【平均年収692万円】丸運 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、株式会社丸運 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

丸運グループは、陸運業を主たる事業とし、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポートなど物流全般にわたる事業を展開しています。子会社20社とともに、幅広い物流ニーズに対応しています。

単体従業員数は349名、連結従業員数は2,158名です。セグメントは貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、丸運ロジスティクス東北（貨物自動車運送事業）、日昭丸運（構内作業請負業）、丸運サービス（損害保険代理業）、丸運ビジネスアソシエイト（事務代行業）などです。

直近では、2025年3月27日付で有限会社中村運輸機工の株式を100%取得しました。また、2024年9月24日付で丸運物流（天津）有限公司が丸運物流（常州）有限公司を吸収合併しています。

丸運グループは、物流業界において長年の実績を持つ企業であり、従業員の安定したキャリア形成を重視する傾向が見られます。多様な事業を展開する中で、従業員が安心して長く働ける環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社では、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が多数在籍し、安定した組織運営が行われていることがうかがえます。

同社は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は同社及び一部の連結子会社で採用されています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は22.2億円となっています。

丸運グループは、サステナビリティに関する重要課題として、ダイバーシティの推進を最優先課題の一つに特定しています。人材の多様性の確保を含む人材の育成方針と社内環境整備方針を、丸運コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて定めています。

特定した課題に取り組むため、環境委員会、安全委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会の4委員会を設置しています。代表取締役社長を議長とする「丸運グループESG推進会議」を設置し、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを推進しています。

人材育成方針としては、年度別人材開発計画に基づき、OJT教育とOff-JT教育（階層別教育・ビジネススキル教育）を実施しています。数年ごとのジョブローテーションにより、多様な業務経験を通じて人材を育成しています。階層別教育は新卒社員から役員までを対象に約10コース、ビジネス・ヒューマンスキル教育はマネジメントやビジネススキルをテーマに約10講座を設置しています。社内環境整備方針では、ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務体系を整備し、従業員満足度を向上させることで多様な人材を確保することを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、パート・有期労働者の対象者がいないため「－」と表示されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱丸運トランスポート東日本
賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、職種の違いによる残業代や乗務手当などの差、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。

▼ ㈱丸運ロジスティクス関東
賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。

丸運単体の数値です。

丸運グループは、陸運業を主軸に、物流全般にわたる幅広い事業を展開しています。貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポートといった多岐にわたるサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。

同社グループは、株式会社丸運と20社の子会社で構成されており、物流事業を主要な収益源としています。国内のトラック運送や倉庫での保管業務を中心に、国際的な物流サービスも手掛けています。

運送事業では、荷物を積地から着地へ運送し、着地への到着時点で収益を認識しています。保管事業では、倉庫での保管や入出庫サービスを提供し、サービス提供時点で収益を認識するモデルです。

区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流など、多岐にわたる貨物輸送サービスを提供しています。収益は、これらの輸送・保管業務から得ています。前期と比較して営業収益はほぼ横ばいでしたが、経常利益は大きく増加しました。

石油輸送、LPG輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務など、エネルギー関連の輸送サービスを展開しています。収益は、石油製品や潤滑油・化成品などの輸送・保管業務から得ています。前期と比較して営業収益、経常利益ともに増加しました。

海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務など、国際的な物流サービスを提供しています。収益は、これらの国際貨物輸送や通関業務から得ています。前期と比較して営業収益は増加しましたが、経常損益は損失を計上しています。

油槽所等の構内作業に付帯関連する事業を展開しています。収益は、油槽所や製油所での構内作業受託料から得ています。前期と比較して営業収益、経常利益ともに増加しました。

不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業など、多角的な事業を行っています。収益は、不動産賃貸や保険代理業務などから得ています。

同社グループの営業収益は、特定の顧客に集中する傾向があります。ＥＮＥＯＳ株式会社が主要な顧客であり、同社グループの営業収益の3割以上を占めています。また、本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、事業は国内市場に強く根ざしていることがうかがえます。

丸運グループの直近5期の業績を見ると、営業収益は変動を伴いながら推移していましたが、当連結会計年度においては増加に転じました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期で大幅な増加を示しています。

この利益の増加は、運賃・料金改定による収益改善や、物流拠点の大規模修繕費用が抑えられたこと、さらに投資有価証券の売却などが主な要因となっています。

丸運グループの従業員1人あたり営業収益は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から大きく増加しました。

これらの指標の改善は、同社グループが事業活動を通じて効率的に収益を生み出す能力を高めていることを示唆しています。組織全体の生産性向上への取り組みが進んでいることがうかがえる傾向です。

