【平均年収516万円】秩父鉄道 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、秩父鉄道株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

秩父鉄道は、鉄道事業を主軸に、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、バス事業、建設・電気工事業など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、観光需要の好調を背景に、観光資源の魅力向上や地域連携による誘客活動を積極的に推進しています。

単体従業員数は298名、連結従業員数は377名です。セグメントは鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、当社、秩鉄商事（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）、秩父鉄道観光バス（Ａ）（Ｃ）、秩父建設（Ａ）（Ｃ）、長瀞不動寺奉賛会、 秩父観光などです。

秩父鉄道は、連結子会社である宝登興業と2025年10月1日をもって合併を実施しました。

秩父鉄道は、地域に根差した事業を展開しており、従業員の定着を重視する傾向が見られます。給与水準は、個々の貢献を評価する方針が示されています。働き方においては、多様な人材の活用と育成に力を入れていることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、従業員が安定して働き続ける環境があると考えられます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社は、従業員の退職給付として確定給付型と確定拠出型の両制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内の従業員を対象としています。

退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。確定給付制度における退職給付債務は8.7億円です。確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は34百万円となっています。

同社は、中長期的な企業価値向上のために多様な人材の活用と育成が重要であると考えています。人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化と環境整備については「行動計画（女性活躍）」や「行動計画（次世代育成）」を策定しています。

賃金諸制度は主に基準労働賃金、基準外労働賃金、臨時給に分類されます。基準労働賃金は年齢に対応した基礎給をベースとしつつ、職務遂行上の能力および成績に応じた本人給の設定と昇給を実施しています。

給与は、会社業績および経営環境を踏まえた上で、各従業員の職務内容、役割、成果等を総合的に評価し決定されます。これにより、個々の貢献に応じた適切な処遇を実現し、従業員の意欲向上と組織全体の生産性向上を図る方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出されています。

同社は、監督職に占める女性労働者の割合について目標を設定しています。外国人採用については、公共交通機関としての安全確保を最重要課題とし、業務上の指示や安全管理マニュアル等を正確に理解できる能力や指導体制が必須であるため、現時点では積極的に外国人採用を行う環境にはないとしています。

同社は、育児休業の男性社員および女性社員の取得率について目標を設定し、実績を公表しています。

同社は、毎月の平均基準外労働時間について目標を設定しています。

秩父鉄道グループは、鉄道事業を核として、地域に根ざした多角的な事業を展開しています。観光需要の好調や物価上昇などの状況下で、観光資源の魅力向上や誘客活動、組織運営の効率化に取り組んでいます。持続可能な経営基盤の構築を目指し、グループ会社の再編も実施しています。

同社グループは、鉄道事業を中心に、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を展開しています。各事業が連携し、地域の活性化と収益確保に努めています。観光需要の回復を背景に、各事業で誘客活動や営業施策を積極的に展開しています。

鉄道事業では、旅客および貨物輸送の営業を行っています。輸送の安全性向上を図るため、設備投資や従業員の安全意識向上に取り組んでいます。旅客部門では、臨時列車の運行や各種記念乗車券類の発売など積極的な営業施策を展開し、貨物部門では貨物運賃の改定を行いました。
収益は、旅客収入と貨物収入から得ています。

不動産事業では、建物の賃貸、土地および建物の販売等を行っています。賃貸ビルの入居率低下により賃貸収入は減少しましたが、賃貸ビルの修繕工事を実施しました。
収益は、不動産賃貸収入、土地建物販売、請負工事などから得ています。

観光事業では、遊船、飲食業、索道事業等を行っています。長瀞地域が多くのメディアに取り上げられたことや、「SUSABINOテラス」のオープン効果により、各施設の収入が増加しました。
収益は、遊船・索道・動物園他から得ています。

卸売・小売業では、コンビニエンスストアの運営や卸販売等の営業を行っています。コンビニエンスストアの収入が増加しました。
収益は、卸売・小売から得ています。

その他の事業セグメントには、バス事業、旅行業、建設・電気工事業が含まれます。建設・電気工事業の完成工事高は増加しましたが、旅行業の終了などによりバス事業は減収となりました。
収益は、建設・電気工事業、バス事業、旅行業などから得ています。

