【平均年収711万円】ヤマタネ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ヤマタネ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ヤマタネグループは、物流関連、食品関連を主軸に、情報関連、不動産関連の多岐にわたる事業を展開しています。グループ各社とともに、社会インフラを支える幅広いサービスを提供しています。

単体従業員数は404名、連結従業員数は1,087名です。事業セグメントは物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の4つです。

主な国内グループ会社は、ヤマタネロジスティクス（物流関連）、ショクカイ（食品関連）、ヤマタネシステムソリューションズ（情報関連）、ヤマタネエキスパート（全社関連）などです。

ヤマタネは2025年2月に山種不動産を吸収合併し、同年4月にはカンパニー制へ移行しました。また、同年7月と8月には複数の企業を連結子会社化し、事業基盤を強化しています。

ヤマタネは、物流業などのエッセンシャルサービスを提供する企業として、多様な人財の確保と育成を重視しています。カンパニー制のもとで各事業の自律性を高めながら、社員一人ひとりの成長と活躍を支援する環境づくりに取り組んでいます。新たな人事制度の導入や人的資本への積極的な投資を通じて、働きがいのある職場環境を目指していることがうかがえます。

ヤマタネでは、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的落ち着いた年齢構成と長期的なキャリア形成が可能な環境であることが示されています。多様な人財の確保・育成を重視する方針のもと、従業員の定着を促す取り組みが進められていることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、国内の同社および連結子会社に適用されています。

また、退職一時金制度があり、同社および連結子会社8社では、ポイント制または給与と勤務期間に基づいて一時金が支給されます。

なお、確定給付制度における退職給付債務は7.3億円です。

ヤマタネは、企業理念とValuesを基盤に、パーパス「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」の実現を目指し、人財を最も重要な資本と位置付けています。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」と連動した人財戦略では、「チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成」「社員の活性化」「積極的な人的資本投資」を重点方針としています。

2026年4月には新たな人事制度を導入し、キャリアの複線化（マネジメント職とエキスパート職）や理念体系を反映した評価、チャレンジ係数の導入により、多様な人財が挑戦し活躍できる仕組みを構築しています。給与・賞与は役割・成果・貢献に応じた公正な処遇を基本とし、人事評価やチャレンジ評価の結果を反映させ、性別・国籍・採用区分による差を設けない方針です。物価動向や労働市場を踏まえた処遇改善にも継続的に取り組んでいます。

人財育成では、職位別新任研修や等級別スキル研修の拡充、次世代経営人財育成プログラムなどを通じて社員の成長を支援しています。社内環境整備としては、生産性向上による働き方改革、女性活躍推進プロジェクト「ふうさんプロジェクト」、定年後再雇用制度の改定、キャリア採用者の活躍推進、タレントマネジメントシステムの導入、福利厚生制度の見直し、1on1ミーティングの高度化など、多岐にわたる取り組みを進めています。また、パーパス経営を加速するため、社長直轄の専門部署「パーパス・アクション・スタジオ（PAS）」を新設し、部門別パーパスの策定や心理的安全性の確保、社内公募制度の運用開始など、社員の自律的な挑戦を支援する企業文化の醸成に注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ヤマタネシステムソリューションズ

提出会社単体の指標です。職位別新任研修は、ヤマタネの現状や理念を再確認し、職位別に必要な共通スキルを習得する研修です。等級別スキル研修は、等級毎に必要なスキルを習得する研修です。キャリア面談は、毎年1度、人事部長がキャリアプランに関して社員と行う面談です。

提出会社単体の指標です。年次有給休暇取得率は、正社員の年次有給休暇の総取得日数を総付与日数で除して算出しています。女性管理職比率は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき算出しています。定年後再雇用者継続雇用率は、当事業年度内に定年後再雇用社員になった正社員数を当事業年度内に定年を迎えた正社員数で除して算出しています。キャリア採用者管理職比率は、キャリア採用者の4等級以上の人数を総管理職数で除して算出しています。

ヤマタネは、物流関連、食品関連を主軸に、情報関連、不動産関連の多岐にわたる事業を展開しています。グループ全体で多様なサービスを提供し、顧客の幅広いニーズに応えています。

同社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の4つのセグメントで事業を展開しています。各事業は独立した経営単位として事業戦略を立案し、活動を進めています。国内の外部顧客への営業収益が全体の90%以上を占めており、国内市場に重点を置いた事業構造となっています。特定の顧客への収益集中は見られません。

倉庫業、通関業、港湾運送業、貨物利用運送業を行っています。収益は、海外引越の取扱件数増加や、倉庫事業における外注コスト等の価格転嫁の進展から得ています。運営は、ヤマタネドキュメントマネジメント、キョクトウなどが担っています。

玄米および精米加工品の卸売販売業、冷凍食品を中心とした加工食品卸売販売業、米穀・穀物の食品小売販売業を行っています。収益は、コメ販売での販売単価上昇や価格転嫁の進展、政府備蓄米の精米作業受託などから得ています。運営は、農産ベストパートナー、しん力、ショクカイなどが担っています。

コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービスや棚卸サービスの提供などの情報処理サービス業を行っています。収益は、運用支援業務の拡大から得ています。

不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸・管理などの不動産業を行っています。収益は、所有不動産の開発やポートフォリオの見直し、物流不動産物件の一部流動化などから得ています。

