【平均年収503万円】南総通運 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、南総通運株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

南総通運は、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主軸に、不動産事業、建設事業、その他事業（旅客自動車運送事業、保険代理店業）を展開しています。同社グループは、物流を核とした多角的なサービスを提供しています。

単体従業員数は710名、連結従業員数は866名です。セグメントは貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、不動産事業、建設事業、その他事業の6つです。

主な国内グループ会社は、南総総業（倉庫事業・附帯事業・不動産事業）、南総建設（不動産事業・建設事業）、南総タクシーなどです。

南総通運は、物流を社会の動脈と捉え、地域社会との共存共栄を目指す企業です。従業員の生活水準向上と持続的な成長の両立を重視し、人材の確保と育成に力を入れています。働きがいのある職場づくりと多様な人材の活躍を推進する環境が特徴です。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリアを築ける傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社グループは退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職一時金制度を採用しています。この制度は同社および連結子会社に適用されます。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は7.7億円、年金資産は4.3億円となっています。

南総通運は、「NANSO100年プロジェクト」および中期経営計画において、地域社会と同社グループの持続的成長の実現に向け、人材の確保と育成を重要課題と位置付けています。物流業界における「物流2024年問題」への対応や、不確実な事業環境に適応するため、「自ら考え行動する」人材の確保と育成を人材戦略の基本方針としています。採用、配置、育成、評価の各施策を一体的に推進し、管理職層を含む次世代人材の計画的教育、DX推進人材の育成強化、定着率の向上を重要な運用課題としています。

人材育成においては、OJTとOFFJTを両輪として、入社時研修、フォロー研修、職種別研修、階層別研修を体系的に実施しています。また、社員が自律的に成長できるよう、自己研鑽の機会提供にも積極的に取り組んでいます。人材定着とエンゲージメント向上に向けては、給与水準の向上を進めるとともに、従業員持株会などの資産形成補助施策を継続的に推進しています。

給与決定の基本方針として、従業員の生活水準の維持・向上と同社グループの持続的な成長の両立を掲げています。昇給を人材への投資、エンゲージメント向上、優秀な人材の確保・定着につながる戦略的な施策と位置付け、競争力のある給与水準を目指しています。中期経営計画では、3年間で平均年収50万円増を目標に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

南総通運は、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主軸に、不動産事業、建設事業、その他事業を展開する総合物流企業グループです。お客様の物流最適化に貢献するトータルロジスティクスサービスを提供しています。

同社グループは、物流サービスを中心に多角的な事業活動を展開しており、事業形態別に「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の5つの報告セグメントと、「その他」の事業セグメントから構成されています。これらの事業を通じて、お客様の多様なニーズに応えることで収益を上げています。

貨物トラックを使用した貸切および積合せ貨物輸送を行っています。輸送業務の取り扱いが堅調に推移しており、同社グループの事業の中で最も大きな収益を上げています。収益は、輸送サービス提供から得ています。

自社所有倉庫および借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っています。一部倉庫の稼働率が上昇したことで、収益は増加傾向にあります。収益は、貨物保管サービス提供から得ています。

顧客工場内などにおける請負作業および一般労働者派遣事業を行っています。一部人材派遣事業関連の落ち込みにより、収益は減少傾向にあります。収益は、請負作業や人材派遣サービス提供から得ています。

顧客ニーズに対応した店舗、事務所および駐車場などを所有し、賃貸事業を行っています。一部賃貸物件の稼働率が減少したことで、収益は減少傾向にあります。収益は、不動産の賃貸から得ています。

顧客および同社グループの建物などの建築および修繕を行っています。完成高が増加したことで、収益は大きく増加しています。収益は、建築および修繕工事の請負から得ています。

旅客自動車運送事業や保険代理店業など、報告セグメントに含まれない事業を展開しています。旅客自動車運送事業の稼働の落ち込みなどにより、収益は減少傾向にあります。収益は、旅客運送サービスや保険代理業務から得ています。

同社グループは、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しています。特定の顧客では、ジャパンフーズ株式会社への販売実績が同社グループの営業収入全体に占める割合が一定の水準となっています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収入は一貫して増加傾向にあります。経常利益も増加傾向で推移していましたが、直近の期では前期とほぼ同水準となっています。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去数期で増加傾向を示していましたが、直近2期では減少しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、従業員一人ひとりの収益貢献度が高まっていることを示しています。一方、従業員1人あたりの営業利益（連結）は、前期から横ばいとなっています。

