【平均年収847万円】三井倉庫ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三井倉庫ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三井倉庫ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は291名、グループ連結従業員数は7,654名です。

同社グループは、73社の連結子会社を中心に、倉庫保管・荷役、港湾作業、運送、国際輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援など多岐にわたる物流サービスを提供しています。また、ビル賃貸業を中心とした不動産事業も展開しています。

主な国内グループ会社は、三井倉庫・５（物流事業）、三井倉庫九州（同）、三井倉庫ビジネスパートナーズ（同）、三井倉庫エクスプレス（同）、三井倉庫ロジスティクス（同）などです。

三井倉庫ホールディングスは、物流という社会インフラを支える企業グループとして、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。同社グループは、経営戦略の原動力となる人材を重視し、「未来を描き、動き動かし続ける人」を求める人材像としています。多様な人材が活躍できる組織を目指し、人材育成や働きやすい環境づくりに注力していることが特徴です。

同社では、平均勤続年数が12.9年と比較的長く、従業員が長期的にキャリアを築く傾向が見られます。平均年齢は42.3歳であり、経験豊富な人材が組織を支えていることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社は、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社だけでなく国内連結子会社および一部の在外子会社でも導入されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は98.2億円、年金資産は159.5億円となっています。

三井倉庫ホールディングスは、「社会を止めない。進化をつなぐ。」というパーパスのもと、経営戦略の実現には高度な専門性と現場の変革を牽引する人材が不可欠であると考えています。そのため、「未来を描き、動き動かし続ける人」を求める人材像とし、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。

従業員の給与は、物価水準や外部労働市場の動向、労働組合との協議、公正な人事評価制度に基づき決定されます。特に、中長期的な能力開発と行動を評価する仕組みを重視しています。賞与は会社の営業利益に連動し、個人の目標達成度を反映させる業績連動型を採用しており、成果と貢献を重視する方針です。

人材戦略の主要テーマとして、「グループ総合力結集によるトップライン成長を牽引する人材戦略」「オペレーションの競争力強化につなげる人材戦略」「深化を支える経営基盤の構築」を掲げています。具体的には、「人材育成方針」と「社内環境整備方針」に基づき、人材ポートフォリオマネジメントの強化、個人の成長支援、共創力の強化、そして進化と共創を支える環境づくりに取り組んでいます。タレントマネジメントシステムやオンライン学習プラットフォームの導入、ダイバーシティ＆インクルージョン推進のためのスポンサーシップ制度やメンター制度、従業員エンゲージメントサーベイの実施などが挙げられます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社および中核事業会社5社を対象とした集計値です。基準日は2026年3月31日。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社1

▼ 子会社2

▼ 子会社3

提出会社および中核事業会社5社を対象とした集計値です。

提出会社および中核事業会社5社を対象とした集計値です。

提出会社および中核事業会社5社を対象とした集計値です。基準日は2026年3月31日。

提出会社および中核事業会社5社を対象とした集計値です。2026年3月に調査・集計を行った結果に基づいています。

三井倉庫ホールディングスは、倉庫保管や荷役、港湾作業、運送、国際輸送など多岐にわたる物流サービスを提供する物流事業と、ビル賃貸業を中心とした不動産事業を展開しています。同社グループは、これらの事業を有機的かつ効率的に顧客へ提供することで収益を上げています。

同社グループは、顧客の多様なニーズに応える総合的な物流サービスと、安定した収益基盤となる不動産賃貸サービスを両輪としています。物流事業が収益の大部分を占め、不動産事業がこれに次ぐ規模となっています。海外での事業展開も進めており、日本以外の地域からも一定の収益を得ています。特定の顧客への収益集中は見られません。

倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送、国際輸送（複合一貫輸送、航空貨物輸送）、3PL（サードパーティロジスティクス）、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送など、幅広い物流サービスを提供しています。収益は、これらの各種物流サービスの提供から得ています。直近では、航空貨物輸送の取扱量が増加したことなどにより、前期から増収増益となりました。

