【平均年収822万円】澁澤倉庫 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、澁澤倉庫株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

澁澤倉庫は、物流事業と不動産事業を中核として事業を展開しています。同社グループは、倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務といった多岐にわたる物流サービスを提供しています。また、オフィスビルや物流施設の開発・賃貸・管理も手掛けています。

単体従業員数は558名、連結従業員数は1,320名です。セグメントは物流事業、不動産事業の2つです。

主な国内グループ会社は、澁澤陸運（物流事業）、澁澤ファシリティーズ（不動産事業）などです。

澁澤倉庫は、物流と不動産事業を核とする企業グループです。同社グループは、従業員一人ひとりの自律的成長と多様性を重視し、健康経営にも力を入れています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境の傾向を読み解いていきましょう。

澁澤倉庫では、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。平均年齢も比較的高い水準にあり、経験豊富な人材が多数在籍していることが特徴です。

澁澤倉庫は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいて一時金が支給されます。なお、退職給付債務は29.9億円、年金資産は16.3億円となっています。

同社グループは「Shibusawa 2030 ビジョン」のもと、人的資本を事業活動全般を支え発展させる最重要の無形資産と認識しています。一人ひとりと組織がともに成長しあう好循環を継続し、挑戦を続けていくことを目指しています。マテリアリティである「人権の尊重」と「安全・安心の実現」への取組みを徹底し、人材戦略を推進しています。

連結各社では、従業員の「努力と挑戦」が正当に報われ、それがさらなる成長意欲へと繋がる「挑戦と成長を原動力とする」報酬体系を基本方針としています。役割の大きさ、職務遂行能力、および組織目標に対する貢献度を多角的に評価し、その結果を適切に給与等へ反映させていく仕組みづくりを推進しています。

具体的な取り組みとして、最適な人材配置と自律的成長を促す人材育成に力を入れています。キャリア採用を含め多様な人材を集める採用活動や定着活動を立案実践し、各種人事情報システム等を通じて人材情報を可視化しています。戦略的な人材配置や育成計画、個別の教育体系の構築に向けた取組みを推進しており、エンゲージメントサーベイやグローバル人材育成のための海外実務研修、女性管理職のライフステージに合わせたキャリア形成支援計画なども先行して推進しています。

また、多様性を力に変えるダイバーシティの推進も重要なテーマです。多様な価値観や経験を尊重し、個々が能力を最大限に発揮して活躍できる企業風土の醸成を図っています。ワークライフバランスの推進を軸とした両立支援では、複数担当者制の導入や業務の多能化を推進し、職場全体で相互にカバーし合える体制を強化しています。

さらに、挑戦を支える健康経営と職場環境の整備にも取り組んでいます。健康保険組合と連携した多角的な健康経営を推進し、定期健康診断の確実な受診徹底とその後のフォローアップに努めています。ストレスチェックの活用や相談体制の拡充を通じたメンタルヘルスケアの強化により、心身の不調の未然防止に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 澁澤陸運㈱

▼ 大宮通運㈱

▼ 日正運輸㈱

澁澤倉庫は、物流事業と不動産事業を中核として事業を展開しています。同社グループは、これらの事業を通じて社会のインフラを支え、多角的な収益モデルを構築しています。

同社グループは、倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務といった幅広い物流サービスを提供しています。また、オフィスビルや物流施設の開発・賃貸・管理を行う不動産事業も手掛けています。収益は、顧客との契約に基づくサービス提供と、リース取引による賃貸収入などから得られています。

主要な顧客として、サントリーロジスティクスからの収益が一定の割合を占めています。海外での事業展開も行っていますが、収益の大部分は日本国内の外部顧客から得られています。

倉庫での貨物保管・入出庫、港湾での荷役、陸上での貨物自動車運送、国際一貫輸送などを主たる業務としています。これらの業務に付随して、物流施設の賃貸業務も行っています。
収益は、倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務、その他の物流業務といった多様なサービス提供から得ています。運営は、澁澤倉庫、大宮通運、澁澤コネクト、門司港運、澁澤陸運、澁澤(香港)、Shibusawa Logistics Vietnam、澁澤物流(上海)などが行っています。

オフィスビルや物流施設などの開発、賃貸、管理を主な業務としています。施設の設備管理や各種工事請負も行っています。
収益は、オフィスビルや物流施設の賃貸収入、不動産管理業務、ビル工事請負業務などから得ています。運営は、澁澤ファシリティーズが行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は概ね増加傾向にあります。一方で、経常利益は変動が見られ、直近の期では減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期で大きく増加する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は前期からわずかに減少しています。これは、連結従業員数が増加する一方で、営業収益の伸びがそれを下回ったためと考えられます。一方、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少しており、収益性の改善が課題となっている状況を示しています。これらの指標は、組織全体の効率性や、従業員一人ひとりが生み出す価値の傾向を把握する上で重要となります。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、財務基盤を強化している状況です。これは、事業運営の安定性を示す重要な要素となります。

