【平均年収702万円】丸全昭和運輸 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、丸全昭和運輸株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

丸全昭和運輸は、貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業などを手掛ける物流企業です。同社グループは、丸全昭和運輸と子会社37社及び関連会社5社で構成され、地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連携し、業務を展開しています。

単体従業員数は1,108名、連結従業員数は3,723名です。セグメントは物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、丸十運輸倉庫、丸全北海道運輸（物流事業）、昭和アルミサービス、丸全流通サービスなどです。

丸全昭和運輸は2025年10月31日付で日東富士製粉より日東富士運輸の株式を譲り受け、同社はＭ＆Ｆロジスティクスに社名を変更し連結子会社となりました。

丸全昭和運輸は、物流事業を核とする企業グループです。同社グループは、安定した事業基盤のもと、従業員の働きがいと成長を重視する姿勢が見られます。多様な働き方を支援し、人材育成にも力を入れていることが特徴です。

丸全昭和運輸では、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的長期にわたってキャリアを築いている従業員が多い傾向がうかがえます。これは、安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって魅力的な要素となるでしょう。

丸全昭和運輸及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の確定給付企業年金制度と、確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の中小企業退職金共済制度を採用しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は50.3億円、年金資産は65.0億円となっています。

丸全昭和運輸は、2031年の創業100周年に向け「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指し、「人材こそが企業価値の源泉」と位置付けています。DX戦略の推進やグローバル物流事業の拡大に対応するため、変化に柔軟で自律的に行動できる人材の育成と確保を重視しています。新卒・中途を問わず多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、組織の活性化とイノベーション創出を図る方針です。

給与は職能資格や役割に基づき決定され、昇給は労働市場の賃金水準やグループの業績・財務状況を総合的に評価して決まります。賞与は会社業績と個人の成果が反映される仕組みです。中長期的な視点で持続的成長に貢献した従業員が適切に報われる報酬体系を構築し、モチベーション向上と優秀な人材確保を目指しています。

同社では、女性活躍推進を重要な経営戦略と捉え、職場環境や働き方の整備を進めています。中途採用では、若手社会人だけでなく、管理監督的立場の人材、DX人材、グローバル人材の確保にも注力しています。育児・介護・治療と仕事の両立支援、障害者雇用率の向上、男性育児休業取得の推進など、多様な働き方を支援する制度設計も進められています。

従業員の健康を重要な経営課題と位置づけ、健康経営優良法人の認定取得を目指し、健康診断受診率向上やメンタルヘルス対策、生活習慣改善などの取り組みを実施しています。人材育成においては、企業内大学「Maruzen Logistics College」を中核とし、キャリア開発を主眼とした階層別研修や物流専門知識を習得するテーマ別研修、公募型研修を充実させています。特にプロフェッショナル人材の輩出を目指し、専門資格取得支援を強化しており、DX人材やグローバル社員、グループ社員の育成にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 丸十運輸倉庫

▼ 丸全トランスポート

▼ 丸全流通サービス

丸全昭和運輸は、物流事業を主軸に、構内作業や機械荷役事業を展開する企業グループです。同社グループは、貨物自動車運送事業、港湾運送事業、構内作業を主な事業としており、顧客のロジスティクス・パートナーとなることを目指しています。

同社グループは、丸全昭和運輸と37の子会社、5の関連会社で構成され、地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連携して業務を展開しています。事業区分は事業内容と相互関連性に基づき、「物流事業」「構内作業及び機械荷役事業」「その他の事業セグメント」の3つに分けられています。

この事業は同社グループの最大の収益源であり、貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・航空）、港湾運送事業、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業など、多岐にわたるサービスを提供しています。収益は、酒類の輸入保管輸送業務の新規受注、建設機械の輸出入取扱い増加、電力機器関連業務の拡大、継続的な料金改定の推進、新規連結子会社の業績反映、米国における青果物の新規取扱い増加などにより得ています。前期と比較して収益は増加しています。

この事業では、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫への保管、入出荷作業、およびこれらに附帯する諸作業、ならびに機械の賃貸を行っています。収益は、設備補修の取扱い増加などにより得ており、前期と比較して収益は増加しています。

この区分には、報告セグメントに含まれない建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業などのサービスが含まれます。収益は、国内の設備移設案件の取扱い減少などにより、前期と比較して減少しています。

同社グループは、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、特定の顧客に収益が集中している状況ではありません。また、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、海外事業の比率は低い傾向にあります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は継続的に増加傾向にあります。経常利益も同様に増加を続けており、収益性の向上がうかがえます。親会社株主に帰属する当期純利益も順調に推移しており、特に当連結会計年度においては大きく増加しました。

