カンダホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、カンダホールディングス株式会社の有価証券報告書（第113期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

物流事業を中心に、貨物自動車運送や国際物流、不動産賃貸などを幅広く展開する総合物流企業です。

1943年に東京都神田区内の運送会社16社が統合し発足し、1944年に神田運送として設立されました。1991年にカンダコーポレーションに商号変更し、2004年に東京証券取引所市場第二部へ上場しました。2009年には持株会社体制へ移行し、現在のカンダホールディングスに商号変更しています。

現在の同社グループは、連結従業員数2,828名、単体従業員数32名の体制で事業を展開しています。筆頭株主は不動産管理などを行う原島不動産で、第2位はカンダ従業員持株会、第3位はカンダ共栄会となっています。

同社の役員は男性5名、女性3名の計8名で構成され、女性役員比率は37.5%です。代表取締役社長は原島藤壽氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、加藤俊彦（一橋大学理事・副学長）、齊藤実（神奈川大学名誉教授）です。

同社グループは、「貨物自動車運送事業」「国際物流事業」「不動産賃貸事業」および「その他」事業を展開しています。

法人および個人の顧客に対し、指定場所からの集荷、配送、納品等の一般貨物自動車運送業務や流通加工商品の仕分・梱包等のサービスを提供しています。

収益は顧客からの輸配送や庫内作業の対価として得ています。運営は主にカンダコーポレーションやロジメディカルなどの子会社が行っています。

国際宅配便事業や国際海上輸送、フォワーディング等の国際物流サービスを提供しています。タイなどアジア圏の海外拠点も展開しています。

収益は顧客からの運賃や通関手数料等から得ています。運営はペガサスグローバルエクスプレスやニュースターラインなどの子会社が行っています。

東京都やその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を提供しています。

収益は賃借人からの賃貸料から得ています。運営は同社および神田エンタープライズなどの子会社が行っています。

保険代理店、太陽光発電、ソフトウェアの開発保守・販売、車両やコンピュータのリースおよびファイナンス、清掃業、事務代行業等を提供しています。

各事業の提供サービスに応じた手数料や利用料等を収益としています。運営は同社やケイ・コム、神田ファイナンスなどの子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績推移を見ると、経常利益は28億円から38億円の間で推移しており、当期利益も9億円から25億円の間で推移しています。燃料価格や各種調達コストの上昇といった厳しい環境下においても、適正運賃の確保や効率化により利益水準を維持・拡大していることがわかります。

同社グループの直近2期間の損益構成を見ると、営業利益は前期の34億円から当期は36億円へと増加しています。適正運賃の確保や経費削減効果、さらには国際物流事業におけるコスト管理の徹底などが奏功し、増益を確保しています。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目として、給料及び手当が3億円、諸手数料が2億円、減価償却費が1億円を占めています。

セグメント別の売上を見ると、主力の貨物自動車運送事業は既存取引の拡大により前期比で増収となっています。一方、国際物流事業は一部地域の需要動向の不確実性が影響し、輸送量が伸び悩んだことで減収となりました。その他事業は着実な伸びを見せています。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う「健全型」の優良企業といえます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.1%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も58.4%で市場平均を上回っています。いずれも市場平均を上回る良好な水準です。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「和」の精神に基づく全員参加型の経営、および創造的な経営の推進を基本方針としています。経営理念として、顧客に満足されるサービスの提供と共栄、社員の生活向上、自己改革への挑戦を掲げ、物流を通じて豊かで快適な社会の発展に貢献するという社会的使命の実現を目指しています。

同社グループは交通事故や労働災害の発生防止に向けた安全確保に全社を挙げて積極的に取り組んでいます。また、「和の精神と革新的ロジスティクスで持続可能な社会の実現に貢献する」という基本方針のもと、ステークホルダーとの調和を図りながら、事業を通じた社会課題の解決を目指しています。

同社グループは、2028年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を推進しており、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。中期経営計画において、以下の経営目標を掲げています。

- 連結営業収益：565億円
- 連結経常利益：40億円
- 自己資本当期純利益率（ROE）：8.5％

同社グループは、中期経営計画の骨子として、事業成長・収益力向上、物流機能の強化、人的資本の強化、組織再編による体制強化、ESG経営の推進を掲げています。グループ各社の連携強化による新規顧客の開拓や、M&A・先端技術の導入による成長機会の拡大を推進するほか、ドライバー確保のための採用強化にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、多様な人材が成長し活躍できる働きやすい職場環境の実現を基本方針としています。現場オペレーションに従事する従業員の処遇改善や労働環境の整備を通じて人材の安定確保と定着を図るとともに、階層別研修や物流に特化した専門スキル研修等の人材育成プログラムを導入し、次世代リーダーの育成を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

事業においてトラックや重機等の燃料費は原油価格や為替相場の影響を受け変動します。同社グループは燃料サーチャージ制度の活用や価格転嫁、配車の最適化によるコスト管理に努めていますが、急激な燃料価格の高騰や価格見直しが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

一般貨物自動車運送事業において、集荷漏れや破損、紛失、指定先への不着や誤配送、遅延等が生じた場合、顧客からの信用を損なう恐れがあります。トラブル発生防止のためマニュアル化や周知徹底に努めていますが、損害賠償請求等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

運輸事業者として安全確保や事故防止が求められており、ドライバーへの技術教育や運行管理者の教育等を強化しています。しかし万が一、重大事故等が発生して行政処分や事業停止命令等を受けた場合、社会的信用が失墜し事業継続が困難になることで、業績に影響を及ぼす可能性があります。