【平均年収648万円】東陽倉庫 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東陽倉庫株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東陽倉庫は、総合物流事業者として、物流事業と不動産事業を展開しています。同社グループは、貨物の保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送などの物流サービスと、所有する建物・土地の賃貸を主な業務としています。

単体従業員数は285名、連結従業員数は721名です。セグメントは物流事業、不動産事業の2つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）東陽物流（物流事業）などです。

東陽倉庫は、物流という社会インフラを支える企業として、安定した事業基盤を持つ同社グループです。社員の成長と働きやすさを重視し、長期的な視点での人材育成や多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、社員が長期にわたってキャリアを築きやすい環境が整っていることを示唆しています。

同社および連結子会社（1社）は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度である確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は36.8億円、年金資産は32.7億円となっています。

同社グループは、持続的成長と企業価値向上を実現するため、人材確保と育成を軸とした「長期的な人的資本の強化」を重要視しています。経営戦略の実現に必要な人材ポートフォリオを構築し、その充足に向けて人材の確保・育成を計画的に実施しています。

新卒採用と中途採用を相互補完関係にあるものと位置づけ、入社後の継続的な育成を前提とした人材の確保と定着に努めています。従業員の職位や役割に応じた階層別研修を実施するほか、資格取得支援制度や社内公募による研修参加機会、eラーニングシステムの利用環境を整備し、自律的な学びや挑戦意欲に応える体制です。

また、今後のキャリアについて本人の意向を年に1回確認する機会も設けています。従業員の処遇は、性別、年齢、新卒中途、国籍等に関わらず、能力と実績に基づき評価・決定され、給与水準は職務、役割、能力、成果、業界水準等を総合的に勘案して決定されています。

多様な価値観やライフスタイルを持つ従業員が安心して働き、能力を発揮できる職場環境の整備にも取り組んでいます。労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001認証）を構築し、安全衛生教育の実施や社員の健康保持増進活動を推進しており、経済産業省・日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定も受けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東陽物流株式会社

東陽倉庫グループは、総合物流事業者として、物流事業と不動産事業の二つの柱で事業を展開しています。多様な物流サービスと不動産賃貸を通じて、安定的な収益基盤を構築しています。

同社グループは、物流事業を主軸とし、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際輸送事業など多岐にわたるサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、顧客の貨物取扱いのニーズに応え、収益を上げています。また、所有する建物や土地の賃貸を行う不動産事業も展開し、安定した賃貸料収入を得ています。

貨物の保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務を主な業務としています。倉庫事業では、中東・南米からの非鉄金属の増加により保管残高は堅調に推移しました。一方、取扱いは新たな物流施設の稼働があったものの、食料工業品等の落ち込みにより低調に推移しています。陸上運送事業、流通加工事業、配送センター事業は前年同期並みで推移しました。港湾運送事業はアルミ地金の取扱い増加や輸出貨物の増加により堅調に推移し、国際輸送事業は円安の影響で航空輸送が増加し堅調に推移しています。収益は、倉庫業収益、港湾運送業収益、陸上運送業収益、その他の収益から得ています。

所有する建物や土地の賃貸を主な業務としています。賃貸料収入および工事の請負収入が減少しました。

同社グループの事業は、特定の顧客への収益集中も見られます。ユニリーバ・ジャパン株式会社が同社グループの営業収益の一定割合を占めています。

同社グループの営業収益は、過去5期間にわたり増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、概ね増加傾向で推移しており、直近の連結会計年度では前年同期と比べて増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期と比較して増加しています。これは、従業員一人ひとりの収益貢献度が高まっている傾向を示しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、組織全体の収益性が向上していることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの効率的な事業運営と、従業員が創出する価値の高さを示していると言えます。

同社グループの財務状況は、安定した自己資本と手元資金の厚みを示しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行われています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が57.8%となっており、前期の54.8%から増加しています。これはプライム市場の製造業平均46.8%や非製造業平均24.2%と比較して高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期6.0%で、前期の5.8%からわずかに上昇しました。プライム市場平均の9.4%を下回る水準です。

手元資金である現金及び預金は、当期末で60.7億円となっており、前期末の63.5億円から減少しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営を維持しつつ、事業活動に必要な資金を確保していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に22.5億円の収入となりました。これは前期の32.4億円から減少しています。主な要因は、未収消費税等の増加や未払消費税等の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に15.9億円の支出となり、前期の20.1億円の支出から減少しました。これは投資有価証券の売却による収入が増加したことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に9.4億円の支出となり、前期の14.4億円の支出から減少しています。長期借入金の返済による支出が増加した一方で、長期借入れによる収入も増加したことが影響しています。

