山陽電気鉄道 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社山陽電気鉄道 の有価証券報告書（第136期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月17日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

兵庫県南部を基盤に、鉄道・バス等の運輸事業、百貨店等の流通事業、不動産事業等を展開する企業グループです。

1907年に兵庫電気軌道として設立され、1933年に現法人が設立されました。1949年に大阪証券取引所に上場し、2013年の東証・大証統合を経て、2022年に東証プライム市場へ移行しました。鉄道事業を核に、1953年には百貨店を開業し、タクシー、不動産、レジャーなど沿線開発に伴い事業を多角化してきました。

連結従業員数は1,998名、単体では759名です。筆頭株主は同社と相互直通運転を行う事業提携先の阪神電気鉄道で、第2位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行、第3位は関西電力グループの関電不動産開発です。地域に密着した安定的な株主構成となっています。

同社の役員は男性11名、女性1名（監査役含む）の計12名で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は上門一裕氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、長尾真（神姫バス社長）、佐藤陽子（公認会計士）、秦雅夫（阪神電気鉄道会長）です。

同社グループは、「運輸業」「流通業」「不動産業」「レジャー・サービス業」および「その他」事業を展開しています。

鉄道事業、バス事業、タクシー業を展開しています。兵庫県南部を中心に、鉄道は西代～姫路間等の路線網を持ち、地域住民の移動手段を提供しています。また、バス・タクシーによる地域輸送サービスも行っています。

主な収益源は、鉄道・バス・タクシーの運賃収入です。運営は、鉄道事業を同社が、バス事業を山陽バス株式会社が、タクシー業を大阪山陽タクシー株式会社および山陽タクシー株式会社が行っています。

百貨店業およびコンビニエンスストア業を展開しています。地域密着型の百貨店運営や、駅構内等でのコンビニエンスストア運営を通じて、顧客への商品販売やサービス提供を行っています。

主な収益源は、顧客への商品販売による売上です。運営は、百貨店業を株式会社山陽百貨店等が、コンビニエンスストア業を株式会社山陽フレンズが行っています。

不動産賃貸業、不動産分譲業、不動産管理業を展開しています。沿線内外での賃貸物件の運営や、マンション等の分譲、不動産の管理業務を行っています。

主な収益源は、賃貸物件のテナントや入居者からの賃料収入、マンション等の購入者からの販売代金、および管理手数料です。運営は、同社を中心に、大阪山陽タクシー株式会社、山電不動産株式会社などが行っています。

スポーツ業、広告代理業、飲食業を展開しています。須磨浦山上遊園などのレジャー施設運営や、駅・車両等の広告取り扱い、飲食店舗の運営を行っています。

主な収益源は、施設利用料、広告掲載料、飲食代金です。運営は、山陽レジャーサービス株式会社、株式会社山陽フレンズ、大阪山陽タクシー株式会社、山商株式会社が行っています。

情報処理業、設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業・請負業、保険代理業を展開しています。グループ内外の業務サポートや各種サービスを提供しています。

主な収益源は、システム開発・保守料、工事代金、派遣料、保険手数料などです。運営は、株式会社山電情報センター、山電サービス株式会社、株式会社日本ワークシステム、株式会社山陽フレンズなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの5期間を見ると、コロナ禍の影響を受けた時期から回復傾向にありますが、直近では減収減益となっています。利益率は比較的安定して推移しており、一定の収益性を維持しています。

直近2期間の業績を比較すると、売上収益はわずかに減少し、それに伴い各利益段階でも減少が見られます。売上総利益率や営業利益率は概ね同水準を維持しており、コスト構造に大きな変化は見られませんが、収益規模の縮小が利益額に影響を与えています。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が30億円（構成比56.8%）、経費が18億円（同34.1%）を占めています。

運輸業は行楽需要の回復等により増収増益となりましたが、不動産業は分譲マンション販売の反動減により大幅な減収減益となりました。流通業やレジャー・サービス業も減収減益傾向にあり、全体としては運輸業の回復を他セグメントの落ち込みが相殺する形となりました。

同社は、鉄道事業の設備維持・更新や不動産事業への投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等により資金を得ましたが、法人税等の支払い等により前連結会計年度より減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得等により資金が支出されました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、前連結会計年度の支出から一転して収入となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、兵庫県南部を基盤に地域社会とのつながりを大切にし、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等の事業を通じて人々の生活を支える総合サービスを提供することを基本方針としています。これにより社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指しています。

同社は「サステナビリティ基本方針」に基づき、地域とともに成長し続けることを重視しています。変化する社会環境下においても、グループ一体となって沿線住民の生活を支え、地域発展に貢献する存在であり続けることを目指しており、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させる姿勢を持っています。

2032年度のあるべき姿を見据えた長期ビジョンと、2025年度を最終年度とする中期経営計画を策定しています。2025年度および2032年度において、以下の連結目標経営指標を定めています。

* 営業利益（2025年度）：30.5億円
* 有利子負債/EBITDA倍率：6倍台を維持

「安全・安心・快適な輸送の維持・向上」「沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行」「非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化」「サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進」を基本戦略としています。

* 鉄道事業：QRコード乗車券やタッチ決済のPR、バリアフリー化、車両更新などによる収益拡大とサービス向上。
* 流通業：新規店舗誘致や外商部門の強化による収益拡大。
* 不動産業：主要駅周辺の再整備、分譲マンションや有料老人ホーム建設、収益不動産の取得による事業基盤拡充。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人」を価値創造の源泉と位置づけ、性別や国籍、年齢等に関わらず社員が能力を発揮できる環境整備を進めています。人事制度と教育制度を両輪とし、階層別研修や専門技能研修を通じて人材を育成するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や健康経営にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

* 女性管理職比率：同社は女性活躍推進法の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しています。
* 男性育児休業取得率：84.6%
* 男女賃金差異（全労働者）：73.0%
* 男女賃金差異（正規雇用）：71.9%
* 男女賃金差異（非正規雇用）：81.6%

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年次有給休暇取得率（94.8％）、肥満者率（BMI25以上）（27.3％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

鉄道事業法や道路運送法等の法令に基づく許認可が事業の前提となっており、規制の変更や法令違反による事業制限が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

兵庫県南部を中心とした事業エリアにおいて、大規模地震や台風等の自然災害、感染症等が発生した場合、事業継続に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

他の交通手段との競合や沿線人口の減少、少子高齢化の影響を受けており、競争激化や人口動態の変化が業績に影響を与える可能性があります。

百貨店業において、消費低迷や競合店の進出等による競争激化が、収益減少を通じて業績に影響を与える可能性があります。