【平均年収450万円】センコン物流 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、センコン物流株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

センコン物流は、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の5部門にわたる多角的な事業を展開しています。同社グループは、顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動に注力し、3PL事業やアウトソーシング事業などを推進しています。

単体従業員数は275名、連結従業員数は473名です。セグメントは運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、ホンダカーズ埼玉西（乗用車販売事業）、センコンエンタープライズなどです。

センコン物流グループは、物流事業と乗用車販売事業を中心に展開しており、社会を支える重要な役割を担っています。従業員の満足度向上を重視するES経営を掲げ、働きやすい環境づくりに力を入れています。多様な人材が活躍できる企業風土を目指し、人材育成と労働環境の整備を推進していることが特徴です。

センコン物流では、従業員の平均年齢が40代半ばであり、平均勤続年数も比較的長く、安定して長く働く従業員が多い傾向が見られます。これは、同社が従業員の定着とキャリア形成を重視していることの表れと言えるでしょう。

センコン物流グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は5.5億円、年金資産は3.4億円となっています。

センコン物流グループは、「物流は社会を支える重要な軸である」との経営方針のもと、人材を最も重要な経営資源と位置付けています。ES（従業員満足度）経営を人的資本戦略の中核に据え、従業員の満足度向上を通じて離職率の低減、生産性向上、サービス品質向上、顧客満足度向上、ひいては収益力及び企業価値の向上を目指す好循環の創出を図っています。

人材の確保と育成においては、事業特性に応じた採用活動で多様な人材を確保し、プロフェッショナル人材の育成を重視しています。安全教育、技能教育、実務能力向上のための研修等を実施し、内部管理体制の強化や現場力の向上を通じて企業戦略の実行力を高めています。

労働環境の整備では、労働時間の適正化、年次有給休暇や育児休業取得の促進、柔軟な勤務形態の推進、福利厚生制度の充実、ハラスメント防止の徹底に取り組んでいます。これにより、従業員のパフォーマンス向上と定着率の向上を図っています。給与等の決定方針としては、職務内容、責任の程度、会社業績、個人の評価を総合的に勘案し、賞与制度やインセンティブ制度、ストックオプション制度を通じて業績連動性を高め、中長期的な企業価値向上への貢献を促す仕組みを導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ホンダカーズ埼玉西

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

センコン物流グループは、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の多岐にわたる事業を展開しています。顧客の物流ニーズに応えるとともに、自動車販売やエネルギー供給など、幅広い分野で社会に貢献しています。

同社グループは、物流事業を基盤としつつ、乗用車販売事業を最大の営業収益源としています。各事業分野において、社会環境の変化や顧客ニーズに対応したソリューションを提供し、事業の伸長に努めています。

顧客の国内貨物および輸出入貨物の国内輸送を担っています。収益は、化学製品や農業機械などの輸送サービスから得ています。運営は、センコン物流および山陰センコン物流が行っています。

顧客から預かった貨物の保管、輸出入貨物の保税蔵置、通関手続き業務、荷造梱包、解装などの諸作業、物流業務の一括受託サービスを提供しています。収益は、米穀出荷の付帯作業や建設関連貨物の受注などから得ています。運営は、センコン物流および山陰センコン物流が行っています。

本田技研工業製造車両の仕入れ・販売・修理、および中古自動車の仕入れ・販売を行っています。収益は、新車販売における高価格帯車両の増加や、中古車販売、車検・点検修理などのサービス部門の堅調な推移から得ています。運営は、ホンダカーズ埼玉西およびセンコンエンタープライズが行っています。

太陽光発電施設および風力発電施設を利用した売電事業を展開しています。収益は、発電した電力の販売から得ていますが、東北電力管内での出力制御や一部発電設備の故障により、前期から減少しています。運営は、センコンエンタープライズが行っています。

不動産の売買・賃貸などの不動産事業、葬祭事業、採石事業を行っています。収益は、不動産販売物件の増加などから得ていますが、採石事業における棚卸資産評価損を計上したことにより、損失を計上しています。運営は、センコンエンタープライズおよびセンコン・マテリアルが行っています。

同社グループの営業収益は、過去5期間にわたり増加傾向を示しています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当期において前期から減少する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期から当期にかけてわずかに増加しました。これは、従業員一人ひとりが生み出す収益が向上していることを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、収益性の改善が課題となっている状況がうかがえます。

センコン物流グループの財務状況は、事業活動を通じて得られる資金と投資への配分から、現在の経営状態を把握できます。これにより、将来的な安定性や成長に向けた姿勢が見えてきます。