同社グループの過去5期間の業績は、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当期は、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から大きく伸びています。これは、物流関連事業での価格転嫁の進展や物流不動産物件の流動化、食品関連事業でのコメ販売単価の上昇や価格転嫁の進展、M&Aによる連結子会社の業績寄与などが要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益（連結）は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から大きく伸びており、収益性の改善が進んでいることが示されています。これらの指標の向上は、事業活動の効率化や収益構造の強化が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、安定した財務基盤を築きながら、将来の成長に向けた投資も進めている状況です。本業で着実に資金を創出し、事業活動に必要な資金を確保しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回っており、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均とほぼ同水準で推移しています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営における資金の柔軟性がうかがえます。これらの財務状況は、事業の継続性や将来の成長投資の余力に影響を与える要素となります。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、前期から増加し収入となっています。本業で安定的に資金を稼ぎ出している状況です。投資活動によるキャッシュフローは、有形及び無形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入もあり、前期に比べて支出が減少しました。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や社債の償還、自己株式の取得による支出があり、前期の収入から支出に転換しています。その結果、フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期はプラスに転換しました。これは、本業の稼ぎで投資を賄い、余剰資金を生み出していることを示しており、事業の安定性と将来への投資余力がある状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、物流関連事業において顧客の物流戦略変化に伴う取扱量の変動や外注コスト高騰のリスクを抱えています。食品関連事業では、人口減少や消費性向の変動による食料消費の減少、競合との価格競争リスクが挙げられています。また、情報関連事業では、AI等の先端技術進展による汎用系システム事業の技術競争力低下や、高度IT人財の獲得競争激化がリスクとして認識されています。

同社グループは、優秀な人財の採用・確保と育成ができない場合、あるいは人財の流出を防止できない場合に、事業に影響を及ぼす可能性があると認識しています。また、適切な労務管理ができないことによる労働災害の発生もリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ヤマタネは、『信は万事の本を為す』という企業理念のもと、“「続く」を支える。”をコーポレートメッセージに掲げています。多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出すことをパーパスとし、持続的な成長と豊かな社会の実現を目指しています。

ヤマタネグループは、『信は万事の本を為す』を企業理念とし、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。コーポレートメッセージは“「続く」を支える。”であり、すべてのステークホルダーの良きパートナーとして最適な解を提供し、共に持続的な成長を歩み続けるという矜持が込められています。

同社グループのパーパスは「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」です。このパーパスのもと、長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」では「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」ことを目指す姿として掲げています。

同社グループは、グループすべての役職員が大切にする価値観「Values」として「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」を定めています。これらの価値観を基本に、チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成を図っています。

パーパス経営を加速するため、2026年4月には社長直轄の専門部署である「パーパス・アクション・スタジオ（PAS）」を新設しました。また、ヤマタネグループ全体で22の「部門別パーパス」を策定し、社員一人ひとりが日常業務とパーパスを紐づける職場づくりを進めています。

心理的安全性の確保や社内コミュニケーションの活性化にも取り組んでおり、全従業員参加型の社内イベント開催や福利厚生制度の拡充を行っています。さらに、社員の自律的なキャリア形成を支援する社内公募制度の運用を開始し、挑戦する行動自体を評価する「チャレンジ評価制度」を深化させています。

同社グループは、経営上の最重要課題として「パーパス経営の加速」「企業価値向上に向けて」「ＤＸ推進」を掲げています。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の2年目として、人的資本投資や成長投資を積極的に推進し、計画達成に向けた基盤づくりを進めています。

社員の活性化を最優先課題とし、社員のエンゲージメント向上や処遇改善を目指しています。また、日本の農業が抱える高齢化や担い手不足、資材高騰などの課題に対し、「産地の続くを支える」ために農業生産への直接参画や専門企業との連携、販売・加工機能の強化、持続可能な米の流通基盤の構築に取り組んでいます。

同社は、取締役会の監査・監督機能強化のため、2023年6月21日より監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する機関設計を採用し、経営機能の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強化、業務執行の効率化・迅速化を目的に執行役員制度を導入しています。

同社グループの株主構成を見ると、公益財団法人山種美術財団が筆頭株主となっています。また、信託銀行や投資会社、事業会社が上位株主として名を連ねています。同社の代表取締役会長である山﨑元裕氏も上位株主の一人であり、創業家が資本構成に一定の影響力を持っていることがうかがえます。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長執行役員は河原田岩夫氏が務めています。社外取締役比率は58.3%です。

社外取締役は、岡伸浩氏（岡綜合法律事務所代表）、岩見博之氏（元三井住友銀行常務執行役員）、伊藤朋子氏（元QUICK専務取締役）、サミュエル・デビッド・スノディ氏（根津アジアキャピタルリミテッドファンドマネージャー）、松典男氏（伊藤忠都市開発代表取締役社長）、内藤潤氏（長島・大野・常松法律事務所シニア・カウンセル・監査等委員）、松沢玲子氏（松沢玲子税理士事務所開業・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の業務執行の監督と監査の体制を整えています。社外取締役が取締役会の過半数を占めることで、経営全般に対する監査・監督機能の強化や利益相反防止機能が働くと考えられています。

同社では、役員報酬制度において、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動型金銭報酬、長期インセンティブとしての株式報酬の3種類を組み合わせています。業績連動報酬の重要評価指標には、営業利益、ROE、ROIC、従業員エンゲージメント等が設定されています。監査等委員である取締役の報酬は固定の金銭報酬のみで、業績連動報酬は支給されません。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。