同社グループの自己資本比率は57.3%であり、前期の54.8%から増加しています。これはプライム市場の平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は9.5%で、前期の7.8%から上昇しており、プライム市場平均と同程度の水準です。手元資金である現金及び預金は113億円となっており、前期の118億円から減少しました。これらの数値は、同社グループが安定した財務基盤を維持していることを示しています。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュフローは57.4億円の増加となり、前期の63.5億円から減少しました。これは法人税等の支払額の増加が主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは3.2億円の増加となり、前期の60.1億円の減少からプラスに転じました。これは有形固定資産の取得による支出の減少や投資有価証券の売却による収入の増加が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは66.7億円の減少となり、前期の14.1億円の減少からマイナス幅が拡大しました。これは長期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払い、社債の発行による収入がなかったことなどが要因です。

結果として、フリーキャッシュフローは60.6億円のプラスとなり、前期の3.4億円から大きく増加しました。本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も効率化されている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の経済環境や社会情勢の変動、天候等による景気動向の変化が業績に大きな影響を及ぼすリスクを認識しています。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは、国際物流における輸送ルートの制限や遅延、世界的な荷動きの停滞などを引き起こす懸念があります。

保有資産の時価変動もリスクとして挙げられています。保有資産の時価下落や収益性悪化により、減損損失を認識する可能性があります。投資有価証券の時価下落も業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、従業員の退職給付費用および債務が、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出されていることをリスクとして認識しています。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、退職給付債務の割引率低下や年金資産の運用実績の悪化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

澁澤倉庫は、「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」をグループミッションに掲げています。創業者の精神を大切にしながら、お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す「Value Partner」の実現を目指しています。

同社グループは、「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」をグループミッションとしています。このミッションのもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」では「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指しています。

また、同社グループが共有する価値観として、創業者の精神である「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けることを掲げています。コーポレートスローガンは「永続する使命。」です。

同社グループは、「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けて、以下の諸施策に取り組むことを行動指針としています。具体的には、強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービス確立や、物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てることを目指しています。

また、スマートで強靭な不動産ポートフォリオの確立、ステークホルダーとの共存共栄の関係の進化、多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境・企業風土の確立、実効性のあるコーポレートガバナンスの確立にも取り組んでいます。

サステナビリティ推進基本方針では、「地球温暖化の防止」「循環経済への転換」「安全・安心の実現」「イノベーションの活用」「人権の尊重」「共存共栄の追求」の六つをマテリアリティ（重要課題）と定めています。

同社グループは、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、ESGへの取組み強化を課題としています。また、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化により経営品質を向上させることに取り組んでいます。

加えて、サステナビリティ推進基本方針において定めたマテリアリティ（重要課題）の解決に事業活動を通じて取り組むことを重視しています。具体的には、地球温暖化の防止、循環経済への転換、安全・安心の実現、イノベーションの活用、人権の尊重、共存共栄の追求を重点テーマとしています。

澁澤倉庫は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める取締役会が経営の監督機能を担っています。これにより、透明性の高い経営体制を構築しています。

澁澤倉庫の筆頭株主はパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスという事業会社です。上位株主には、日本マスタートラスト信託銀行や清水建設など、多様な事業会社や金融機関が名を連ねています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ旨の記載はありません。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長兼社長執行役員は大隅毅氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、松本伸也氏（弁護士、丸の内総合法律事務所顧問）、力石晃一氏（元日本郵船代表取締役専務経営委員、NYK Energy Ocean代表取締役社長執行役員）、馬場佳子氏（不動産鑑定士、よこはま都市未来研究所代表）、志々目昌史氏（弁護士、志々目法律事務所開設者・監査等委員）、吉田芳一氏（税理士、吉田芳一税理士事務所開設者・監査等委員）、柏﨑博久氏（元みずほ銀行取締役副頭取、元トータル保険サービス取締役社長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会の過半数を占めることで、経営の監督機能と業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化を図っています。

同社グループの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、および株式報酬で構成されています。社外取締役に対しては固定報酬のみが支給される体系です。報酬額は、指名・報酬委員会で決定されます。

同社グループの役員報酬総額は1億7200万円であり、対象となる役員は13名です。なお、報酬等の額は監査等委員会設置会社移行前後の期間に係るものであり、対象となる役員の員数の合計額は実際の支給人数を記載しています。また、非金銭報酬は当事業年度における株式報酬の引当金繰入額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。