【平均年収616万円】ニッコンホールディングス 転職ガイド（日本梱包運輸倉庫など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ニッコンホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ニッコンホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は43名、グループ連結従業員数は13,746名です。

同社グループは、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、これらに附帯する業務も行っています。連結子会社85社を中心に事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、日本梱包運輸倉庫（運送事業他）、オートテクニック（梱包事業他）、オートテクニックジャパン（テスト事業）、ニッコンロジスティクス（運送事業）などです。

同社グループは、当連結会計年度においてM&Aによる連結会社の増加や、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国での倉庫竣工など、積極的な設備投資を行いました。

ニッコンホールディングスは、物流事業を通じて持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指す同社グループの持株会社です。同社グループは、変化の時代を切り拓く原動力は人材であるとの認識のもと、従業員への教育と人材投資を積極的に推進しています。グループ社員一人ひとりの「個」と「多様性」を尊重し、自律的な成長を支援する環境整備に注力していることがうかがえます。

ニッコンホールディングス単体の従業員は、平均年齢が42.2歳、平均勤続年数が14.2年となっています。このデータからは、比較的経験豊富な人材が長く在籍している傾向が見て取れます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社および連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は155億円、年金資産は124億円となっています。

同社グループは、変化の時代を切り拓く原動力は人材であると認識し、従業員への教育と人材投資を積極的に推進しています。グループ社員が自律的に成長できる環境を整備し、一人ひとりの「個」と「多様性」を尊重することで、イノベーションと競争力を創出し、持続的な企業価値向上を目指す人的資本経営を実践しています。

ニッコンホールディングス単体では、ジョブ型雇用制度と年俸制を導入しており、基本年俸は経験、職務内容、保有資格、勤務成績等を総合的に勘案して決定されます。年2回の人事評価が昇給や昇格に反映され、賞与は年俸額の一部として支給される仕組みです。

主要子会社である日本梱包運輸倉庫では、職務内容、職責、能力、経験、勤務成績、会社業績等を総合的に勘案し、就業規則および賃金規程に基づき給与が決定されます。給与体系は基本給、諸手当、賞与で構成され、基本給は職務・役割に応じた等級制度を基礎としています。

同社グループは、多様な人材の活躍、個の力の発揮と結集、安全と成長を基盤とした働きがいのある組織づくりを人的資本経営の主な取り組みとしています。具体的には、女性管理職候補層を対象とした体系的研修の実施や障がい者雇用の推進支援、多国籍従業員の活用と協働体制の確立を進めています。また、国際的視野を持つ将来の幹部候補人材育成のためのトレーニー制度拡大や、資格取得の推奨によるスキル・専門性向上も図られています。安全意識向上のため「ANS運転技能競技大会」や「AHK大会」を継続開催し、グループ共通のエンゲージメント調査も実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、職種別人数構成の差によるものです。

▼ 日本梱包運輸倉庫

▼ 日本陸送

▼ 日本運輸

国内連結会社の状況として、労働者の男女の平均賃金の差異は、職種の人員構成、雇用形態、労働時間、勤続年数において女性が少ないこと、また相対的に賃金が高い乗務職の女性比率が低いことなどが要因となっています。同社グループは今後、女性の採用を推進し、誰もが仕事とライフイベントを両立し成長できる職場環境を整える方針です。

国内および海外の従業員、役職者、管理職における女性の割合を示しています。

ニッコンホールディングスは、運送、倉庫、梱包、テストの4つの主要事業を柱に、幅広い物流関連サービスを提供する持株会社です。同社グループは、多岐にわたる事業を通じて顧客のサプライチェーンを支え、収益を上げています。

同社グループは、完成自動車や自動車部品、住宅設備、農業用機械などを中心に、輸送から保管、梱包、さらにはテストまで一貫したサービスを提供しています。これらの事業は、顧客の物流ニーズに応えることで安定的な収益を確保しています。特に、新増築した倉庫の稼働開始やM&Aによる連結会社の増加が、同社グループ全体の売上高を押し上げる要因となっています。

四輪・二輪完成自動車や自動車部品、住宅設備、農業用機械などの輸送を担っています。業務量の増加が売上高の成長に貢献しており、外注費の増加はあったものの、増収効果により営業利益も伸びています。運営は、日本梱包運輸倉庫のほか関係会社57社が行っています。

流通加工、自動車部品などの納入代行、輸出梱包といったサービスを提供しています。業務の効率化や外注費の減少により、売上高は微増ながらも営業利益は増加しています。運営は、ニッコンホールディングス及び日本梱包運輸倉庫のほか関係会社36社が行っています。

四輪・二輪完成自動車、自動車部品、住宅設備、農業用機械などの保管を行っています。継続的な倉庫の新増設が保管取扱量の増加につながり、売上高を伸ばしています。減価償却費の増加はあったものの、営業利益も増加傾向にあります。運営は、日本梱包運輸倉庫のほか関係会社28社が行っています。

四輪・二輪完成自動車、自動車部品、農業用機械などのテストを実施しています。業務量の増加により売上高は増加していますが、人件費や新規テスト設備の減価償却費の増加が営業利益に影響を与えつつも、増益を維持しています。運営は、オートテクニックジャパンのほか関係会社4社が行っています。

