【平均年収647万円】ケイヒン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ケイヒン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、国内物流事業と国際物流事業を主軸に、これらに付帯する幅広い物流サービスを提供しています。倉庫保管、陸上運送、国際運送取扱、通関、港湾作業など、多岐にわたる業務をグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は302名、連結従業員数は917名です。セグメントは国内物流事業、国際物流事業、全社（共通）の3つです。

主な国内グループ会社は、ケイヒン(当社)、ケイヒン配送、ケイヒン陸運〔本店 東京都足立区〕、ケイヒン陸運〔本店 愛知県大府市〕、ケイヒン陸運〔本店 兵庫県神戸市〕などです。

ケイヒンは総合物流企業グループとして、社会インフラを支える重要な役割を担っています。従業員の給与水準や働き方に関するデータからは、同社グループがどのような人材を育成し、どのような環境を提供しているかの傾向が見えてきます。

ケイヒンでは、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定した環境でキャリアを築いている傾向がうかがえます。平均年齢もバランスが取れており、幅広い世代の従業員が活躍していることが示されています。

退職給付制度として、同社および国内連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を設けています。確定給付型とは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。

ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は11.7億円となっています。

ケイヒンでは、人材育成の方針や社内環境整備の方針について、有価証券報告書内で言及されています。しかし、具体的な人事制度の概要や給与・報酬の決定方針に関する詳細な記載は確認できません。

人材戦略に関する具体的な記載はありません。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。男女の賃金の差異は、同一労働の賃金に差はなく、職種および等級別人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ケイヒン配送株式会社

▼ ケイヒン陸運株式会社（本店：東京都）

▼ ケイヒン陸運株式会社（本店：兵庫県）

| 労働者の男女の賃金の差異（全従業員） | 73.4%

ケイヒンは、国内物流事業と国際物流事業を主軸に、幅広い物流サービスを提供しています。同社グループは、顧客の多様なニーズに応えることで収益を上げています。

ケイヒンは、国内および国際的な物流サービスを総合的に提供する企業です。同社グループは、倉庫業、流通加工業、陸上運送業、国際運送取扱業、航空運送取扱業、港湾作業など多岐にわたる業務を展開し、顧客のサプライチェーンを支えています。収益は、これらの物流サービス提供に対する対価として得られています。

同社グループの売上高は本邦が90%以上を占めており、国内市場が主要な収益源となっています。特定の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、特定の顧客に依存しない収益構造です。

ケイヒンの国内物流事業は、倉庫保管・荷役、流通加工、陸上運送などを中心に展開しています。倉庫業では保管・入出庫の取扱いが増加し、陸上運送業では配送の取扱量が減少しました。収益は、倉庫保管料、荷役料、流通加工料、運送費などから得ています。

ケイヒンの国際物流事業は、国際運送取扱、航空運送取扱、港湾作業などを手掛けています。国際運送取扱業では複合一貫輸送や輸出車両の海上輸送が増加しましたが、海上運賃の下落がありました。航空運送取扱業では運賃単価の高い北米向け危険物の取扱いが減少しました。収益は、国際運送取扱料、航空運送取扱料、港湾作業料などから得ています。

ケイヒンは、過去5期間において売上高は変動しつつも、直近の当連結会計年度ではほぼ横ばいとなりました。利益面では、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、売上高が微減した一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期比で増加し、収益性が改善している状況です。

ケイヒンの従業員1人あたり売上高は前期から減少しましたが、従業員1人あたり営業利益は増加しています。これは、売上高が微減する中でも、同社グループが効率的な事業運営を通じて収益性を向上させていることを示しています。従業員一人ひとりの生産性向上への取り組みが、利益面で成果を上げている状況です。

ケイヒンは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っているフェーズにあります。

同社グループの自己資本比率は56.5%となっており、プライム市場の製造業平均46.8%や非製造業平均24.2%と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は7.9%で、プライム市場平均9.4%と比較するとやや低い水準です。現金及び預金は48.6億円となっており、これらの財務状況は事業運営の安定性を示す指標となります。

