【平均年収538万円】日本ロジテム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本ロジテム株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本ロジテムは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主軸に、国内外で総合的な物流サービスを提供する企業です。顧客の多様なニーズに応えるため、流通加工や事務代行、不動産賃貸借なども手掛けています。

単体従業員数は922名、連結従業員数は3,718名です。セグメントは貨物自動車運送事業、センター事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、阪神ロジテム、ロジテムトランスポート（貨物自動車運送事業）、ロジテム軽貨便（貨物自動車運送事業・その他事業）などです。

日本ロジテムグループは、物流価値の創造を通じて持続可能な社会の実現を目指しており、その根幹を支える「人財」の育成と多様な働き方を重視しています。社員一人ひとりの成長を促し、変化するニーズに対応できる組織づくりに取り組むことで、長期的な企業価値向上を目指す環境がうかがえます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。安定した人材基盤の上で事業を継続している傾向が見て取れます。

退職給付制度として、同社は確定給付企業年金制度と選択制確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。退職給付債務は28.2億円、年金資産は56.5億円となっています。
なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「従業員の成長が持続的な企業価値向上の源泉である」との考え方に基づき、従業員のエンゲージメント向上と優秀な人材の確保・定着を図る給与体系を目指しています。給与額は個人の「役割（職務の大きさ）」および「発揮された能力・成果」を勘案して決定されます。基本給は各職位や職能等級において求められる役割や職務遂行能力に基づき決定され、労働市場の賃金水準や物価動向を総合的に勘案したベースアップや初任給の引き上げも機動的に実施されています。賞与は会社全体の連結業績（営業利益等）および個人・部門ごとの目標達成度（評価結果）に連動して支給額が決定される仕組みです。

同社グループは「日本一信頼される企業グループ」を目指し、あらゆる活動の根幹である「人財」の力を最大化することが不可欠と考えています。2024年に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき「人財方針」を策定し、心理的安全性の確保やハラスメント防止、アンコンシャス・バイアス教育などを通じた多様性への理解促進と、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めています。また、従来の集合型研修に加え、多言語対応のイーラーニングを併用するなど、多様な属性を持つ全ての社員が学びを通じて成長し、意欲的に働ける環境づくりに取り組んでいます。

中期経営計画2028では「人財力の強化」を基本戦略の柱とし、「３ＰＬの提案力」や「ＤＸ・ＩＴリテラシー」といった戦略上の優先度が高いスキルを有する人員の確保および育成を最優先課題としています。具体的には、経営戦略を現場で着実に実行できるリーダー層を育成するため、階層別研修の再構築や専門スキル習得を支援する教育プログラムの拡充を推進しています。採用力の強化と柔軟な人事制度の整備として、「働きがい」と「働きやすさ」の両面から多様な人材の活躍を支える人事制度の整備や職場の環境改善を行っています。さらに、全社員を対象とした継続的なコンプライアンス教育や心理的安全性を高める対話の場を設け、高い倫理観と結束を誇る組織風土の醸成に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社および阪神ロジテム株式会社を対象範囲とした集計値です。提出会社単体の女性管理職比率は本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 阪神ロジテム㈱

提出会社単体における、同社が指定する公的資格の取得支援制度、および外部研修等の受講者数の合計（延べ人数）を記載しています。

採用人数に占める女性比率および外国籍社員の採用数は、提出会社および阪神ロジテム株式会社を対象範囲としています。障がい者雇用率は各年度6月1日時点の数値を記載しています。

男性育休取得率は、提出会社および阪神ロジテム株式会社を対象範囲としています。

日本ロジテムは、顧客の物流ニーズに応えるため、多岐にわたる物流サービスを国内外で展開する企業グループです。貨物運送、倉庫での荷役や加工、不動産賃貸借などを通じて、社会のインフラを支える重要な役割を担っています。

同社グループは、貨物自動車運送、センター運営、アセット（倉庫保管・不動産賃貸借）を主軸とした事業を展開し、顧客の多様な物流課題を解決しています。これらの事業は、物流サービスの提供による対価、倉庫保管料、不動産賃貸料などを主な収益源としています。

海外においても、ベトナムをはじめとするアジア地域で事業を展開しており、国際情勢や経済状況に応じた柔軟な営業体制を構築しています。特定の顧客への収益集中も見られ、アマゾンジャパン合同会社が同社グループの営業収益の約4分の1を占めています。

顧客から委託された貨物を、自社および協力会社のトラックなどを利用して運送するサービスを提供しています。
収益は、貨物運送サービスから得ています。運営は、阪神ロジテム、ロジテムトランスポート、ロジテムベトナムコーポレーションなどが行っています。

顧客から寄託された貨物の倉庫での保管に加え、倉庫や配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業です。
収益は、倉庫保管料や不動産賃貸借から得ています。運営は、阪神ロジテム、ロジテムインターナショナル、千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーションなどが行っています。

顧客から預かった貨物の倉庫における入出庫などの荷役作業、流通加工（組立、裁断、梱包など）、および事務代行（受注代行、在庫管理など）の業務を提供しています。
収益は、倉庫での荷役、流通加工、事務代行業務から得ています。運営は、阪神ロジテム、千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーションなどが行っています。

