【平均年収626万円】三重交通グループホールディングス 転職ガイド（三重交通、三交不動産など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三重交通グループホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三重交通グループホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は69名、グループ連結従業員数は3,072名です。

同社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスを主な事業内容としています。連結子会社23社、関連会社3社、その他の関係会社2社で構成され、地域に根差した多角的な事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、三重交通、道路旅客運送業(バス)、道路旅客運送業(タクシー)、不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業、不動産管理業などです。

三重交通グループホールディングスは、地域に根差した総合生活産業グループとして、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスといった多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を担い、安定した事業基盤のもとで従業員の働きがいと企業価値向上を目指しています。地域社会の持続可能性を支えるため、人的資本を重視した経営を行っていることが特徴です。

同社は、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も若すぎないことから、人材が定着しやすい環境であると考えられます。多様な事業を展開するグループ全体の経営を担う持株会社として、安定したキャリア形成が期待できるでしょう。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社および一部の連結子会社では、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内の従業員を対象としています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は72.0億円、年金資産は78.8億円となっています。

同社グループは、地域社会の持続可能性を支える上で「人財こそ最大の経営資本」と位置づけています。経営方針や事業戦略を理解し、環境変化に適応できる人材育成を重点課題とし、人的資源の充実と企業体質の強化を図ることを方針としています。基本的人権と多様性を尊重し、従業員の健康と安全を成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めています。

従業員の給与その他の給付の額と内容については、経営環境や社会変化を踏まえながら継続的に見直しを行い、従業員の働きがいと企業価値向上の両立を目指して決定しています。従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けられる職場環境の整備に努めています。

具体的には、多様な人材の採用強化として、新卒・経験者採用を両軸とし、女性管理監督職比率向上に向けた積極的な採用やキャリア形成支援を実施しています。新卒採用（総合職）では女性比率50％を目標とし、ジョブ・リターン制度も整備しています。また、将来を担う優秀な人材確保のため、初任給の引き上げなど若手人材の処遇を大幅に見直しています。

社員教育・人材育成においては、管理監督職の役割認識やマネジメント、ハラスメント防止に関する研修、若手社員のキャリア構築に資する研修など、グループ横断的な階層別教育を実施しています。自己啓発支援や資格取得支援を通じて、入社後の持続的な成長と能力開発を促進しています。健康経営を推進するため、2022年9月には三重交通グループ健康経営推進委員会を発足させ、健康経営推進体制を構築しています。働き方改革として、育児・介護休業からの円滑な復帰を支援する勤務プランの整備や、有給休暇取得率の向上、男性の育児参加を促す育児休職制度の改定などに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 三重交通株式会社

▼ 名阪近鉄バス株式会社

▼ 三交不動産株式会社

数値は連結会社ベースであり、管理監督職には係長級を含んでいます。

三重交通グループホールディングスは、持株会社として、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの4つの事業セグメントを通じて多角的な事業を展開しています。地域に根差した幅広いサービスを提供し、安定した収益基盤を構築しています。

同社グループは、地域社会の生活を支えるインフラ事業から、人々の暮らしを豊かにするサービス事業まで、多岐にわたるビジネスを展開しています。各セグメントがそれぞれの専門性を活かし、収益を上げています。

不動産セグメントは、同社グループの事業の中で最も大きな収益源となっています。分譲事業、賃貸事業、建築事業、環境エネルギー事業、仲介事業、不動産管理事業などを手掛けています。前期と比較して営業収益、営業利益ともに増加しました。

収益は、マンション分譲における販売価格の上昇や、賃貸物件の稼働率向上、新規開業物件の収益寄与などから得ています。運営は、三重交通や三交不動産が行っています。

流通セグメントは、同社グループで二番目に大きな収益を上げています。石油製品販売事業、生活用品販売事業、自動車販売事業を展開しています。前期と比較して営業収益、営業利益ともに増加しました。

収益は、トラックの新車販売台数の増加や、生活用品販売における来店客数の増加と購買単価の上昇などから得ています。

運輸セグメントは、バス・タクシーによる旅客運送を主な事業としています。前期と比較して営業収益、営業利益ともに大きく増加しました。

収益は、乗合バスの運賃改定や観光地輸送の好調、貸切バスのイベント輸送における単価・稼働の上昇、タクシーの乗務員充足などから得ています。運営は、三重交通や名阪近鉄バスが行っています。

レジャー・サービスセグメントは、ビジネスホテル、旅館、ドライブイン、索道、ゴルフ場の運営、旅行の斡旋、自動車教習所、造園土木、介護事業など、幅広いサービスを提供しています。前期と比較して営業収益は増加しましたが、営業利益は減少しました。

