上の育児・介護休業制度、積立休暇制度、フレックスタイム制度の導入、年次有給休暇の取得促進などにより、多様なライフステージでの活躍を支援しています。健康経営にも取り組み、「健康経営優良法人2025」に選定されるなど、社員の健康保持・増進とワークエンゲージメント向上を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法に基づく公表項目として選択しておらず、公表されていません。パート・有期労働者の男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 山陽バス（株）

▼ （株）山陽百貨店

山陽電気鉄道は、鉄道事業を基盤としつつ、流通、不動産、レジャー・サービス、その他の事業を多角的に展開する企業グループです。地域に密着した幅広いサービスを提供し、収益を上げています。

同社グループは、鉄道、バス、タクシーといった運輸業を主軸に、百貨店などの流通業、不動産の賃貸・分譲を行う不動産業、飲食やスポーツ施設運営のレジャー・サービス業、そして労働者派遣などのその他事業を展開しています。各事業が相互に連携し、地域社会の発展に貢献しながら収益を創出するモデルです。海外での事業展開は限定的であり、収益の大部分は国内の顧客から得ています。特定の顧客に収益が集中することはありません。

同社グループの基幹事業であり、鉄道、バス、タクシーの運行を通じて地域住民や観光客の移動を支えています。収益は、運賃収入や旅客数の増加から得ています。当連結会計年度においては、運賃改定や旅客数の増加により、営業収益および営業利益ともに増加しました。

山陽百貨店を中心に、商品の販売を行っています。収益は、百貨店での商品販売から得ています。運営は、山陽百貨店が行っています。当連結会計年度では、ラグジュアリーブランドの販売は好調でしたが、家庭用品や婦人服の売上減少により、営業収益および営業利益ともに減少しました。

建物や土地の賃貸・販売を手がけています。収益は、賃貸収入や分譲物件の販売から得ています。当連結会計年度は、賃貸事業における新規物件の収入寄与に加え、分譲事業での物件引渡しにより、営業収益および営業利益ともに増加しました。

飲食店の運営やスポーツ施設の提供など、人々の余暇活動をサポートする事業です。収益は、飲食店の売上やスポーツ施設の利用料などから得ています。当連結会計年度は、新規出店や開業があったことで営業収益は増加しましたが、開業費用等の増加により営業利益は減少しました。

設備の保守・整備・工事業や労働者派遣事業など、多岐にわたるサービスを提供し、グループ全体の運営を支えています。収益は、労働者派遣事業の受注などから得ています。当連結会計年度は、労働者派遣事業の受注規模の差により、営業収益および営業利益ともに減少しました。

同社グループの営業収益は、直近5年間で増加傾向を示しています。経常利益も同様に増加傾向にあり、安定した収益力を維持していることがうかがえます。親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られるものの、当期は大幅な増益となりました。前中期経営計画では、営業利益と有利子負債/EBITDA倍率を目標指標としており、当連結会計年度における営業利益は目標値を大幅に上回る水準を達成し、有利子負債/EBITDA倍率も改善しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向を示しています。これらの指標の改善は、同社グループが効率的な事業運営を通じて、従業員一人ひとりの稼ぐ力を高めていることを示唆しています。

同社グループの財務基盤は、安定した自己資本と手元資金の厚みを示しています。本業で得た資金を投資に回しつつ、余剰資金も確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と同水準であり、安定した経営基盤を築いていることがうかがえます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、着実に利益を上げている状況です。手元資金として一定の現金及び預金を確保しており、事業運営における資金の安定性を示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等により、前連結会計年度から増加し80.2億円のプラスとなっています。投資活動によるキャッシュフローは、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により53.6億円のマイナスとなりましたが、前連結会計年度に比べ支出は減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済等により16.7億円のマイナスに転じています。

これらの結果、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは26.6億円のプラスとなっており、本業で安定的に資金を生み出し、投資を賄いつつ余剰資金を確保している状況です。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も着実に実行していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、運輸部門において他の輸送機関や自動車等との競合に加え、沿線就業人口の減少や少子高齢化の影響を受けています。また、兵庫県南部地域に経営資源が集中しているため、同地域の人口・地価・景気動向が業績に強く影響するリスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

