新潟交通 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、新潟交通株式会社 の有価証券報告書（第112期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

バス事業を中核に、不動産、旅行、物品販売などを展開し、地域社会のインフラを支える新潟の企業です。

同社は1943年に新潟電鉄と新潟合同自動車が合併して設立され、1949年に上場しました。1973年には本社用地再開発として「万代シテイ」を開業し、不動産事業の基盤を築きました。1999年に鉄道線を廃止しバス事業へ集中する一方、2022年には東証市場区分の見直しに伴いスタンダード市場へ移行しています。

2025年3月31日現在、連結従業員数は1,205名、単体従業員数は568名です。筆頭株主は新潟県の地方銀行である第四北越銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行）、第2位はタイヤメーカーのブリヂストン、第3位は自動車メーカーのいすゞ自動車であり、事業と関連の深い企業が名を連ねています。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は星野佳人氏です。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、馬場伸行（コニカミノルタＮＣ会長）、三部正歳（りゅーと法律税務会計事務所所長）です。

同社グループは、「運輸事業」「不動産事業」「商品販売事業」「旅行事業」「旅館事業」「航空代理事業」および「その他」事業を展開しています。

**(1) 運輸事業**
新潟県内における一般乗合バス、高速バス、貸切バスなどの旅客運送およびタクシー事業を行っています。地域の重要な交通インフラとして、通勤・通学や観光などの移動手段を提供しています。

運賃収入や貸切料金などが主な収益源です。運営は主に新潟交通、新潟交通観光バス、新潟交通佐渡、港タクシーが行っています。

**(2) 不動産事業**
新潟市の商業中心地である万代シテイなどの保有不動産の賃貸や管理、不動産の売買を行っています。商業施設やオフィスビル等の運営を通じて、地域の賑わいを創出しています。

テナントからの賃貸料や駐車場収入などが主な収益源です。運営は主に新潟交通が行っています。

**(3) 商品販売事業**
新潟県の特産品を中心とした観光土産品の卸売や小売販売を行っています。新潟空港や新潟駅、高速道路のサービスエリアなどで販路を展開しています。

商品の販売代金が主な収益源です。運営は主に新潟交通、新潟交通商事、新潟マルオカが行っています。

**(4) 旅行事業**
国内・海外旅行の企画・販売、教育旅行や研修旅行の手配などを行っています。募集型企画旅行「くれよん」の催行や、各種団体旅行のオーダーメイド提案を手掛けています。

旅行代金や手配手数料が主な収益源です。運営は主に新潟交通、新潟交通佐渡、新潟交通サービスセンターが行っています。

**(5) 旅館事業**
新潟市内の「万代シルバーホテル」や佐渡市の「国際佐渡観光ホテル八幡館」などの宿泊施設の運営を行っています。宿泊、宴会、婚礼サービス等を提供しています。

宿泊料や宴会・レストラン利用料などが主な収益源です。運営は主にシルバーホテル、国際佐渡観光ホテルが行っています。

**(6) 航空代理事業**
新潟空港における航空機の運航支援や地上業務の受託を行っています。航空会社からの委託を受けて、チェックイン業務やグランドハンドリング業務などを提供しています。

航空会社からの業務受託手数料が主な収益源です。運営は主に新潟交通、新潟航空サービスが行っています。

**(7) その他**
広告代理業や清掃・設備・環境業などを展開しています。広告媒体の取り扱いやビルの清掃管理など、グループ内外の需要に対応したサービスを提供しています。

広告掲載料や業務委託料などが主な収益源です。運営は主に新交企画、新潟交友事業が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は136億円から200億円へと回復・成長基調にあります。経常損益も第109期までは赤字でしたが、第110期以降は黒字転換し、利益率は5%超の水準まで改善しています。コロナ禍からの回復により、収益性が高まっています。

直近2期間を比較すると、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しています。営業利益率も8.7%から10.1%へと改善しており、増収効果が利益増に寄与していることがわかります。

販売費及び一般管理費のうち、給料・手当等が20億円（構成比44%）、減価償却費が3億円（同7%）を占めています。売上原価においては、自動車事業営業費が70億円（売上原価の51%）、賃貸不動産他売上原価が47億円（同35%）を占めています。

当期は全セグメントで黒字を確保しました。主力の運輸事業は運賃改定や需要回復により大幅増益となりました。不動産事業は減益ながらも最大の利益を稼ぎ出しています。航空代理事業や旅館事業も増収増益となり、各事業が回復基調にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.9%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は33.7%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「和衷協力」を企業理念（社是）に掲げています。また、綱領として「親切と安全それが仕事」「思考、礼節そして実行」「信頼と協調で繁栄を」「接客マナー日本一」を定めています。これらを通じ、顧客や株主から高い評価と信用を得られる企業価値の向上を目指しています。

公共性の高い運輸事業を基幹とするグループとして、「地域社会との絆」を大切にし、輸送の安全をはじめとする安全・安心な社会の実現を目指す文化があります。お客様・従業員の安心安全の確保を最優先としつつ、誇りと活力のある企業風土の実現に努めています。

2025年度を最終年とする「第7次中期経営計画」を推進しており、「新たな事業環境への対応・進化」を経営方針としています。長期的視点による事業見直し、安定的な黒字体質の再構築、新たな収益への挑戦による高収益体質への転換などを目指しています。

運輸事業では運転士確保やダイヤ効率化、運賃体系の見直し等による収支改善を進めています。不動産事業では万代シテイの価値向上、商品販売ではオリジナル商品開発や販路拡大、旅館事業ではインバウンド獲得等に注力しています。全体として環境変化に適応できる事業基盤の強化を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人材は最も大切な財産」との認識のもと、活力ある企業風土の実現を目指しています。階層別研修や運転士教育などの能力開発に加え、育児時短勤務の延長や副業制度などの働き方改革、健康経営を推進しています。また、女性管理職比率向上や男性育休取得促進などの目標を掲げています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

有利子負債残高が約267億円あり、急速かつ大幅な金利変動があった場合、業績に影響を与える可能性があります。対策として、有利子負債の圧縮やデリバティブ取引による金利固定化などで、安定的な資金調達に努めています。

運輸事業（バス部門）では主に軽油を使用しているため、原油価格の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。これに対し、必要に応じたデリバティブ取引の導入検討などを行い、燃料価格の安定化を図っています。

労働集約型の事業が多く、特にバス運転士などの労働力不足は路線維持困難など業績に影響を及ぼす可能性があります。「大型2種免許取得補助制度」や再入社促進制度による採用強化、働きやすい職場環境の整備等で人材確保に努めています。

重大な事故が発生した場合、社会的信頼の失墜や行政処分等により業績に影響を与える可能性があります。「運輸安全マネジメント」に基づき安全最優先の取り組みを徹底し、PDCAサイクルによる輸送の安全確保に努めています。