収益は、ビジネスホテルの客室料金や稼働率の上昇、旅館の宿泊総消費単価の上昇、ドライブインのバス立ち寄り台数増加、旅行ツアーの参加人員増加などから得ています。

同社グループは、本邦以外の外部顧客への営業収益がなく、特定の主要な顧客への収益集中もありません。

同社グループの過去5期間の業績は、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも一貫して増加傾向を示しています。直近の当期においても、営業収益、営業利益、経常利益は前期から増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も増加していますが、その伸びは他の利益項目と比較して緩やかになっています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しました。これらの指標は、同社グループ全体の生産性が向上していることを示しています。

三重交通グループホールディングスは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。これにより、事業基盤の強化を図りながら、持続的な発展を目指していることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は、前期から増加し、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。これは、財務基盤が安定していることを示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と同水準であり、効率的な経営が行われている状況です。手元資金である現金及び預金は、前期から減少していますが、一定の残高を維持しており、不測の事態への対応力も備えていると考えられます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に78.7億円の収入となりましたが、前期と比較すると減少しています。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、主に固定資産の取得により88.6億円の支出となっており、前期と比較して支出額は減少しています。これは、将来の事業拡大に向けた積極的な投資が行われている状況を示しています。その結果、営業活動による収入から投資活動による支出を差し引いたフリーキャッシュフローは、9.9億円のマイナスとなりましたが、前期と比較するとマイナス幅は縮小しています。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の増加等により2.6億円の収入となり、前期の支出から収入へと転換しました。これらの資金の流れは、同社グループが本業で得た資金を成長投資に充てつつ、必要に応じて資金調達も活用しながら事業基盤の強化を図っていることを示しており、今後の成長性への期待が持てる一方で、投資の成果が雇用や給与の安定性につながるかどうかが注目されます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、少子高齢化や都心部への人口移動により、事業エリアにおける就労人口や通学人口が減少するリスクを認識しています。この傾向が続くと、バス利用者の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費増加や石油製品販売事業の収益に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、労働力人口の減少による人材確保の競争激化をリスクとして挙げています。特に運輸セグメントではバス運転士の不足が課題となっており、人材獲得が困難な場合、需要に応じたサービス提供ができなくなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三重交通グループホールディングスは、地域に根差した総合生活産業を展開する持株会社です。多様な事業が連携し、地域社会の発展と持続的な成長を目指しています。

同社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの4つのセグメントが相互に補完し、リスクに強い体制を構築しています。地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして、持続的な成長と企業価値の向上を目指すことを経営方針としています。グループ基本理念には「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します」を掲げています。

同社グループは、以下の6つのグループ経営指針を大切にしています。「お客さまのよろこびの追求」「地域社会への貢献」「絶えざる自己革新」「誠実な企業活動」「グループ総合力の発揮」「いきいきとした企業風土」です。また、サステナビリティに関する考え方として「環境保全」「人権の尊重」「働きがいのある職場づくり・人材開発」「公正・適正な取引」「危機管理」の5つの基本方針を定めています。

同社グループは、ポストコロナにおける需要変化や物価上昇、慢性的な人手不足といった厳しい事業環境に直面しています。このような状況に対し、中期経営計画（2023-2026）において「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」「サステナビリティへの取組み」「ＤＸの推進」を基本方針として掲げています。グループ全社としては「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を最重要方針とし、働きやすい労働環境の整備やＤＸ推進に取り組んでいます。また、グループサステナビリティ基本方針に基づき、ＥＳＧを意識した事業活動を通じてＳＤＧｓ達成と持続的な成長を目指しています。

三重交通グループホールディングスは、監査役会設置会社として、取締役会と監査役会を軸としたガバナンス体制を構築しています。持株会社としてグループ全体の経営資源の効率的な配分と事業構造の最適化を図り、企業価値向上を目指しています。

三重交通グループホールディングスの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行であり、複数の機関投資家や事業会社、金融機関が上位株主として名を連ねています。特に、近鉄グループホールディングスが上位株主として存在し、一部の株式については議決権の指図権を留保している旨が示されています。

同社の役員は16名（男性13名・女性3名）で構成され、女性役員比率は18.8%です。代表取締役社長は竹谷賢一氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、楠井嘉行氏（楠井法律事務所弁護士）、都司尚氏（近鉄グループホールディングス代表取締役会長）、田中彩子氏（医療法人誠仁会理事長）、髙宮いづみ氏（近畿大学名誉教授）、植田隆氏（一般財団法人三重県友の会理事長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役5名を含む12名で構成されています。社外取締役は、それぞれの専門性や経験に基づき、客観的な立場から経営に対する助言を行うことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献しています。

同社の役員報酬は、役員区分によって構成が異なります。社外取締役を除く取締役は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成され、職責や経験、会社業績への貢献度、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを反映しています。一方、社外取締役と監査役の報酬は固定報酬のみとなっています。

役員報酬の総額は2.55億円です。上記のほか、兼務している子会社からの報酬等の額は、取締役154百万円、監査役9百万円となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。