山陽電気鉄道は、兵庫県南部を基盤とし、地域社会とのつながりを重視しながら、人々の生活を支える総合サービスを提供しています。同社グループは「“つなぐ”で価値を最大化」を長期ビジョンに掲げ、持続的な成長を目指しています。

山陽電気鉄道グループは、兵庫県南部を基盤に、地域社会とのつながりを大切にしながら事業を展開しています。鉄道・バス・タクシーなどの運輸業、百貨店などの流通業、不動産業、レジャー・サービス業、その他の事業を通じて、人々の生活を支える総合サービスを提供しています。社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指すことを基本方針としています。

2040年度を目標とする「新長期ビジョン」では、「“つなぐ”で価値を最大化」を掲げています。具体的には、「安全・安心を未来へ」「魅力あるまちと人を」「地域の力を」「多様な人財を」つなぎ、新たな価値を共創することで、持続的な成長と存在感の向上、価値の最大化を目指しています。

山陽電気鉄道グループは、「人」を価値創造の源泉と捉え、多様な人財の育成と、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりを重要課題としています。サステナビリティ基本方針として、「兵庫県南部を基盤として、地域とともに走り続け、人々の生活を支える企業グループであるために」を掲げています。

地域社会の課題解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、新たな価値を創出することで持続的な企業価値向上を目指しています。人財育成理念には「目標が人間を動かし、環境が人間を変える」を掲げ、社員の成長と挑戦を促す人事制度を運用しています。また、コンプライアンスの徹底とガバナンスの充実も重視しています。

山陽電気鉄道グループは、少子高齢化や人口減少、物価・人件費の上昇、金利上昇リスクなど、厳しい経営環境に直面しています。これらの課題に対し、コロナ禍以降の外部環境変化や今後の不透明な社会環境下で生じる課題に迅速かつ主体的に対応することを重視しています。

サステナブルな社会の実現への貢献を通じて、持続的な企業価値向上を図ることを目指しています。中期経営計画では、「事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり」を基本方針とし、人財への重点的な投資による組織力の強化を掲げています。

また、グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上も重点テーマとしています。運輸業では、安全・安心・快適な輸送の維持・向上、バリアフリー化工事、車内防犯カメラ設置、環境優位性の向上に取り組んでいます。

山陽電気鉄道は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった多様なステークホルダーの利益最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。経営の健全化、効率性、透明性を高めるため、適切な体制整備と施策を実施しています。

山陽電気鉄道の株主構成を見ると、筆頭株主は阪神電気鉄道であり、事業会社が上位に位置しています。その他、日本マスタートラスト信託銀行や関電不動産開発といった機関投資家や事業会社が主要株主として名を連ねています。特定の事業会社が上位株主として存在し、同社グループの経営を支える構造となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は伊東正博氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、長尾真氏（神姫バス代表取締役社長）、佐藤陽子氏（公認会計士佐藤陽子事務所所長）、秦雅夫氏（阪神電気鉄道代表取締役・取締役会長）、香川次朗氏（元関電不動産開発代表取締役会長）、高田厚氏（神戸土地建物取締役会長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役5名を含む取締役11名で構成される取締役会が業務執行の監督を行っています。監査等委員会は常勤1名と社外2名の計3名で構成され、公正かつ客観的な立場から業務執行の適法性および妥当性を監査しています。

同社では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は固定報酬（監督報酬）のみで構成されています。一方、執行役員の報酬は固定報酬（執行報酬）、業績連動報酬、および株式報酬の3種類で構成されています。固定報酬は役割や職責、他社水準を考慮して決定され、業績連動報酬は中期経営計画の達成度や貢献度に応じて変動します。株式報酬は、執行役員が株主と利益・リスクを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、報酬等の総額には、取締役が兼務する執行役員の報酬が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。