【平均年収772万円】安田倉庫 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、安田倉庫株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、安田倉庫と26社の子会社で構成され、物流事業と不動産事業を一体となって展開しています。倉庫業、陸運業、国際貨物取扱業といった物流関連業務から、倉庫施設や賃貸ビルの管理まで幅広く手掛けています。

単体従業員数は488名、連結従業員数は2,581名です。セグメントは物流事業、不動産事業、全社（共通）の3つです。

主な国内グループ会社は、ヤスダワークス（物流事業・（倉庫荷役業））、北海安田倉庫（物流事業・（倉庫業））、安田運輸（物流事業・（陸運業））、芙蓉エアカーゴ（物流事業・（国際貨物・取扱業））などです。

安田倉庫は、物流と不動産という社会インフラを支える事業を展開しており、安定した事業基盤を持つ企業です。従業員の皆さんがどのような環境で働き、どのような報酬制度が用意されているのかは、転職を検討する上で重要なポイントとなります。ここでは、同社の給与水準や人材戦略、多様性に関する取り組みについて詳しく見ていきます。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も落ち着いた水準にあります。これは、長期的なキャリア形成が可能な環境であり、従業員が定着しやすい職場であることを示唆していると言えるでしょう。

同社および連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は48.5億円、年金資産は14.9億円となっています。

安田倉庫は「長期ビジョン2030」の実現に向け、人材を最も重要な経営資本と位置付けています。自律的に挑戦し、多様な価値観を尊重しながら新たな価値創造を担う人材の育成を基本方針としています。

給与その他の給付額は、職務内容、役割、能力、経験、成果、会社業績等を総合的に勘案し、各社の人事評価制度や給与制度に基づいて決定されます。優秀な人材の確保と定着を図るため、市場水準を踏まえた適切な処遇に努めているとのことです。

人材育成においては、階層別の教育・研修プログラムに加え、専門性向上を目的とした研修制度、次世代リーダー育成施策、DX人材育成プログラム等を推進しています。また、グループ連携による研修も実施し、グループ全体のレベルアップを図っています。多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備として、柔軟な働き方の推進やエンゲージメント向上施策、女性活躍を含むダイバーシティの推進にも取り組んでいます。2023年12月には健康企業宣言東京推進協議会より「健康優良企業 金の認定」を取得するなど、健康経営にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。女性活躍推進の観点から女性の新卒採用の強化を行った結果、女性の勤続年数分布が若手に集中していることにより男女の賃金差異の要因となっています。また、勤務地域を限定するか否かで雇用区分が大きく２つに分かれており、女性の多くが、勤務地域を限定した雇用区分を選択していることにより男女の賃金差異の要因となっています。非正規労働者は、相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託の大半を男性が占めていることにより男女の賃金差異の要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ (株)ヤスダワークス

▼ 安田運輸(株)

▼ 大西運輸(株)

安田倉庫は、倉庫業を中心とした物流事業と、東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とした不動産事業を一体となって展開している企業グループです。これら二つの事業を柱に、多角的なサービスを提供しています。

同社グループは、物流事業と不動産事業の二つの報告セグメントで構成されています。それぞれの事業が独立した経営会議を持ち、戦略立案と業績評価が行われています。特定の顧客への収益集中は見られず、また、本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の90％を超えているため、事業は主に国内市場に焦点を当てています。

物流事業は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱、物流施設賃貸といった幅広いサービスを提供しています。収益は、新設物流施設の高稼働化や新規・既存顧客との取引拡大による保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料などから得ています。運営は、株式会社ヤスダワークス、北海安田倉庫、安田運輸、芙蓉エアカーゴ、日本ビジネス ロジスティクス、安田メディカルロジスティクス、株式会社ワイズ・プラスワン、大西運輸、オオニシ機工、南信貨物自動車、株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス、安田ロジファーマ、YSO Logi、株式会社オリエント・サービス、安田中倉国際物流（上海）有限公司、安田物流（上海）有限公司、YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA、PT. JAYA YASUDA INDONESIA、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.などが行っています。

不動産事業は、不動産賃貸サービスを主に提供しています。収益は、保有不動産の維持管理と価値向上施策、および高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供による不動産賃貸料などから得ています。運営は、株式会社安田エステートサービス、後藤建築事務所株式会社などが行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は着実に増加傾向にあります。経常利益も概ね増加しており、親会社株主に帰属する当期純利益は直近の期で大きく伸びています。全体として、事業規模の拡大と収益性の向上が見られる状況です。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は前期から増加し、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しています。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。組織全体の効率化が進み、従業員一人ひとりが生み出す価値が高まっている傾向が見られます。