通関業、車両などの修理及び整備、石油製品の販売、損害保険代理店業、不動産の売買・賃貸及びその仲介管理、廃棄物の処理及び収集、発電及び売電、包装材の製造販売など、多岐にわたる事業を展開しています。運営は、ニッコンホールディングス及び日本梱包運輸倉庫のほか関係会社37社が行っています。

同社グループの売上高は日本国内が中心ですが、北米やアジア地域でも事業を展開しており、海外での収益も一定の割合を占めています。また、主要な顧客として本田技研工業からの売上高が全体の約15.5%を占めており、特定の顧客との取引も重要な収益源となっています。

同社グループの売上高は直近5期にわたり着実に増加傾向を示しており、当期も前年同期比で大きく伸びています。これに伴い、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益も順調に増加しており、堅調な業績推移がうかがえます。営業利益も同様に増加傾向にあり、事業活動が安定的に利益を生み出している状況です。

従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、同社グループの収益創出能力が向上していることを示しています。従業員1人あたりの営業利益は前期から横ばいであり、堅調な収益性を維持していることがうかがえます。これらの指標は、組織全体の効率性や従業員一人ひとりの貢献度が安定していることを示唆しています。

ニッコンホールディングスグループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、余剰資金を確保している財務基盤を示しています。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、手元資金も確保されています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、安定した事業運営が期待できる状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において382億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の増加、売上債権および仕入債務の増減額によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、M&Aによる子会社株式の取得による支出が減少したことなどにより、256億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入や新株予約権付社債の発行による収入が減少した一方、長期借入による収入が増加したことなどにより、111億円の支出となっています。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは126億円のプラスとなり、本業で得た資金を投資に回しつつ、余剰資金も生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行える基盤があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、連結売上高の50％超を自動車業界向けが占めています。主要な顧客企業における生産調整や物流需要の減少が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の事業領域の拡大や機能取得のためM&Aを選択肢の一つとしています。買収後の事業環境や競合状況の変化により、当初想定した事業計画が進まない場合は、のれんの減損が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

国内では人口減少や少子高齢化により労働人口の減少が進んでおり、人手不足感が強まっています。物流業界においては、自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が適用されることによる、いわゆる2024年問題への対応も課題となっています。

同社グループは人材の確保・育成に努めていますが、事業の維持・拡大に必要な人材の確保ができなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ニッコンホールディングスは、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを通じて社会に貢献することを基本理念としています。持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、ESG経営を推進する企業風土が特徴です。

ニッコンホールディングスグループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としています。

この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与していくことを目指しています。

ニッコンホールディングスグループは、持続可能な社会の実現を最優先課題と捉え、サステナビリティ経営に関する取り組みを推進・強化しています。ESG活動を取締役が直接監督し、気候変動問題をはじめとした様々な社会問題に対し、ガバナンス体制を構築していることが特徴です。

また、変化の時代を切り拓く原動力は人材であるとの認識のもと、従業員への教育および人材投資を積極的に推進しています。グループ社員が活き活きと自律的に成長できる環境を整備し、一人ひとりの「個」と「多様性」を尊重することで、その能力を最大限に引き出し、組織として結集させることを人的資本経営として位置付けています。

ニッコンホールディングスグループは、外部環境の不確実性や物流業界特有の構造的課題が続く中、成長戦略の実行力向上と収益基盤の強化を最重要課題と位置付けています。これに向けて、既存顧客の深耕や海外展開を支える物流拠点の確保、ならびに省人化・自動化設備やシステムへの投資を加速する方針です。

また、持続的な企業価値向上のため、人的資本経営の推進、安全・品質管理の高度化、環境負荷の低減といった経営基盤の強化に取り組んでいます。次世代経営人材やグローバル人材の育成、リスキリングへの投資強化、予知・予防型の安全・品質管理体制の構築、CO2排出量削減目標の達成に向けた取り組みを進めています。

ニッコンホールディングスは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図っています。社外取締役が取締役会の過半数を占める体制により、客観性と中立性を確保した経営監視体制を構築しています。

ニッコンホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は海外の金融機関であり、その他にも信託銀行や国内の事業会社、従業員持株会など、多様な株主によって支えられていることが特徴です。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つといった記述は見られません。

前事業年度末において主要株主ではなかったオアシス マネジメント カンパニー リミテッドは当事業年度末現在では主要株主となっています。
なお、2026年4月2日付の大量保有報告書において、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2026年3月26日現在で29,088,700株（23.00%）を所有している旨が記載されています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役社長社長執行役員は黒岩正勝氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、高麗愛子氏（ルネス総合法律事務所パートナー弁護士）、尾関竜太郎氏（㈱尾関代表取締役社長）、神田一成氏（ワイエムアセットマネジメント代表取締役）、Clark Graninger氏（Reboot代表取締役社長・フジテック社外取締役）、奥田哲也氏（一般財団法人運輸総合研究所専務理事・監査等委員）、武田佳奈子氏（IAU税理士法人岩田事務所税理士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図っています。取締役11名のうち6名が社外取締役であり、独立した立場から経営を監視・監督する体制を整えています。

ニッコンホールディングスの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、および株式報酬で構成されています。社外取締役と監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみです。業績連動報酬は「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標とし、株式報酬は株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しています。役位が上がるほど業績連動報酬と株式報酬の比重が高まる設計となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。