丸運グループは、安定した財務基盤を維持しながら、本業で着実に資金を生み出している状況です。手元資金も厚く、事業活動に必要な資金を確保しています。

丸運グループの自己資本比率は、当期で68.9%となっており、前期の67.1%から上昇しています。これは、プライム市場上場企業の平均（製造業46.8%、非製造業24.2%）と比較しても高い水準を示しています。
ROE（自己資本利益率）は当期で4.5%となり、前期の1.7%から改善しました。プライム市場平均の9.4%と比較すると、今後の収益性向上が期待される状況です。
手元資金である現金及び預金は、当期末で23.4億円を確保しており、前期末の19.7億円から増加しています。この潤沢な手元資金は、不測の事態や事業環境の変化に対する耐性を示しています。

丸運グループは、本業の営業活動で安定的に資金を生み出し、その資金を将来に向けた投資に充てている状況です。当期は税金等調整前当期純利益が増加したことにより、営業活動による資金の収入が増加しました。投資活動では車両等の固定資産の取得による支出が増加しています。
結果として、本業で得た資金が投資を上回るフリーキャッシュフローを継続的に生み出しており、事業の安定性と成長に向けた健全な資金循環がうかがえます。このような資金の流れは、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる基盤であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

物流業界は、ウクライナ侵攻等地政学的な要因や円安によるインフレの進行、燃料費の高騰、深刻な人手不足など、依然として厳しい環境が続いています。同社グループは、このような業界環境の影響を受ける可能性があります。
また、主要顧客であるＥＮＥＯＳ株式会社への営業収益に対する割合が32.42%となっており、特定顧客への依存が見られます。主要顧客の事業状況の変化が、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

物流業界全体で深刻な人手不足が続いており、同社グループもこの影響を受ける可能性があります。ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃支払増といった対応を行っています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

丸運は、貨物輸送とエネルギー輸送を両輪とする経営を基盤に、持続可能な社会を支える総合物流企業として成長を目指しています。ESG経営を推進し、社会貢献と企業価値向上を両立させる企業文化を築いています。

丸運グループは、2022年5月に「2030丸運グループ長期ビジョン」を策定し、2030年のありたい姿を提示しています。貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指しています。国内一般貨物を基盤に、素材の国内外一貫物流を強化し、リサイクル物流、機工、食品流通、危険物保管分野への積極投資により成長を追求する方針です。

丸運グループは、サステナブルな社会を支える総合物流企業としてESG経営を推進しています。最優先課題（マテリアリティ）として「運輸安全の向上」「労働安全衛生の向上」「脱炭素社会の形成」「環境負荷の軽減」「ダイバーシティの推進」「コンプライアンスの徹底」の6項目を特定し、グループ全社で取り組んでいます。特に人手不足が課題となる中で、多様な人財が能力を最大限発揮できる職場環境の構築に努めています。

丸運グループは、物流業界を取り巻く厳しい環境に対応するため、複数の重点テーマに取り組んでいます。国内では「物流2024年問題」に伴うドライバー不足が顕在化しており、適正運賃・料金の収受によるドライバーの待遇改善や採用活動の強化を進めています。また、デジタコデータの活用や自動点呼への対応など、DX実装によるコスト競争力の強化を目指しています。ESG経営の一環として、人手不足の課題に対し、ダイバーシティの推進を通じて多様な人財が能力を最大限発揮できる職場環境の構築と人財の確保・定着に努めています。

丸運は、監査等委員会設置会社として、経営の監督と執行の分離を図り、複数の独立社外取締役による経営の監督機能の強化に取り組んでいます。これにより、経営の透明性向上と迅速な意思決定を目指しています。

同社グループは、ＪＸ金属を筆頭株主とし、事業会社や関連会社が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長 社長執行役員は中村正幸氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。

社外取締役は、太内義明氏（ＪＸ金属副社長執行役員）、岡香里氏（岡かおりFORTUNA法律事務所代表）、中澤謙二氏（元ＥＮＥＯＳ総合企画部副部長）、有野一馬氏（一般社団法人全日本ホテル連盟専務理事）、鳴瀧英也氏（元三洋化成工業顧問）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高め、迅速な意思決定を可能とする体制を採用しています。

同社の取締役の報酬は、業務執行を担当する取締役については基本報酬と業績連動報酬で構成され、業務執行を担当しない取締役については基本報酬のみとなっています。業績連動報酬は、連結経常利益を指標としており、基本報酬と業績連動報酬の比率の目安は概ね80%対20%です。

なお、対象となる役員の員数には無報酬の社外取締役2名を除いています。また、員数は延べ員数で表示されています。同社は2009年6月25日開催の第107期定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しています。役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員はいないため記載を省略しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。