同社グループの従業員1人あたりの稼ぐ力を見ると、当連結会計年度において、従業員1人あたり営業収益（連結）は前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。

丸全昭和運輸グループは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を成長投資に充てつつ、手元資金も厚く保たれている状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定していることが示されています。自己資本比率はプライム市場平均と比較しても高水準であり、強固な経営基盤を築いていると言えます。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用が進んでいる状況です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、売上債権の減少などにより増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、主に有形固定資産の取得による支出により資金を使用しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや長期借入金の返済により資金を使用しました。
本業で安定的に資金を生み出し、その資金を成長のための投資に充てている状況です。フリーキャッシュフローもプラスを維持しており、事業の持続的な成長と安定した雇用・給与の維持に繋がる資金の流れを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、物流業界における価格競争の激化や、原油価格の高騰によるコスト増大のリスクを認識しています。また、化学品関連業界のメーカーに係る事業が売上に占めるウェイトが大きく、特定業界への依存もリスクとして挙げられています。

同社グループは、安全衛生活動や品質管理活動を通じて事故の撲滅を目指していますが、将来にわたり事故が発生しない保証はないとしています。これらの事故の発生は、同社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

丸全昭和運輸は、「お客様第一主義」を経営理念の第一に掲げ、高品質なサービス提供を目指す物流企業です。社是「熱と努力」を重んじ、創業者の精神を受け継ぎながら、全社員一丸となって業務に取り組む企業風土があります。

丸全昭和運輸は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念としています。お客様にとって最良のロジスティクスパートナーとなるべく、物流最適化の提案を行っています。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、ステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としています。

2030年度に向けた長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿を掲げています。DXを通じた物流・生産・販売の効率化や高付加価値化をグローバルに提供し、物流の共同化・標準化と独自の現場対応でお客様に貢献する方針です。企業の稼ぐ力と社会のサステナビリティの両立、ステークホルダーの満足度向上を通じて社会に貢献することを目指しています。

同社グループは、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力を大切にしています。創業者の精神を引き継ぎ、全社員が一丸となって業務に取り組む企業風土があります。ブランドスローガンは「物流は、愛だ。」です。

サステナビリティに関する考え方として、物流が公益に深くかかわる事業であることを自覚し、透明性と健全性の高い経営を通して社会的責任を果たすことを重視しています。また、従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境整備を企業基盤強化の施策と捉え、健康経営を推進しています。企業価値の源泉を「人」と捉え、従業員一人ひとりの成長が組織力強化と企業価値向上に直結すると考えています。

同社グループは、物流業界におけるドライバー不足や規制強化、倉庫建設費の上昇といった環境変化への対応を経営課題としています。これまでの手法では対応できないと認識しており、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」の実現を通じて企業価値向上を目指しています。

物価・人件費の上昇が続く中で、高品質な物流サービスを提供し続けるためには、収受料金の適正水準への是正と、倉庫・輸送インフラ、ITおよび人的資本への投資を加速させることが課題です。次期基幹システムを活かした構造改革に取り組み、意思決定の迅速化と収益性向上を図る方針です。

重点テーマとしては、組織の改革、人的資本の活用と強化、DX戦略の推進、サステナビリティに関する取り組みを挙げています。具体的には、継続的な人材の確保、キャリアパスの策定とダイバーシティの推進、教育による能力向上とプロフェッショナルの育成に注力しています。

丸全昭和運輸は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営体制を構築しています。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性および妥当性の監査・監督を担っています。

丸全昭和運輸は、事業会社である丸全商事や、日本マスタートラスト信託銀行、明治安田生命保険相互会社といった金融機関、さらには取引先持株会など、多様な株主によって支えられています。筆頭株主は丸全商事であり、関連会社が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長社長執行役員は岡田廣次氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、内藤彰信氏（元国際埠頭代表取締役社長・指名・報酬諮問委員会委員）、佐藤昭雄氏（佐藤昭雄会計事務所所長・指名・報酬諮問委員会委員）、桑野和泉氏（玉の湯代表取締役社長・指名・報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は取締役8名（うち社外取締役3名）で構成されています。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性および妥当性の監査・監督を担うことで、経営の透明性向上を図っています。

丸全昭和運輸の役員報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬制度による非金銭報酬で構成されています。業績連動報酬は採用されていません。報酬額の決定は、代表取締役会長が株主総会で定められた範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績を総合的に勘案し、他の代表取締役と協議の上で行われます。また、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し、その審議内容を勘案した上で決定する仕組みとなっています。

同社グループの役員報酬等の総額は2.77億円であり、対象となる役員の合計人数は9名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった延べ人数です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。