同社グループの主要な顧客として、太平洋セメント株式会社への営業収益が集中しています。当連結会計年度における太平洋セメント株式会社への営業収益は、同社グループの総営業収益の22.1%を占めています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、営業収益は継続的に増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、直近2期は大幅な増益を達成しています。特に当連結会計年度では、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てで前期を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく増加しており、生産性が向上している傾向を示しています。これは、観光需要の回復や組織運営の効率化、収益確保に向けた取り組みが奏功した結果と考えられます。

秩父鉄道グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務の健全性と資金の流れから、同社グループの経営状況を詳しく見ていきます。

秩父鉄道グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準にあります。これは、外部からの借入に過度に依存しない経営姿勢を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期からは大きく改善しています。手元資金は前期から減少していますが、事業活動を支える基盤は維持されています。

秩父鉄道グループのキャッシュフローを見ると、本業の営業活動では安定して資金を生み出しています。当期は3.1億円の資金を得ており、これは税金等調整前当期純利益や減価償却費が主な要因となっています。一方で、投資活動では△4.8億円の資金を使用しており、固定資産の取得が主な支出要因です。これにより、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはマイナスとなり、前期のプラスから転じています。これは、将来に向けた設備投資を積極的に行っている状況を示しています。財務活動では借入金の返済が収入を上回り、資金を使用しています。本業で稼いだ資金を成長投資に回しつつ、財務面では借入金の圧縮も進めている状況であり、長期的な視点での事業基盤強化への取り組みが見られます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要株主である太平洋セメント株式会社への依存度が高い状況です。同社グループの全営業収益の22.1％を占めており、輸送方法の変更や輸送量の減少が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業やバス事業は原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

秩父鉄道グループは、鉄道事業を核に、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指しています。安全と地域貢献を重視し、持続可能な成長を追求する企業風土が特徴です。

秩父鉄道グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を展開しています。人々の豊かな生活と未来を築くことを目指し、経営理念を掲げています。

お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供することを重視しています。また、沿線地域社会の発展と環境保全に貢献し、これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する方針です。

同社グループは、経営理念に基づき「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。サステナビリティ課題への対応は、重要な経営課題と認識している方針です。

企業活動を通じて沿線地域社会の発展に貢献し、自然環境を保全する活動を推進しています。中長期的な企業価値向上のためには多様な人材の活用と育成が重要であると考えています。

人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化と環境整備については「行動計画（女性活躍）」や「行動計画（次世代育成）」を策定し、取り組みを進めています。

同社グループは、鉄道事業を柱としており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持することを最優先課題としています。輸送の安全、無事故無災害の達成に向け、安全面における計画的な設備投資や従業員への教育など、ハード・ソフト両面での取り組みを強化しています。

持続可能な成長を見据え、「人財」への投資を必要不可欠と捉え、専門知識や経験を有する「人財」の育成と就業環境の改善を図っています。お客様サービスの向上や地域社会との連携を通じて、株主や沿線住民からの信頼を積み重ね、企業価値向上に努めています。

秩父鉄道は、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しています。経営の基本方針決定と業務執行の監督を取締役会が行い、監査役会が独立した立場から監査を実施しています。

秩父鉄道の筆頭株主は太平洋セメント株式会社であり、同社は事業会社です。上位株主には複数の事業会社が名を連ねており、特定の事業会社が同社の資本構成において大きな割合を占めていることが特徴です。

同社の役員は10名（男性10名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は牧野英伸氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、會田哲也氏（あぽろ法律事務所弁護士）、曽根原正宏氏（寳登山神社宮司）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役および社外監査役を選任することで経営監視機能の充実と透明性の高い経営体制を構築しています。社外取締役は客観的な立場から経営判断を行い、取締役会の監督機能強化に貢献しています。

秩父鉄道の役員報酬は、固定報酬のみで構成されています。役位や職責に応じて報酬額が設定されており、業績連動報酬や非金銭報酬は含まれていません。

同社役員への報酬等の総額は38.7百万円であり、報酬支給対象となった役員の総数は11名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。