ビル賃貸業を中心とした不動産賃貸サービスを提供しています。収益は、主にビル賃貸料から得ています。直近では、マルチテナント化したMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期から増収増益となりました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は一時的な変動があったものの、直近の期では増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の期において前期から増加しており、堅調な推移を示しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も同様に増加しています。これらの指標の改善は、同社グループ全体の生産性が向上していることを示しています。組織としての効率化が進み、従業員一人ひとりの貢献度が高まっている状況がうかがえます。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も行いながら、財務的な余力も確保している状況です。これは事業の持続可能性を示すものとなっています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、安定していることを示しています。また、現預金残高も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も確保されている状況です。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均をやや下回る水準となっていますが、安定した財務基盤は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業で安定的に資金を創出していることを示しています。主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費による資金留保です。投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっていますが、これはＭＳＨ日本橋箱崎ビルの工事代金や韓国における新規倉庫建設代金の支払といった、将来に向けた戦略的な投資を行っているためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは減少しており、第三者割当や自己株式の取得、配当金の支払が主な内訳となっています。営業活動で得た資金で投資を行い、さらにフリーキャッシュ・フローも増加していることから、事業の持続可能性と安定した雇用・給与基盤が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主たる事業である物流事業は、世界各国の景気動向や社会情勢の不安定化による荷動きの影響を受ける可能性があります。特に、主要な輸出入国である北米、欧州、日本、中国及び東南アジアの景気後退は、需要の縮小や価格競争を招くリスクがあります。

また、物流事業の売上のうち国際間輸送ではUSドル建ての海上運賃や航空運賃が多くを占めており、円高は売上高及び利益の減少につながる可能性があります。海外の連結子会社の現地通貨建て項目も、為替レートの変動により円貨換算額が変動するリスクがあります。

国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少等に起因し、産業界全体においてサプライチェーンを維持するために必要な人的リソースの不足が深刻化していることをリスクとして認識しています。これは、同社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

同社グループは、グループ理念を経営の最上位概念に据え、持続的な成長と社会貢献を目指しています。物流という社会インフラを支える企業として、新しい価値創造に取り組む姿勢が特徴です。

同社グループは、事業環境の変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、2022年5月に「グループ理念（PURPOSE、VISION、VALUES）」を制定しています。この理念を経営の最上位概念と位置づけ、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指しています。お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとなることを目標に掲げています。

同社グループは、一気通貫の統合ソリューションサービスの深化やESG経営の推進を通じて、持続的成長の実現を目指しています。人の力とテクノロジーを融合した「圧倒的な現場力」の構築を重視しています。

また、「未来を描き、動き動かし続ける人」を求める人材像としており、自ら主体的に行動し、他者を巻き込みながらお客様の期待を超えることを大切にしています。年齢や性別、キャリアに関わらず、多様な強みを活かして新たな価値を創出する「共創力」の強化にも取り組んでいます。

同社グループは、事業環境の変化に対応するため、グループ理念の制定とマテリアリティの特定を進めています。中期経営計画2022では、オペレーションの競争力強化として「圧倒的な現場力」の実現を掲げています。

また、経営基盤の強化として、DXによるビジネスモデル変革や企業風土改革、イノベーションを生み出す「共創」の仕組みづくりを推進しています。ESG経営の推進も重点テーマであり、脱炭素社会実現への取り組み強化、人的資本への投資拡充、ガバナンスの強化を進めています。

三井倉庫ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営管理を適切に行うため、グループガバナンスを整備・推進しています。取締役会、監査役会、経営会議などの機関を設置し、業務執行と監督の分離を図る体制です。

三井倉庫ホールディングスの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に名を連ねています。その他、GOLDMAN SACHS INTERNATIONALや三井不動産といった多様な株主によって支えられている資本構成です。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つような状況は見られません。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.29%です。代表取締役社長 社長執行役員 グループCEO兼取締役会議長兼三井倉庫エクスプレス代表取締役会長は古賀博文氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、中野泰三郎氏（タイアップ代表取締役社長）、平井孝志氏（筑波大学大学院ビジネスサイエンス系国際プロフェッショナル専攻教授）、菊地麻緒子氏（フロンティア・マネジメント社外取締役）、月岡隆氏（出光興産名誉顧問）、甲斐順子氏（浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー）です。社外監査役は、三宅英貴氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー）、川村健氏（PwCアドバイザリー合同会社CRO）、仲田正史氏（グローバルキッチン社外監査役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会の監督・助言を通じて、また社外監査役が監査体制の強化を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

三井倉庫ホールディングスの役員報酬は、固定報酬に加えて、短期的な業績と中長期的な企業価値向上を反映した体系です。業績連動報酬は、連結営業利益やROEなどの財務指標と、職務実績やESG評価機関のスコアといった非財務指標に基づいて算定されます。また、株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式による非金銭報酬も導入されています。

同社役員報酬の総額は4億5百万円であり、対象となる役員の合計は18名です。なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。