安田倉庫は、安定した財務基盤を築きながら事業を展開しています。同社グループの経営状況は、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な要素となります。

安田倉庫の財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、財務の健全性を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向にあります。手元資金も増加しており、不測の事態への耐性も備えていると言えるでしょう。これらの状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素となります。

安田倉庫のキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行っている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは前期から減少したものの、プラスを維持しており、本業で着実に資金を稼ぎ出していることがうかがえます。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券や有形固定資産の売却による収入もありましたが、主に有形固定資産の取得による支出などによりマイナスとなっていますが、前期に比べてマイナス幅は縮小しています。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の調達などによりプラスに転じています。結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金が投資を上回る状況です。これは、同社グループが事業の維持・拡大に必要な資金を内部で賄い、さらに余剰資金を生み出していることを意味し、雇用や給与の安定性につながる健全な財務状況と言えるでしょう。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、物流事業および不動産事業において経営環境の変化による影響を受ける可能性があります。具体的には、国内外の景気動向や顧客の物流戦略の変更により稼働率が低下したり、原価率が上昇したりするリスクがあります。また、地価や不動産賃貸市況の動向により賃料相場が下落したり、空室率が上昇したりする可能性も指摘されています。

さらに、海外事業展開においては、現地の法令規制の変更や為替相場の変動、政治・経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病などによる社会的混乱が業績に影響を及ぼすリスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

安田倉庫は、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指し、持続可能な社会の実現に貢献する企業グループです。最先端テクノロジーと多様な人間力を融合させ、全てのステークホルダーの期待を超えることを目指しています。

安田倉庫は「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」という経営理念を掲げています。同社グループは「長期ビジョン2030 ～次の100年に向けて～」として、「世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループ」を目指しています。

このビジョン実現のため、中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、最先端テクノロジーと多様な人間力、国内外に広がるネットワークを総合力として進化させ、「YASDA Value」の提供を目指す方針です。

同社グループは、長期ビジョン2030において、顧客に対しては「他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する」ことを掲げています。従業員に対しては「多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する」ことを目指しています。

また、社会に対しては「事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する」ことを重視しています。「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて取り組む「社会に必要とされ続ける企業」を目指しています。

重要課題（マテリアリティ）として「低炭素・循環型社会への貢献」や「多様な人材がゆとりと豊かさを体現できる職場の実現」を掲げ、人権尊重の取り組みとして「安田倉庫グループ人権方針」を策定し、全ての役員及び従業員に適用しています。

同社グループは、地政学的リスクや気候変動への対応、DX・AI技術の進展、少子高齢化の進行、ビジネスニーズ・消費者ニーズの多様化、コーポレート・ガバナンスやステークホルダーとの関係性強化といった外部環境の変化を経営課題として認識しています。

これらの課題に対し、中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、サステナビリティ経営の推進、生産性向上、グループガバナンス強化に取り組んでいます。特にサステナビリティ経営を通じて、地球環境や社会課題の解決と事業の持続的な発展を目指す方針です。

安田倉庫では、監査役設置会社として取締役の職務執行の監督・監査体制を整えています。執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行機能を明確化することで、経営効率化とガバナンス強化を図っています。

安田倉庫の株主構成を見ると、明治安田生命保険相互会社と東京建物が同率で筆頭株主となっています。その他、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）やみずほ銀行といった金融機関、そして安田不動産が上位株主として名を連ねています。複数の金融機関や不動産関連会社が主要株主として同社を支えていることが特徴です。

同社の役員は12名（男性12名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は小川一成氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、井福正博氏（東京建物不動産販売社外取締役）、東山克之氏（元農林中央金庫代表理事専務）、野上宰門氏（日本精工顧問・ヤマハ社外取締役）、征矢真一氏（学校法人酪農学園常務理事）です。

同社は監査役設置会社であり、取締役の職務執行の監督・監査体制を整えています。また、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、独立性・客観性を強化しています。

安田倉庫の役員報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（金銭）、中期インセンティブ報酬（株式）の3つの要素で構成されています。役位が上位の役員ほど業績連動報酬の割合が高く設定されており、社外取締役および監査役は基本報酬のみが支給されます。中期インセンティブ報酬には、株式給付信託制度（BBT）が導入されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。