岡山県貨物運送 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、岡山県貨物運送株式会社 の有価証券報告書（第113期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

貨物自動車運送事業を主力とし、総合物流サービスを提供する岡山県発祥の物流企業です。

1943年に岡山県下のトラック業者79社が統合して設立され、1950年に通運事業を開始しました。その後、路線事業を順次拡大し、2000年に東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）へ上場しました。近年では、2010年に丸一倉庫運輸を買収するなどグループの業容拡大を進め、2023年には広島主管支店を新築移転するなど拠点網の整備を継続しています。

2025年3月31日現在、連結従業員数は2,243名、単体従業員数は1,906名です。筆頭株主は事業会社の損害保険ジャパンで、第2位は従業員持株会、第3位は事業会社の西尾総合印刷です。

同社の役員は男性18名、女性0名の計18名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は馬屋原章氏が務めています。社外取締役比率は13.3%です。

社外取締役は、西尾源治郎（西尾総合印刷代表取締役会長）、有澤和久（有澤会計事務所代表）です。

同社グループは、「貨物運送関連」「石油製品販売」および「その他」事業を展開しています。

同社グループの主要事業であり、特別積合せ貨物運送を中心に、貨物利用運送、倉庫、通関、自動車修理等のサービスを幅広い顧客に提供しています。市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、トラックターミナル運営なども行っています。

収益は、顧客からの運賃・料金、作業料、倉庫保管料、自動車整備料などから構成されます。運営は主に岡山県貨物運送が行うほか、岡山県貨物鋼運、マルケー自動車整備、彦崎通運、マルケー萩貨物自動車などのグループ会社が各業務を担当しています。

グループ各社および外部の得意先に対して、燃料や油脂類などの石油製品を販売しています。出光興産の代理店として事業を展開しています。

収益は、顧客への石油製品販売代金から得ています。運営は主に子会社のマルケー商事が行っています。

上記報告セグメントに含まれない事業として、自動車用品の販売、フォークリフトの販売、建設業、保険代理業、一般労働者派遣業などを行っています。

収益は、各商品の販売代金やサービス提供の対価から得ています。運営はマルケー商事（自動車用品、保険等）、岡山エールフォークリフト（フォークリフト販売）、ハートスタッフ（労働者派遣）などが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高（営業収益）は380億円前後で推移していましたが、2024年3月期に一時減少した後、2025年3月期には再び383億円まで回復しています。経常利益は9億円から15億円の範囲で変動しており、2025年3月期は前期比増益の12億円となりました。当期純利益は2024年3月期に固定資産売却益の影響で25億円と突出しましたが、2025年3月期は10億円の水準に戻っています。

直近2期間を比較すると、営業収益は微増し、営業利益率は1.7%から2.4%へと改善しました。これは適正運賃・料金の収受に取り組んだ成果が表れています。売上総利益率も改善傾向にあります。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び賞与が6.0億円（構成比33%）、租税公課が2.2億円（同12%）を占めています。

主力の貨物運送関連は、適正運賃・料金の収受などの効果により増収増益となり、利益率は2.0%へ向上しました。石油製品販売は販売量減少等により減収となりましたが、利益は微増を確保しています。その他事業は増収増益で、利益率13.7%と高い収益性を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は49.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としています。提供するサービスが顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念として掲げています。

「サステナビリティ基本方針」として、基本的人権と公正・適正な取引を尊重し、事業に関わるすべての人たちが活躍し、働き甲斐のある事業活動を推進することを掲げています。また、事業活動のあらゆる面で環境に関する法令を遵守し、自らの事業活動によって生じる環境負荷の低減や、地域社会との密接な連携のもとでの社会貢献活動を重視する文化があります。

収益の拡大と業務の効率化を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標として設定し、その向上に取り組んでいます。

主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めています。また、ITによる積載率の改善や共同集配の拡充、付加価値の高い3PL事業や倉庫事業の強化、静脈物流の拡充などに取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業基盤の維持・強化のため、多様な人材の確保を前提とし、採用部門の増強や職種に応じた幅広い募集、女性や中途採用者の育成・管理職登用を積極的に進めています。教育面では、職種ごとの研修や階層別研修を実施し、営業支援ツール等を通じた自律的なキャリア形成を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、平均有給休暇取得日数（8日）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主に貨物自動車運送事業法等の法令を遵守して営業していますが、将来において予期し得ない法的規制の導入や規制強化が行われる可能性があります。これらを遵守できなかった場合、事業活動が制限され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

公道を使用して車両による営業活動を行っているため、従業員教育等を通じて事故防止に努めていますが、万一重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

労働集約型の事業であるため、質の高い人材の確保・育成が不可欠です。働き方改革や労働環境の改善に努めていますが、時間外労働の上限規制等により十分な人材を確保・育成できなかった場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

事業用固定資産を保有しており、これらの資産について収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下があった場合、減損損失の計上により財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。