センコン物流グループの財務基盤は、自己資本比率やROE、手元資金の状況からその安定性を確認できます。これらの指標は、事業の持続性や不況時の耐性を示すものです。

センコン物流グループの自己資本比率は、前期の31.3%から当期は32.5%に増加しています。これは、プライム市場の非製造業平均24.2%と比較して高い水準を示しています。
ROE（自己資本利益率）は前期の8.9%から当期は2.8%に減少しており、プライム市場平均の9.4%を下回っています。
現金及び預金は前期の29.3億円から当期は25.5億円に減少しており、手元資金は減少傾向にあります。

センコン物流グループのキャッシュフローは、本業で得られた資金をどのように投資し、財務活動に充てているかを示しています。当期は営業活動によるキャッシュフローがプラスであるものの、投資活動によるキャッシュフローと財務活動によるキャッシュフローはマイナスとなっています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは3.9億円のプラスとなりました。これは主に法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュフローは△2.8億円のマイナスとなり、貸付による支出が減少したことなどにより、前期に比べて使用した資金は減少しています。財務活動によるキャッシュフローは△5.0億円のマイナスとなり、短期借入金の返済による支出が減少し、短期借入れによる収入が減少したことなどにより、前期に比べて使用した資金は増加しています。フリーキャッシュフローは1.2億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、余剰資金を生み出している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、燃料費の上昇リスクを認識しています。世界の原油情勢の動向及び為替の変動によって燃料費が大幅に上昇した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外での事業展開に取り組んでおり、各地域における政治・経済・為替の急激な変動や法規制の強化、テロ・暴動による治安の悪化及び大規模な自然災害等の事象が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、人材戦略の重要性を強く認識しています。採用計画に基づく人材の確保ができなかった場合や在籍従業員の流出が続いた場合、機会損失が生じるなど、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

センコン物流グループは、社会を支える物流の重要性を認識し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
ここでは、同社グループがどのような価値観を大切にし、どのような組織を目指しているのかをご紹介します。

センコン物流グループは、「物流は社会を支える重要な軸」と捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを経営の基本方針としています。
この方針に基づき、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開しています。
東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として、国内外の物流サービスの充実に努め、企業価値を高める努力を続けています。
また、環境問題が深刻化するなか、環境保全活動を企業の社会的使命と位置づけ、営利性と環境配慮の両立を図っていく考えです。

センコン物流グループは、企業価値の最大化と持続可能な社会の実現を目指し、経営の透明性や公平性を確保しています。
株主・投資家、取引先、地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼を高め、社会的責任を果たすことを重要な経営課題と位置づけています。
企業倫理規程を定め、環境・社会・ガバナンス・人権尊重を含む遵守すべき行動基準を徹底しています。
また、ＥＳ（従業員満足度）経営の観点から、女性、外国人、中途採用者が保有する多様な視点や価値観、能力、経験を積極的に取り入れています。
従業員が活躍できる企業風土を目指し、労働環境の改善や整備を人材育成の基本方針としています。

センコン物流グループは、人手不足や燃料費の高止まり、物流業界における労働時間規制への対応、人件費の上昇といった事業運営コストの増加を経営課題としています。
これらの課題に対し、ＥＳ（従業員満足度）経営の観点から、労働環境の改善やプロフェッショナルの育成に取り組んでいます。
また、安全教育、安全管理の徹底、内部管理体制の充実も重点テーマです。
同社グループ間での情報共有を一層強化し、事業ポートフォリオの最適化を推進することで、経営資源の有効活用と適切な配分を図っています。

センコン物流は監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営に関する重要事項の意思決定と業務執行の監視・監督を担っています。監査等委員である社外取締役が取締役会の監督機能を強化する体制です。

センコン物流の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるロジスティードです。また、複数の個人株主が上位に名を連ねており、その中には同社の代表取締役会長兼CEOである久保田晴夫氏とそのご家族も含まれています。事業会社と創業家が主要な株主として同社グループを支えている状況です。

同社の役員は10名（男性10名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長兼CEOは久保田晴夫氏、代表取締役社長社長執行役員は久保田賢二氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、小柏薫氏（税理士・監査等委員）、佐藤裕一氏（弁護士法人杜協同法律事務所代表社員弁護士・監査等委員）、川田増三氏（元RSM清和監査法人シニアパートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役が取締役会の監督機能を強化する体制を採用しています。社外取締役は3名で、独立した立場から経営の監視と助言を行っています。

センコン物流の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を目的として、各職責に応じた適正な水準を基本方針としています。報酬は、月次で支給される固定報酬、業績を勘案した賞与、在任中の功労に報いる退職慰労金、そしてストックオプションとしての新株予約権から構成されています。

同社グループの役員報酬総額は2.03億円であり、対象となる役員の合計人数は7名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。