【平均年収528万円】神姫バス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、神姫バス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、バス事業を基盤に、車両物販・整備、不動産、レジャーサービス、旅行貸切など多岐にわたる事業を展開しています。地域に密着した「まちづくり・地域づくり企業」への進化を目指し、幅広いサービスを提供しています。

単体従業員数は1,716名、連結従業員数は3,543名です。セグメントは自動車運送、車両物販・整備、不動産、レジャーサービス、旅行貸切、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、神姫フードサービス（レジャーサービス）、神姫産業（車両物販・整備）、神姫トラストホープ（自動車運送）、神姫Bizプロデュース（その他）、神姫観光（旅行貸切）などです。

当連結会計年度、神姫バスグループは株式会社バスターミナル神戸三宮と飲食部門の子会社である株式会社与太呂を新たに連結範囲に含め、グループ体制を強化しました。

神姫バスは、地域に根ざした事業を展開する企業です。ここでは、同社グループで働く上での給与水準や、従業員の定着傾向、そして多様な働き方を支えるための取り組みについて詳しく見ていきます。

同社では、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、安定して長く働くことができる環境がうかがえます。これは、地域に密着した事業を基盤とし、従業員がキャリアを築きやすい風土があることを示唆していると言えるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）の退職給付制度を設けています。これは同社および連結子会社を対象に、確定給付企業年金制度および退職一時金制度として提供されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は37.4億円、年金資産は54.8億円となっています。

同社グループは、「まちづくり・地域づくり企業」への進化を目指す「グループ構想2030」を掲げ、これを支える基盤として「人的資本」を重視しています。組織力強化と生産性向上、自ら考え主体的に行動できる人材の育成、そしてウェルビーイングの向上を人材戦略の基本方針としています。

給与制度においては、月例給料が年齢給、勤続給、職能給で構成され、長期雇用と人材育成を目的としています。賞与は年3回支給され、夏季・冬季賞与は個人の成果を反映し、決算賞与は業績連動型で会社全体の利益を従業員に還元する仕組みです。

人材の確保と育成では、運転士の多様な採用やキャリアパス制度の構築に加え、不動産開発やDXを牽引する専門人材の獲得・育成にも注力しています。階層別研修や公募型研修、自己啓発支援を通じて主体的な学びを促進し、ジョブローテーションや社内公募制度による多様なキャリア形成を支援しています。

また、従業員がライフスタイルに合わせて働けるよう、勤務形態や各種休暇制度の整備を進めています。健康経営にも力を入れ、保健師による指導や各種健康診断補助、エンゲージメントサーベイの実施など、働きがいのある環境づくりに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。出向者を含み、出向受入者を除いて算出されています。

提出会社単独の指標であり、出向者を含み、出向受入者を除いて算出されています。

出向者を含み、出向受入者を除いて算出されています。

喫煙者率は出向者を含み、出向受入者を除いて算出されています。社内保健師による保健指導受診率は、提出会社および一部の子会社（株式会社ウイング神姫（運転士職）、神姫ゾーンバス（運転士職）、神姫観光株式会社（運転士職））を対象としています。

提出会社単独の指標であり、出向者を含み、出向受入者を除いて算出されています。

神姫バスグループは、主に兵庫県を拠点に、地域社会の生活を支える多岐にわたる事業を展開しています。交通インフラを核としながら、車両関連、不動産、レジャー、旅行といった幅広いサービスを提供し、地域に密着した収益モデルを構築しています。

同社グループは、自動車運送事業を最大の柱とし、それに車両物販・整備、旅行貸切、不動産、レジャーサービスなどが続きます。これらの事業を通じて、地域住民の移動手段の提供から、生活を豊かにするサービスまで幅広く手掛けています。

乗合旅客運送や乗用旅客運送、貨物運送、自動車の運転・保守管理などを手掛けています。収益は、路線バスや高速バスの運賃収入、タクシー運賃、貨物運送料、車両管理の受託料などから得ています。運営は、神姫バス、神姫ゾーンバス、ウイング神姫、神姫トラストホープ、神姫タクシー、神姫逓送などが行っています。当連結会計年度は、運賃改定の効果や新たなシャトルバス運行、大阪・関西万博会場へのアクセスバス運行などが寄与し、売上高は増加しました。また、減価償却方法の変更により、セグメント利益が増加しています。

車両の部品・タイヤ販売、車両の修理、保険代理業などを展開しています。収益は、自動車部品やタイヤの販売、車検整備や鈑金関連の受注などから得ています。運営は、神姫産業及び神姫商工が行っており、当連結会計年度は、整備部品の出荷好調や部品価格の見直し、車検整備台数の増加などにより、売上高は増加しました。

旅行事業と貸切バス事業を主に行っています。収益は、団体旅行や大阪・関西万博ツアーなどの旅行商品の販売、貸切バスの運賃収入などから得ています。運営は、神姫バス、神姫観光及び神姫トラベルが行っており、当連結会計年度は、大阪・関西万博関連の需要増加や貸切バス新運賃の適用により、売上高は増加し、営業利益は黒字に転換しました。また、減価償却方法の変更により、セグメント利益が増加しています。

不動産の賃貸、土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、仲介及び管理、清掃・警備などを行っています。収益は、不動産の賃貸料、注文住宅の引き渡し、新築工事の受注などから得ています。運営は、神姫バス及び神姫バス不動産が行っており、当連結会計年度は、注文住宅の引き渡し件数や建設工事の受注が増加したものの、大型商業施設の解約や修繕費の増加により、売上高は減少、営業利益も減少しました。

