【平均年収748万円】明海グループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、明海グループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

明海グループは、外航海運業を主軸に事業を展開しています。タンカーや自動車専用船、バルカーなどの不定期船を保有し、船舶貸渡業を柱としています。また、ホテル関連事業や不動産賃貸業も手掛けています。

単体従業員数は106名、連結従業員数は634名です。事業セグメントは外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の3つです。

主な国内グループ会社は、エム・エム・エス（外航海運業）、ぎのわん観光開発（ホテル・関連事業）などです。

当連結会計年度において、同社グループは連結子会社1社を連結範囲から除外しました。また、連結子会社が保有する船舶4隻の売却も行っています。

明海グループは、外航海運業を主軸に、ホテル関連事業や不動産賃貸業も手掛ける企業グループです。多様な事業を展開する中で、専門性と経験を有する人材の確保・育成を重視しており、社員一人ひとりの成長と活躍を支える環境づくりに力を入れています。

明海グループの単体従業員は、平均年齢が30代半ばであり、比較的若い世代が中心となって活躍している傾向が見られます。平均勤続年数は7年半程度となっており、一定の期間にわたってキャリアを築いている従業員が多いことがうかがえます。

明海グループは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型の退職給付制度を採用しています。この制度は同社および一部の連結子会社に適用されており、退職金規程に基づく退職一時金制度も採用されています。

ただし、退職一時金の支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は4.4億円となっています。

明海グループは、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業という多様な事業特性を踏まえ、各事業に適した専門性と経験を持つ人材の確保と育成を人材戦略の中核に据えています。多様な人材の成長と活躍を支える取り組みを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

給与の決定においては、社会経済情勢や労働市場の動向を考慮し、競争力のある水準を維持することに努めています。個々人の評価結果を反映させることで、企業価値向上に貢献する動機づけが適切に機能するよう配慮されています。

また、サステナビリティにおける重要課題の一つとして「人材：多様な人材の成長と活躍を支える」を掲げています。これには、優秀な人材の流出防止や社員満足度の向上、労働力の質の向上、イノベーションの創出といったリスクと機会が認識されています。

具体的な行動目標として、性別・国籍・キャリア等によらない多様な人材が活躍できる環境の整備、働き甲斐の創出、心身ともに健康で安全に働ける環境づくりを推進しています。能力開発室が中心となり、次世代の人的資本強化に向けた活動に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は女性活躍推進法に基づき、男性労働者の育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

提出会社単体のデータであり、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しています。

明海グループは、外航海運業を主軸に、ホテル関連事業、不動産賃貸業を展開する企業グループです。同社グループの事業は、主に船舶の貸し渡し、ホテルやゴルフ場の運営、オフィスビルの賃貸から収益を得ています。

同社グループは、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の3つの事業セグメントで構成されています。これらの事業を通じて、顧客との契約に基づくサービス提供や不動産の賃貸から収益を上げています。特に、海外の国々からの売上高が全体の大部分を占めており、為替市場の変動が経営に影響を与える可能性があります。また、特定の顧客への収益集中が見られます。

船舶貸渡業を柱とし、船舶管理業も手掛けています。収益は、主に定期傭船契約による船舶の貸し渡しから、貸渡期間にわたり認識されています。当連結会計年度では、売却した船舶の稼働減や連結子会社の連結範囲からの除外により、売上高は減少しました。一方で、紅海・スエズ運河周辺の緊張継続による航路迂回や地政学リスクの高まりが市況に影響を与え、LPG船傭船市況は堅調に推移しました。船舶売却益を特別利益に計上しています。

ホテルおよびゴルフ場を所有し、宿泊や宴会、ゴルフ場利用などのサービスを提供しています。収益は、宿泊やゴルフ場利用などのサービス提供時点において認識されています。国内旅行需要や訪日外国人需要の回復・増加を背景に、利用は堅調に推移し、売上高は増加しました。しかし、人件費や業務委託費、食材費、エネルギーコストの上昇により、営業費用が増加し、損失を計上しています。

