ニッコンホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ニッコンホールディングス株式会社の有価証券報告書（第85期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

運送、倉庫、梱包からテスト業務まで幅広い物流サービスを展開する総合物流企業です。

日本梱包運搬社として1953年に創業し、1968年に日本梱包運輸倉庫に商号変更しました。1970年に東証第二部上場、1997年に同第一部へ指定替えを果たしました。2015年に持株会社体制へ移行しニッコンホールディングスに商号を変更、現在に至ります。

従業員数は連結で13,746名、単体で43名です。筆頭株主は外国法人のGOLDMAN, SACHS & CO.REGで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役社長社長執行役員は黒岩正勝氏が務めています。社外取締役比率は約54.5%です。

社外取締役は、高麗愛子（ルネス総合法律事務所パートナー弁護士）、尾関竜太郎（尾関代表取締役社長）、神田一成（ワイエムアセットマネジメント代表取締役）、ClarkGraninger（Reboot代表取締役社長）、奥田哲也（運輸総合研究所専務理事）、武田佳奈子（IAU税理士法人岩田事務所税理士）です。

同社グループは、「運送事業」「倉庫事業」「梱包事業」「テスト事業」および「その他」事業を展開しています。

四輪・二輪完成自動車および自動車部品、住宅設備、農業用機械などの輸送サービスを提供しています。顧客からの依頼に基づき、貨物の運送開始から到着までの輸送を実施します。
貨物輸送サービスの提供に伴い運送料を受領するモデルです。運営は主に日本梱包運輸倉庫などの関係会社が行っています。

四輪・二輪完成自動車および自動車部品、住宅設備、農業用機械などの保管サービスを提供しています。契約に基づき、保管業務や入出庫業務を実施します。
顧客からの依頼に基づきサービスの提供が完了した時点で倉庫収入を受領しています。運営は主に日本梱包運輸倉庫などの子会社が担っています。

流通加工、自動車部品などの納入代行、輸出梱包などのサービスを提供しています。顧客の指示に基づき、貨物の包装や物流現場における作業を実施します。
依頼された作業の完了をもって梱包収入を得ています。同社および日本梱包運輸倉庫などの関係会社が運営を行っています。

四輪・二輪完成自動車および自動車部品、農業用機械などのテスト業務を実施しています。一定期間の作業を通じて成果を提供します。
テスト業務の進捗度に応じて収益を認識し、テスト収入を得ています。運営は主にオートテクニックジャパンなどの子会社が担っています。

通関業、車両の修理・整備、石油製品の販売、損害保険代理店業、不動産の売買・賃貸など、物流周辺の多様なサービスを提供しています。
各サービスの提供や不動産賃貸契約に基づき収益を得ています。同社および日本梱包運輸倉庫などの関係会社が運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は年々増加傾向にあり、順調に事業規模を拡大しています。経常利益も右肩上がりで推移していますが、利益率はやや低下傾向にあります。

売上高、売上総利益、営業利益ともに増加しており、堅調な業績です。営業利益率は微減となりました。

販売費及び一般管理費のうち、その他が6億円（構成比45%）、人件費が6億円（同45%）を占めています。

主力である運送事業が増収を牽引しました。また、その他事業が大きく伸びており、全体の売上高を押し上げています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は54.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念として掲げています。

健全な事業活動を通して、お客様や株主様、地域の皆様に対し企業責任を果たし、社会の発展に寄与する姿勢を重視しています。ESG経営を通じたサステナビリティの実現を最優先課題と捉え、企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの環境整備に努めています。

第14次中期経営計画（2029年3月期まで）における目標として、以下の数値を掲げています。

* 売上高：3,500億円
* 営業利益：330億円
* 営業利益率：9.4%
* 自己資本当期純利益率（ROE）：10.0%

成長戦略として、既存顧客の深耕や海外展開を支える物流拠点の確保、自動化設備への投資を加速させます。成長産業における新規顧客開拓や、海外での高付加価値な一貫物流サービスの提供を通じ利益成長を目指します。持続的な成長に向けて資本効率の改善も推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

多様な人材を受け入れ、能力を最大限に引き出し組織として結集させる人的資本経営を推進しています。次世代経営人材やグローバル人材の育成に加え、変化する事業環境に適応するためのリスキリングへの投資を強化し、従業員の自律的な成長と企業価値向上の同時実現を図ります。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、従業員全体に占める女性の割合（国内）（19.8%）、役職者全体に占める女性の割合（国内）（12.0%）、管理職全体に占める女性の割合（海外）（24.9%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けます。急激な燃料価格の上昇や顧客企業との協議による適正な料金収受が困難な場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

運送事業の一部は排出ガス等の法的規制を受けており、車両の代替などで対応を行っています。今後の規制内容の変更等によりさらなるコストが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

社会的責任を最優先に営業活動を行っていますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合、社会や顧客の信用が低下するとともに、営業停止や事業許可の取り消し等の行政処分を受けるリスクがあります。

労働人口の減少が進む中、自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制（2024年問題）への対応が課題となっています。多様な人材の雇用促進や環境改善に努めていますが、必要な人材が確保できない場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。