高速道売店等における物販を含む飲食業やツタヤFC事業、AWAJI EARTH MUSEUMの運営などを手掛けています。収益は、サービスエリアでの物販、飲食店の売上、ツタヤFC事業の会費収入などから得ています。運営は、神姫バス及び神姫フードサービスなどが行っており、当連結会計年度は、大阪・関西万博期間中の交通需要増や飲食部門の子会社連結により売上高は増加しましたが、新規施設の立ち上げ費用が先行し、営業損失は拡大しました。

経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育、海外での経営管理業や旅行業、輸送関連サービスなど、多岐にわたる事業を含んでいます。収益は、公共施設の指定管理料、物品販売、Webサービス、介護・保育サービスなどから得ています。運営は、神姫バス、神姫トラストホープ、神姫Bizプロデュース、しんきエンジェルハート、ケアサービス神姫、Shinki International Co.,Ltd.、Thai cross Japan Tour Co.,Ltd.、SBTI Co.,Ltd.などが行っています。当連結会計年度は、農業部門での店舗閉店などにより売上高は減少し、新規施設の初期費用計上により営業損失は拡大しました。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に直近の当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで前期を上回る結果となりました。一方で、フリー・キャッシュ・フローは前期に引き続きマイナスとなっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質が強化され、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均と比較して高い水準にあり、安定した経営基盤を示しています。純資産は前期から増加しており、財務の健全性が維持されています。

一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は前期から微増しており、一定の流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループが堅実な経営を志向し、長期的な視点での雇用や給与の安定性を重視していることを示唆しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、前期から増加しプラスを維持しています。これは、事業活動を通じて安定的に資金を生み出していることを示しています。

一方で、投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が増加したことにより、前期よりも支出が増え、マイナス幅が拡大しています。これにより、営業活動で得た資金を上回る投資を行っているため、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローはマイナスとなっています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入が増加したことで、前期からプラスに転じています。これは、積極的な投資活動を資金調達によって支えている状況を示しています。同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている段階であり、これが雇用や給与の安定性、そして将来的な成長に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

自動車運送業における不採算路線の補助金制度の廃止や削減は、事業規模の縮小や業績悪化に繋がる可能性があります。

不動産業の主要賃貸物件や自動車運送業の特定契約輸送など、特定の取引先との取引消滅リスクがあります。また、レジャーサービス業ではフランチャイズ契約における本部の経営方針転換や業績悪化も影響を及ぼす可能性があります。

同社グループが求める人材・労働力の確保や育成が計画通りに進捗しない場合、事業計画の停滞が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

神姫バスは、地域社会との共栄を掲げ、未来を創造する企業として、輸送サービスを軸に多角的な事業を展開しています。地域に不可欠な存在として、人々の生活を支える「まちづくり・地域づくり企業」への進化を目指しています。

同社グループは、「地域共栄 未来創成」を企業理念として掲げています。輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としています。

「グループ構想2030」では、地域に不可欠でなくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」への進化を目指しています。人々の移動を促し、交流人口を増やし、ライフプラットフォームを構築して人々の生活を支援するビジョンを描いています。

同社グループは、「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」を基本方針とする「両利きの経営」を推進しています。最優先課題である運転士の確保・定着に向け、人的資本経営にも投資を重点的に実行しています。

働きやすさと働きがいを高めるための積極的な人的投資を実行し、社員一人ひとりの自己実現に寄り添いながら人材の採用・成長・定着を促進しています。これにより、人的投資が企業価値向上に繋がるサイクルを構築することを目指しています。

また、サステナビリティに関する重要な項目として「安全・安心なサービスの提供」「地球環境の保全」「地域との結びつき強化」「人権の尊重と人材の確保・育成」「ガバナンスの充実」を掲げています。性別や年齢、国籍に関わらず積極的に雇用し、グループ内での人材流動活用やOB・OGの有効活用も積極的に行う方針です。

同社グループは、人口減少や少子高齢化に伴う地方部の移動需要減退、燃料費の高騰、車両維持コストの増加、運転士をはじめとする深刻な労働力不足といった厳しい経営環境に直面しています。これらの課題に対し、「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」に基づく施策を着実に実行しています。

特に、運転士不足が深刻化する自動車運送業においては、「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、運行管理のデジタル化や運転士の高齢化対策を推進し、安全管理体制のさらなる高度化を図っています。貸切バス部門でも、処遇改善や採用強化により運転士を安定的に確保し、経営基盤の強化に取り組んでいます。

人権の尊重と人材の確保・育成を重要なサステナビリティ項目と位置付け、従業員が生き生きと働くことができる企業を目指しています。人材の採用や育成に注力するとともに、ライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる社内環境整備に取り組んでいます。

神姫バスは、監査役会設置会社として、取締役会が経営戦略などの重要な意思決定と取締役の職務執行を監督し、監査役が職務執行の監査を行っています。また、指名・報酬委員会を設置し、透明性と客観性を確保しています。

同社グループの資本構成は、事業会社や金融機関、従業員持株会など、多様な株主によって支えられています。筆頭株主は阪神電気鉄道であり、地域に根差した事業展開を背景に、関連会社や取引先が上位株主として名を連ねる傾向が見られます。

同社の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長は長尾真氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、上門一裕氏（山陽電気鉄道代表取締役会長）、藤岡資正氏（明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科専任教授）、殿村美樹氏（株式会社TMオフィス代表取締役）、久須勇介氏（阪神電気鉄道代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と監督を行い、監査役が取締役の職務執行を監査する体制です。社外取締役は運輸業界の経営者、会計・経営学の大学教授、女性経営者などの視点から客観的な助言と監督を行っています。

同社は、中長期的な企業価値向上を重視しつつ、単年度業績の向上にも配慮した報酬体系を採用しています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、長期インセンティブとしての株式報酬で構成されています。監督機能を担う社外取締役には基本報酬のみを支給しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。