神奈川中央交通 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、神奈川中央交通株式会社 の有価証券報告書（第151期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

神奈川県全域と東京都多摩地区を基盤とする国内最大規模のバス事業者であり、不動産や自動車販売も展開する複合企業グループです。

1921年に相武自動車として設立され、数多くの合併を経て現在の事業基盤を築きました。1949年に東京証券取引所へ上場し、1967年には不動産業を開始して多角化を進めています。その後も飲食業、ホテル業、自動車販売業などへ事業領域を拡大し、2017年には株式併合を実施しました。近年では、2025年にグループ内のバス会社を吸収合併するなど、組織再編による効率化を図っています。

同グループは、連結子会社17社および関連会社2社で構成され、連結従業員数は6,494名、単体では1,997名です。筆頭株主は小田急電鉄であり、同社は小田急グループの一員として位置づけられています。第2位株主は株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）、第3位は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）となっており、金融機関による保有も見られます。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長社長執行役員は今井雅之氏が務めています。取締役9名のうち6名が社外取締役であり、社外取締役比率は66.7%と過半数を占めています。

社外取締役は、星野晃司（小田急電鉄代表取締役会長）、結城正博（横浜ゴム取締役）、森重俊也（元国土交通省海事局長）、木野綾子（法律事務所キノール東京代表弁護士）、網本重之（公認会計士）、片桐春美（公認会計士）です。

同社グループは、「旅客自動車事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」および「その他の事業」を展開しています。

神奈川県および東京都多摩地区を中心に、乗合バス、貸切バス、タクシー事業を展開しています。地域の生活を支える公共交通機関として、通勤・通学や観光などの移動ニーズに応えるサービスを提供しています。

収益は、乗合バス・貸切バス・タクシーの運賃収入が主な柱です。運営は、同社および神奈川中央交通東、神奈川中央交通西、神奈中観光、神奈中タクシー、海老名相中などが行っています。なお、2025年4月に同社は神奈川中央交通東および神奈川中央交通西を吸収合併しました。

同社グループが保有する土地・建物の賃貸および分譲事業を行っています。駅周辺や沿線地域における商業施設やオフィスビルの運営管理、住宅地の開発・分譲などを手がけています。

収益は、賃貸物件からの賃料収入および分譲住宅等の販売代金です。運営は、主に同社が行っているほか、神奈中タクシー、神中興業なども賃貸事業に携わっています。

トラック・バスなどの商用車および乗用車（輸入車）の販売、整備、部品販売を行っています。地域の物流や個人の移動手段を支える自動車関連サービスを幅広く提供しています。

収益は、車両の販売代金および点検・整備費用、部品販売代金です。運営は、神奈川三菱ふそう自動車販売、中央自動車（商用車）、神奈中相模ヤナセ（輸入車）が行っています。

ホテル、飲食、レジャー・スポーツ施設の運営、ビル管理、流通、自動車整備など、多岐にわたる生活関連サービスを展開しています。地域住民の豊かな暮らしをサポートする事業群です。

収益は、ホテル宿泊料、飲食代金、施設利用料、ビル管理料、商品販売代金などです。運営は、神奈中商事、神奈中スポーツデザイン、神奈中システムプラン、グランドホテル神奈中、神中興業、横浜ビルシステムなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の業績を見ると、売上高は着実な回復・増加傾向にあります。特にコロナ禍の影響からの回復が見られ、直近では1,181億円に達しました。利益面でも、経常利益率は改善傾向にあり、当期純利益も安定して黒字を確保しています。

売上高は増加しましたが、売上原価および販売費・一般管理費も増加傾向にあります。売上総利益率はほぼ横ばいで推移しており、営業利益率は若干の低下が見られますが、安定した収益性を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が76億円（構成比53.1%）、減価償却費が11億円（同7.5%）を占めています。売上原価においては、旅客自動車事業運送費が480億円（売上原価合計の49.7%）と最も大きな割合を占めています。

旅客自動車事業は運賃改定効果などで増収となりましたが、償却費増等で減益となりました。不動産事業は増収ながら修繕費増で減益、自動車販売事業とその他の事業は増収増益となり、特にその他の事業は大幅な増益を達成しました。

本業の営業活動で得た資金に加え、財務活動でも資金調達を行い、それらを投資活動に積極的に振り向けている「積極型」のキャッシュ・フロー状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.1%で市場平均とほぼ同じ水準である一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は34.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現に貢献します。」という経営理念を掲げています。この理念のもと、事業活動を通じて社会貢献を行うとともに、全てのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指しています。

同社は、「お客さまの視点」に立ち期待に応える価値を提供すること、「地域の明日」を考え地域と共に歩むこと、そして「従業員が働くよろこび」を実感できる活気ある企業を目指すことを経営方針としています。安全・安心を最優先しつつ、地域社会との共生や従業員の働きがいを重視する文化があります。

2030年度を最終年度とする長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中」を掲げ、2026年度までの中期経営計画では「飛躍期」の第1ステージとして位置づけています。財務健全性を確保しつつ利益成長を目指し、2030年度には営業利益で過去最高益の更新を目標としています。

* 2026年度（計画）：営業利益 60億円
* 2030年度（目標）：営業利益 76億円+α
* 2026年度（計画）：ROE 6%水準
* 2030年度（目標）：ROE 7%水準

「持続可能なモビリティサービスの実現」「不動産関連領域の強化」「『ゆたかなくらし』への貢献」を重点課題としています。自動運転バスや新たな交通モードへの転換、保有資産の一元管理と再開発への参画、バス沿線地域の課題解決などに取り組みます。また、環境・人財・デジタルの3つの重点戦略を推進し、EVバス導入やDXによる業務効率化を進めます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を資本と捉え、働きやすい職場環境の整備と社員のパフォーマンス向上を図っています。採用では経験者・リファラル採用や大型バス運転体験会を実施し、育成面では自社教習コースでの訓練を行います。また、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進や健康経営にも注力し、新たなサービスを創造する人材を生み出すことを目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与および基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性労働者の割合（運転職）（0.8％）、女性労働者の割合（事務職）（28.6％）、有給取得率（運転職）（78.3％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主要事業であるバス事業等は労働集約型であり、人材不足は路線維持の困難や稼働率低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。同社は採用活動の強化や運転免許取得支援、自社教習コースでの訓練、多様な働き方の整備などにより、人材の確保と定着に取り組んでいます。

バス事業を中核とするため、重大事故の発生は社会的信頼の低下や行政処分につながり、業績に影響を与える可能性があります。同社は運輸安全マネジメントの推進、ドライブレコーダーを活用した教育、デジタル点呼の導入、EDSS（ドライバー異常時対応システム）搭載車の導入など、安全対策を徹底しています。

カーボンニュートラルへの対応が不十分な場合、信頼失墜や資金調達困難のリスクがあります。同社は2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定し、EVバスや太陽光発電設備の導入、省エネ活動を推進することで、CO2排出量削減と企業価値向上に努めています。