岡山県貨物運送 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

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※本記事は、岡山県貨物運送株式会社の有価証券報告書（第114期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

岡山県貨物運送は、特別積合せ貨物運送を中心に総合物流サービスを提供する企業です。

同社は1943年に岡山県下のトラック業者79社を統合して設立され、自動車運送事業を開始しました。1969年には日本通運が保有する全株式を譲り受け、1970年に倉庫事業を開始して事業を拡大しました。その後、1992年に大阪証券取引所市場第二部、2000年に東京証券取引所市場第二部へ上場しました。

現在は連結で2,173名、単体で1,850名の従業員を擁しています。筆頭株主は事業会社である損害保険ジャパンで、第2位は従業員によるマルケー従業員持株会、第3位は社外取締役が会長を務め、同社と取引関係がある西尾総合印刷となっています。

同社の役員は男性17名、女性0名の計17名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長は原田和充氏、代表取締役社長は馬屋原章氏が務めています。取締役17名のうち社外取締役は2名です。

社外取締役は、西尾源治郎氏（西尾総合印刷代表取締役会長）、有澤和久氏（有澤会計事務所代表）です。

同社グループは、「貨物運送関連」および「石油製品販売」「その他」事業を展開しています。

同社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した特別積合せ貨物運送を中心とする幅広い物流サービスを提供しています。拠点を活用した共同配送や3PL事業、倉庫事業、静脈物流等の多様な輸送システムを構築し、顧客のサプライチェーンを支えています。

主に顧客である荷主企業から貨物の運送料金や倉庫の保管料、荷役料を受け取って収益を得ています。運営は同社および、岡山県貨物鋼運などの子会社5社が従事し、マルケー自動車整備が自動車修理部門を、岡山県トラックターミナル等が関連事業を担っています。

石油製品の販売事業を行っており、出光興産の代理店として、主にガソリンや軽油などの各種石油製品を取り扱っています。同社グループ内の各社に対する燃料の安定供給を担うとともに、外部の得意先に対しても広く販売活動を展開しています。

グループ内企業および外部の得意先から、石油製品の販売代金を受け取ることで収益を獲得しています。事業の運営は、子会社のマルケー商事が主体となって行っています。

主力事業を補完する多様なサービスを提供しています。具体的には、自動車用品の販売や建設・設備工事、各種保険の代理業のほか、物流現場で不可欠となるフォークリフトの販売業、および一般労働者派遣事業を展開しています。

各サービスの利用者から販売代金や手数料を受け取ることで収益を上げています。マルケー商事が自動車用品販売、建設および保険代理業を運営し、岡山エールフォークリフトがフォークリフト販売業を、ハートスタッフが一般労働者派遣業をそれぞれ担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は一時減少したものの、直近2期では増収に転じており、底堅く推移しています。経常利益は運賃や料金の適正化への取り組みが奏功し、直近では利益率も向上して回復傾向にあります。当期純利益は、固定資産の売却益が計上された期において大きく変動する特徴が見られます。

売上高は前期比でわずかに増加し、適正な運賃収受などの効果により売上総利益と営業利益の双方が大きく伸びました。原価や外注費の高騰に直面しながらも、利益率が改善し収益力が強化されていることがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び賞与が3億円（構成比16%）、租税公課が2億円（同10%）を占めています。

主力である貨物運送関連は、物量の確保や適正運賃の収受に取り組んだ結果、増収増益となり全体の業績を牽引しています。石油製品販売は商品販売量の減少により減収となったものの増益を確保し、その他事業も堅調に推移して増収増益となっています。

営業活動によるキャッシュインと投資活動での資産売却等によるキャッシュインを合わせ、借入金の返済等を進める改善型のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.8%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も52.3%でいずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指すことを掲げています。広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命とし、提供するサービスが顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主や取引先、従業員などすべての人々の期待に応えることを経営理念としています。

同社はサステナビリティ基本方針において、顧客へ高い品質とサービスを提供するとともに、基本的人権や公正・適正な取引を尊重する文化を重視しています。事業に関わるすべての人が活躍し、働きがいを持てる環境づくりを推進するほか、環境負荷の低減や地域社会との連携、防災・復興支援などの社会貢献活動にも力を入れています。

同社グループは、収益の拡大や業務の効率化等を通じて経営基盤の強固な確立を図るため、中長期的な目標として売上高経常利益率の向上を重要な指標に掲げています。また、環境保全に向けた取り組みとして、CO2排出量を2030年までに20％削減（2019年度比）し、2050年にはカーボンニュートラルを達成するという明確な目標を設定しています。

同社グループは「現場力の強化と業務の効率化」を最優先課題としています。AIなどのデジタル技術を積極的に活用し、配送ルートの最適化や積載効率の向上、事務作業の自動化により生産性の抜本的改善を図ります。さらに、他社とのリソース共有を軸とした共同配送モデルの拡大や、3PL事業・倉庫事業の拡充を進め、輸送品質の向上と収益性の両立を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、事業基盤の維持・強化に向けて、多様な人材の確保と育成を前提とした人材戦略を推進しています。女性や中途採用者の育成・管理職登用を積極的に進めるとともに、職種やキャリアに応じた階層別研修を実施して従業員のスキル向上を図っています。また、上司との情報共有を通じて、個々の自律的なキャリア形成を支援する体制を整えています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法などの法令を遵守し、低公害車の導入など環境対策も自主的に進めています。しかし、将来的に予期し得ない法的規制の導入や現在の規制が一層強化された場合、これらの規制を遵守できなければ事業活動が制限され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

公道を利用して多数の車両による運送業務を行っている性質上、重大な交通事故を発生させるリスクが伴います。従業員教育を通じて交通安全や事故防止に万全の体制を敷き、人命尊重を最優先に努めていますが、万一重大な不慮の事故が発生した場合には、多額の損害賠償等により経営に重大な影響が生じるおそれがあります。

労働集約型の事業特性を持つため、質の高い人材の確保と育成が不可欠です。「働き方改革」の推進や労働環境の改善により社員の定着を図っていますが、トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制などに伴い、十分な人材を確保・育成できなかった場合、事業運営や業績に重大な影響を及ぼすリスクを抱えています。
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