これらの指標は、同社グループが事業規模を拡大しつつ、従業員一人あたりの収益創出力を高めている傾向にあることを示しています。

南総通運は、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を創出している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高水準で推移しており、手元資金も増加傾向にあります。これは、事業運営における安定性を示すものと言えます。

同社グループの自己資本比率は、前期の65.7%から当期は66.5%に増加しています。これはプライム市場平均（製造業46.8%、非製造業24.2%）と比較しても高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期の6.3%から当期は6.0%にわずかに減少しており、プライム市場平均の9.4%を下回る水準となっています。現金及び預金は前期の38.3億円から当期は42.3億円に増加しており、手元資金の厚みが増している状況です。

同社グループは、本業で安定的に資金を創出し、投資活動も行いつつ、財務活動による資金流出を抑制している状況です。これは、事業の安定性と将来への投資を両立している傾向を示しています。

営業活動によるキャッシュフローは、減価償却費の増加などにより、前期に比べて増加し、プラスとなっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことから、資金を使用する状況が続いています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、資金の使用額が前期に比べて減少しています。これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスを維持し、前期に比べて増加しています。本業で安定して資金を稼ぎ出し、投資を賄いながらも、手元に余剰資金を残せる状態は、雇用や給与の安定性につながる傾向を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、顧客ニーズに応じた倉庫や配送センターの建設、賃貸を行っており、先行投資を伴う事業構造となっています。顧客の業績急変や取引停止が生じた場合、投資資金の回収に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、物流事業を主としているため、原油価格の高騰が燃料費の値上がりに直結し、運送料金への転嫁が困難な状況が続けば、輸送コストの増加が業績に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、物流や人材サービスなどの労働集約型事業を主要事業としています。そのため、人材の不足や育成の失敗は、サービスの提供機会の減少や品質の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

南総通運は、地域社会との共存共栄を重視し、物流を通じて社会を豊かにすることを目指す総合物流企業です。持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しながら、事業を展開しています。

南総通運は、創業以来「共存共栄」を理念とし、物流を通じて社会を豊かにすることを目指しています。未来の地域や世代に資産をつなぐため、環境保全や安全・健全な事業運営に努めています。

同社グループは、環境問題をはじめとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質の構築を目指しています。また、「NANSO100年プロジェクト」を通じて、社内外での次世代育成、環境保全への貢献、事業を通じた地域社会の活性化に取り組んでいます。

南総通運は、お客様のニーズに応える物流サービスの提供と、既存顧客との取引拡大、新規顧客開拓を重視しています。輸送の効率化と経費節減にも努めています。

同社グループは、自ら考え行動する自立型社員の育成を目指し、ワークライフバランスの実現と働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。安全・衛生の推進強化として事故や労働災害の撲滅、健康増進に注力し、SDGsへの取り組みとCO2削減を通じた社会貢献も推進しています。

南総通運は、人員不足や人件費高騰、いわゆる「物流2024年問題」を課題として認識しています。

同社グループは、人材育成と採用、働き方改革の実現を重点テーマとしています。自立型社員の育成や、ワークライフバランスを実現し働きがいのある職場づくりを進めています。

安全・衛生の推進強化として事故や労働災害の撲滅に努め、SDGsへの取り組みとCO2削減を通じた社会貢献も推進しています。

南総通運は監査役会設置会社であり、経営の効率性、透明性、社会からの信頼を高めることを重視しています。取締役会は経営に関する重要事項の決議と監督を行い、任意の指名・報酬委員会がその公正性と透明性を高める役割を担っています。

南総通運の株主構成を見ると、筆頭株主は総和商事です。代表取締役社長である今井利彦氏が個人として第2位の株主となっており、従業員持株会も上位に名を連ねています。これにより、特定の事業会社、現経営陣、そして従業員が同社の経営を支える主要な株主であることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.3%です。代表取締役社長は今井利彦氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、菅野茂徳氏（菅野法律事務所代表）、吉澤智子氏（労働保険事務組合中小企業商工者組合理事長）、髙橋由美子氏（一般社団法人日本クレーン協会在籍）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると認識しています。社外取締役は取締役会に出席し、業務執行や監査状況に関する報告を受け、適切な助言を行うことで連携を図っています。

南総通運の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬によって構成されています。業績連動報酬の算定指標には営業利益が採用されており、中長期的な経営の安定と株主への利益還元を重視する方針が示されています。社外取締役および監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成されています。

同社の役員報酬等の総額は1億8730万円で、対象となる役員の員数は合計16名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。