引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業など、多岐にわたる付随事業を展開しています。
収益は、これらの幅広いサービス提供から得ています。運営は、ロジテムエージェンシー、ロジテムエンジニアリング、ロジテムインターナショナル、千日股份有限公司、ロジテムベトナムノースサービス、ロジテムベトナムサウスサービス、ロジテムミャンマー、ロジテムベトナムホールディングスなどが行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は一貫して増加傾向にあります。経常利益も概ね増加しており、直近の連結会計年度では大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は増減を繰り返しながらも、直近の連結会計年度では大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は前期から増加しており、生産性が向上している傾向を示しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの稼ぐ力に反映されていることを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を創出しながら、将来に向けた投資も進めています。これにより、強固な財務基盤を維持している状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は32.2%となっており、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準を示しています。これは、安定した経営基盤を構築している状況です。ROE（自己資本利益率）は4.3%で、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は52.7億円に増加しており、不測の事態への耐性を確保している状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に59.0億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。前期の25.3億円と比較して大幅に増加しています。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に△39.9億円のマイナスとなりました。これは主に固定資産の取得による支出があったためです。前期の△13.4億円と比較して、投資額が増加している状況です。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に△9.7億円のマイナスとなりました。長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金の純減額や長期借入金の返済による支出があったためです。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に19.1億円のプラスを確保しています。本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を確保できている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した経営を維持し、将来の成長に向けた基盤を築いていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、営業収益に占める割合が10%を超える大口得意先グループとの契約解消リスクを認識しています。また、燃料価格や電気料金などのエネルギーコストの変動が事業運営に重要な要素であり、費用増加分を運賃や料金に転嫁できない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、労働集約型事業の比重が高く、質の高い人財の確保や適正な人員配置が重要課題であると認識しています。少子高齢化に伴う労働力人口の減少など、人手不足への対応が急務であり、人財の確保・育成が計画通りに進まない場合や獲得競争の激化によりコストが増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本ロジテムは、物流の未来を見据え、お客様の信頼と社員の喜びを追求する企業グループです。持続的な成長と社会貢献を目指し、独自の理念に基づいた事業活動を展開しています。

日本ロジテムグループは、「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心ゆたかな生活の創造を目指します」を基本理念としています。この理念に基づき、品質の高い物流サービスを提供し、企業価値を高める努力を続けています。

また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を高め、社会の発展に貢献することを目指しています。中期経営計画2028では「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」を基本方針とし、持続的な成長を目指す方針です。

日本ロジテムグループは、理念に根ざした「ロジテムらしさ」を発揮し、変化に対応することで持続的な成長を目指す企業風土を大切にしています。コンプライアンス最優先の企業文化を醸成し、すべてのステークホルダーに対して責任を果たすことを重要な使命と考えています。

人財価値の向上、取引先との協働、環境への配慮、リスク管理の強化をマテリアリティ（重要課題）に掲げています。多様性のある創意にあふれた人財育成と組織づくりを推進し、基本的人権を尊重する姿勢です。

人財方針として「学ぶ機会の提供」「キャリア形成の支援」「学び続ける組織風土の醸成」「多様な意見の尊重」「社内環境の整備」の5つの指針を柱としています。多様な人財が活躍できる職場環境の整備を進め、一体感ある組織風土の醸成にも取り組んでいます。

日本ロジテムグループは、中期経営計画において「外部環境変化への対応」と「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」を重点課題に位置付けています。これらの課題に対し、各施策を推進しています。

具体的には、安全・品質の追求、コンプライアンスおよびガバナンスの強化、人財育成の推進を通じて経営基盤を盤石なものとすることに取り組んでいます。また、事業活動を通じてサステナビリティに関する重要項目（マテリアリティ）に取り組み、社会課題の解決に貢献していく方針です。

日本ロジテムは、経営の透明性を高め、社会環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立しています。社外の知見も柔軟に取り入れ、公正性・透明性・柔軟性を確保した企業統治体制を採用しています。

日本ロジテムの株主構成を見ると、日清製粉が筆頭株主であり、事業会社が主要な株主として名を連ねています。また、一般社団法人富士桜の会や有限会社ジェイエフ企画といった関連団体も上位株主として存在し、安定株主として長期保有を目的としていることが特徴です。

なお、一般社団法人富士桜の会は、同社代表取締役社長ならびにその親族から同社株式の信託を受託しており、同社安定株主として長期保有することを目的としています。

同社の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.0%です。代表取締役社長は中西伸次郎氏が務めています。社外取締役比率は10.0%です。

社外取締役は、田子敏也氏（日清製粉常務取締役業務本部長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による意思決定と監督、監査役会による経営への牽制機能を備える体制を採用しています。社外取締役は豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見を述べています。

日本ロジテムの役員報酬は、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブ効果を発揮できるよう、各取締役の職責や業績への貢献実績を踏まえた適正な水準の固定報酬を基本方針としています。取締役の個人別の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しています。

上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額26百万円（取締役9名分25,883千円、社外監査役1名分685千円）が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。