オフィスビルを中心とした不動産の貸室業を行っています。収益は、所有する不動産の賃貸から、リース取引に関する会計基準により認識されています。稼働率は安定して推移し、売上高は増加しました。しかし、利益は減少しています。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上高は変動しながらも、経常利益は大きく変動しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度で増加に転じています。特に当連結会計年度では、売上高と営業利益、経常利益が減少する一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。これは、船舶売却益などの特別利益を計上したことが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しており、生産性の低下が見られます。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率の傾向を示すものとなります。

明海グループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いながら、手元資金を確保している状態です。これは、同社グループの経営基盤が安定していることを示しています。

明海グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、安定性を高めています。ROEも改善傾向にあり、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業の継続性や将来の成長投資に向けた余力がある状態です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を維持していることを示しています。

明海グループのキャッシュフローは、本業の営業活動で安定的に資金を生み出している状況です。当期における営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上により、資金の増加を示しています。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券や有形固定資産の取得による支出があった一方で、有形固定資産の売却による収入もあり、全体としては資金の減少となっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済による支出が長期借入れによる収入を上回ったため、資金の減少を示しています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で稼いだ資金を元に、事業投資を行いながらも、財務の健全性を保ち、安定した経営基盤を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、為替変動リスクを認識しています。中核事業である外航海運業の傭船料収入は米国ドル建てであり、円高が進行すると収支に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金利リスクも事業運営上の重要な要素です。多額の設備投資を銀行借入で賄っており、変動金利での借入金は金利上昇時に利益を圧迫する可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

明海グループは、外航海運業を基盤としつつ、多角的な事業展開を通じて持続可能な成長を目指す企業です。社会との共存を重視し、堅実かつ積極的な姿勢で事業に取り組む文化を育んでいます。

明海グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化と安全運航体制の確保を重視しています。信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備と高品質なサービスの提供を継続していくことを目指しています。

また、ホテル関連事業や不動産賃貸業を併営し、効率的な経営多角化により、同社グループ全体の業績安定化を図る方針です。厳しい国際競争に耐えうる営業規模を達成するため、機動力を活かした迅速な経営判断と柔軟な事業展開を推進しています。

明海グループは、持続可能な社会と企業集団の両立を目指し、「堅実にして積極的な明海グループらしさ」をサステナビリティ方針として掲げています。目先の利益にとらわれず長期的な視点で取り組むこと、社員一人ひとりの積極的な行動、顧客やステークホルダーとの信頼の絆を大切にしています。

また、「人材」「安全」「自然」を重要課題（マテリアリティ）と特定し、多様な人材の成長と活躍、事業の安全、海・自然の豊かさを守ることを重視しています。不正やハラスメントのない、明るく風通しの良い職場環境の実現をリスク管理の原点とし、コンプライアンス遵守、人権尊重、地域社会との連携を企業の社会的責任の基盤としています。

明海グループは、不確実な世界経済の状況下で、安全、安心、安定を根本に経営基盤の充実を図ることを課題としています。管理面では、変化する環境に的確に対応するため、優秀な人材の確保と育成を強化し、グループ内のリスク管理体制を一層整備・強化しています。

また、内部統制およびコンプライアンス遵守を重要課題と認識しており、その体制の維持・向上に継続的に取り組んでいます。各事業部門においても、それぞれの特性に応じた課題解決と経営基盤の強化を進める方針です。

明海グループは、効率的な企業活動と社会からの信頼を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題としています。公正かつ透明性の高い経営の健全性確保を念頭に、取締役会をはじめとする経営組織体制を構築しています。

明海グループの株主構成を見ると、筆頭株主は明治土地建物であり、事業会社が上位に名を連ねています。京町産業やメディカ・サポートといった事業会社も主要株主として名を連ねており、特定の事業会社グループが同社グループの経営を支えていることがうかがえます。

(注) 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長CEOは内田貴也氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、田中誠一氏（元三井物産代表取締役副社長執行役員）、菅谷とも子氏（ANAあきんど取締役会長）です。

同社は監査役会設置会社の形態を採用しています。社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図っています。

同社の役員の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位、職務内容、貢献度を総合的に勘案して決定・支給されています。取締役の個人別報酬は月例の固定金銭報酬のみで構成されています。

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個人別報酬は開示されていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。