本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に56.3億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金留保などによるものです。前期と比較して収入が増加しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当期に△121.1億円の支出となりました。これは主に不動産取得を含む固定資産の取得によるものです。前期と比較して支出が増加しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に27.2億円の収入となりました。これは既存借入金の返済や配当金の支払があったものの、不動産取得に伴う長期借入金の収入などによるものです。前期と比較して収入が増加しています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは当期に△64.9億円となり、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況です。同社グループは、将来的な本社移転を見据えた不動産取得など、積極的な投資を進めていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の景気動向や在庫調整の影響、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外各国における法令・規制、政策等の変更、政治的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病その他の社会的混乱等によりサプライチェーンの停滞や荷動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性もあります。

少子高齢化による労働力不足等の影響から必要とする十分な人財を確保することが困難となり、人件費の増加や受注を抑制せざるを得なくなる等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、トラックドライバーの人手不足感が大きく、2024年からドライバーの時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる2024年問題の影響も顕在化しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ケイヒンは、総合物流企業グループとして、社会インフラを支える物流サービスの提供を通じて、国際社会への貢献を目指しています。お客様に歓迎され、信頼されるサービスを追求し、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組む企業です。

同社グループは、「お客様に歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献する」ことを経営理念としています。物流サービスを人々の生活になくてはならない社会インフラであり、地球規模のサプライチェーンを繋ぐ重要なネットワークシステムと認識しています。

時代の変化に柔軟に対応しながら、常にお客様のニーズに合った質の高いサービスを提供できるよう、一丸となって取り組むことを目指しています。強固な事業基盤の構築に努め、国内物流事業の収益力向上、海外・国際物流事業の拡大と基盤強化、グループ経営の基盤強化を基本方針として掲げています。

同社グループは、環境問題への取り組みを経営課題と認識し、地球環境の保全と環境負担の低減に努めることを理念としています。環境に関わる法規制等を遵守し、資源およびエネルギーの効率的利用を図り、環境に配慮した物流サービスを提供することを基本方針としています。

中長期的な成長の源泉となる人的資本の最大化に向け、多様なキャリアパスや挑戦を後押しする人事諸制度の見直しを行っています。海外トレーニー制度や現場での多様な実務経験を通じた「実践型育成」に重点投資を行い、社員一人ひとりの自律的な挑戦を支援しています。グローバルな視座を持ち次世代を担う若手人財を早期に輩出する組織を目指しています。

同社グループは、地政学的緊張に伴うエネルギー供給網の不安定化や資源価格の高騰、米国の政策動向など、先行き不透明な経営環境を認識しています。物流業界においては、中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱や、トラックドライバーを中心とした慢性的な労働力不足への対応が課題となっています。

グループ経営の基盤強化として、人的資本の最大化に向けた人事諸制度の見直しや「実践型育成」への重点投資に取り組んでいます。リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化する方針です。徹底的なコスト管理と働き方改革についてDXを活用し、効率的な労働環境の実現に取り組んでいます。モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ケイヒンは監査役制度を採用しており、社外取締役や社外監査役の選任を通じて経営の監督・監査機能の強化を図っています。経営の公正さや健全性を確保するための体制を整備しています。

ケイヒンは、京友を筆頭株主とし、INTERACTIVE BROKERS LLCや朝日生命保険相互会社などの機関投資家、複数の事業会社や金融機関が上位株主として名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性14名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長は大津育敬氏、代表取締役社長は杉山光延氏が務めています。社外取締役比率は18.2%です。

社外取締役は、本保芳明氏（元国土交通省観光庁長官・京阪ホールディングス社外取締役監査等委員）、野口隆氏（元フィード・ワン代表取締役副社長執行役員）です。

同社は監査役制度を採用しており、社外取締役2名および社外監査役2名を選任することで、客観的な視点から経営の監督・監査機能の強化を図っています。

同社は、役員の報酬について、固定報酬と退職慰労金で構成する方針を定めています。固定報酬は株主総会で定められた限度額内で、代表取締役社長が役位や業績を勘案して決定します。社外取締役および監査役の報酬は、独立性・中立性の観点から固定報酬のみとしています。

なお、総額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額68百万円が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。