営業活動によるキャッシュフローがプラスであり、投資活動による支出を賄った後のフリーキャッシュフローも6.6億円のプラスとなっています。これは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、事業の維持・拡大に必要な投資を行いつつ、資金の余剰を確保している状態を示しています。この状況は、安定した雇用と給与の基盤を支える要素であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の経済情勢の変化や金利、物価の動向が業績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。また、気候変動による異常気象や温室効果ガス排出権規制の導入が、エネルギー価格の高騰を通じて業績に影響を与えるリスクも挙げています。

同社グループは、労働人口の減少に伴う人材確保の困難さや、それに伴う人件費の上昇、受注抑制のリスクを認識しています。これは同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東陽倉庫は、「もの」づくりと人々の「くらし」を支えることを企業理念に掲げ、社会と人々の生活に貢献することを目指しています。持続可能な社会の実現に向け、物流企業としての責任を果たすことを重視する企業です。

東陽倉庫グループは、『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を企業理念として掲げ、社会と人々の生活に役立つことを目指しています。経営ビジョンとしては、高品質のサービスを高能率かつ適正コストで提供する総合物流企業を目指しています。

企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めていく方針です。中長期的な経営戦略として、物流テクノロジーを駆使した3PL物流の推進、海外ネットワークの拡充とグローバル業務の強化、所有不動産等の活用による不動産関連事業の拡大を掲げています。

東陽倉庫グループは、倫理規範において「人権を尊重し、健全な企業風土を作ります」と定めており、全てのステークホルダーの人権を尊重し、誠実に事業活動を行うことを重視しています。また、「透明性の高い会社運営を行い、企業として発展します」という規範に基づき、実効的なコーポレートガバナンスの実現に努めています。

社員に対しては、人間力と考働力を備えた多様な人材を採用し、活力のある組織づくりを目指しています。職務遂行能力の向上だけでなく、広い視野と良識ある人格の涵養を目的とした社員教育を実施しています。

性別、年齢、新卒中途、国籍に関わらず、能力と実績に基づき処遇を決定し、育児や介護、治療と仕事を両立する社員が安心して働ける環境整備にも取り組んでいます。健康と安全を重視し、労働安全衛生方針を定めて安全で快適な職場環境を整えています。社是で定める「共生」の理念に従い、地域社会や国際社会とともに発展していくための社会貢献活動も積極的に行っています。

東陽倉庫グループは、企業の成長に応じた人材の確保と育成を重点課題の一つとしています。新入社員研修、階層別研修、海外研修の充実を図り、多様性のある働き方への取り組みとして、育児や介護が必要な従業員に対するフレキシブルな労働環境の整備にも努めています。

業務品質の向上にも力を入れており、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービス提供を目指しています。営業力及び情報システム力の強化も重要なテーマであり、事業拠点の充実や海外拠点を結びつけたサービス網の構築、デジタル技術を活用した新たな価値提供を進めています。

また、環境に配慮した施設の充実と効率化に向けた積極的な設備投資を実施し、安定的な財務基盤の維持に努めています。気候変動への対応も重要課題としており、CO2排出量削減目標を策定し、省エネ・省力化を推進することで脱炭素社会の実現を目指しています。

東陽倉庫は、株主総会、取締役会、監査役会を経営に関する機関として設置しています。取締役会は経営方針の決定と業務執行の監督を担い、監査役会が監査機能を果たしています。

東陽倉庫の株主構成を見ると、筆頭株主は金融機関であるあいち銀行です。その他、ダイセー倉庫運輸や伏見興産といった事業会社が上位株主として名を連ねています。複数の金融機関や事業会社が主要な株主として同社を支えていることが特徴です。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は黒田城児氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、水谷康二氏（東洋熱工業株式会社顧問）、小鹿誓子氏（株式会社ワークライフインテグレート代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会を経営機関としています。社外取締役は取締役会の経営監督機能を高める役割を担い、社外監査役は中立的・客観的な観点から監査を実施しています。

東陽倉庫の役員報酬は、企業価値向上を原則とし、経営環境や業績、従業員の処遇との整合性を考慮して決定されています。報酬体系には、固定報酬に加えて、営業収益や経常利益などの業績指標を反映した業績連動報酬が導入されています。また、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬制度も採用されています。

同社の役員報酬の総額は116百万円であり、対象となる役員は合計9名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。