【平均年収636万円】川西倉庫 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、川西倉庫株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

川西倉庫は、倉庫業を中心とした国内物流事業と、国際複合一貫輸送業務を中心とした国際物流事業を展開しています。貨物の保管・荷役、港湾運送、貨物運送取扱、通関、流通加工など多岐にわたる物流サービスをグループ各社とともに提供しています。

単体従業員数は398名、連結従業員数は743名です。セグメントは国内物流事業、国際物流事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、川西ファインサービス（国内物流事業）、川西港運（同）、メイサク（同）、マルカ陸運（同）、エムティーサービス（同）などです。

同社グループは、M&Aによる運送会社や海外子会社の取得を通じて事業領域を拡大しており、業績に寄与しています。

川西倉庫は、長年にわたり社会インフラを支える物流事業を展開しており、安定した事業基盤を持つ企業です。DX推進やグローバル展開にも注力しており、変化に対応しながら成長を目指す姿勢が見られます。このような環境で、社員がどのように働き、どのような報酬制度があるのかを見ていきましょう。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も安定していることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であると考えられます。社員が安心して働き続けられるような基盤が整っている傾向が見られます。

同社グループは退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。国内連結子会社の一部で退職一時金制度を採用しており、同社は当連結会計年度より退職金制度を最終給与比例方式からポイント制へ移行しました。

退職給付債務は28.7億円、年金資産は18.0億円となっています。

同社は物流を通じて社会インフラを支える企業として、事業戦略と人材戦略を一体的に推進しています。中期経営計画「Vision2027 事業領域の拡大」に基づき、事業領域の拡大、DX推進、海外事業強化、拠点再構築を支える人材育成を経営の中核に据えています。

求める人材像として「巻き込み力・顧客思考力・しなやか力・挑む力」を掲げ、安全・品質を最優先し、自律的に行動できる現場力と、DX・国際物流に対応する専門性を兼ね備えた人材の育成を進めています。人材戦略として「体系的な人材育成の強化」「グローバル人材の育成」「DX人材の育成と業務効率化」「ダイバーシティ推進と働きやすい職場づくり」「外部人材の確保とM&A後のPMI対応力強化」の5つを策定しています。

給与・処遇に関する基本方針では、「公正性」「透明性」「納得性」を重視した賃金制度を採用しています。賃金制度は本給（年齢給）、資格給（等級給）、オープン職手当、役職手当、賞与で構成されており、賞与は年2回、会社業績および個人評価に連動して支給されます。

具体的な施策としては、2024年4月より新たな人事制度の運用を開始し、男女の雇用・給与格差の是正や適正な人事評価を目指しています。女性の活躍支援として育児時短勤務の範囲を延長し、女性管理職の採用・育成強化を進めています。また、海外拠点での実地研修制度を通じてグローバル人材の育成にも注力しており、職場におけるハラスメント防止のためのコンプライアンス研修や内部通報制度も整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

川西倉庫は、倉庫業を中核に、国内および国際的な物流サービスを幅広く提供しています。同社グループは、貨物の保管・荷役から運送、通関、国際複合一貫輸送まで、多様なニーズに対応する総合物流企業としての事業構造を持っています。

同社グループは、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務、流通加工業務などを行う国内物流事業と、国際複合一貫輸送業務を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業などを行う国際物流事業を主な事業としています。これらの事業を通じて、顧客の物流ニーズに応じたサービスを提供し、その対価として収益を得るモデルとなっています。国内の外部顧客への営業収益が連結営業収益の大部分を占めており、事業の基盤は国内にあります。

国内物流事業では、倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、その他関連業務を展開しています。収益は、寄託された貨物の保管料や入出庫・付帯作業の荷役料、港湾での船積み・陸揚げ作業の港湾運送料金、運送の取次等による運賃・料金、通関業務や物流施設賃貸による料金などから得ています。運営は、川西ファインサービス、川西港運、メイサク、マルカ陸運、エムティーサービスなどが担っています。当連結会計年度においては、倉庫業務、港湾運送業務、運送業務の取扱いが堅調に推移し、営業収益、セグメント利益ともに前期を上回る結果となりました。

国際物流事業では、国際運送取扱業と倉庫業を主に行っています。収益は、陸海空の各種輸送手段を組み合わせた国際間複合輸送の取次等による運賃・料金、海外での倉庫保管料や荷役料などから得ています。運営は、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED、KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA、TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYなどが担っています。当連結会計年度の営業収益は前期を上回りましたが、セグメント利益は前期を下回る結果となりました。

その他の事業セグメントでは、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業、物流資材の販売事業などを行っています。収益は、売電収入、賃貸料、販売収入などから得ています。運営は、川西ファインサービスなどが担っています。当連結会計年度においては、営業収益、セグメント利益ともに前期を上回りました。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、営業収益は概ね増加傾向にあります。経常利益は変動が見られ、直近の当連結会計年度では前期に比べて減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動があり、当連結会計年度は前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益（連結）は、当連結会計年度において前期から減少しました。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から減少する結果となっています。これらの指標は、同社グループの連結従業員数が増加した中で、従業員一人あたりの収益創出力や利益創出力が前期に比べて変化していることを示しています。

川西倉庫は、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金を確保している状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金残高によって安定していることが示されています。自己資本比率は54.9%であり、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準を維持しています。これにより、事業環境の変化に対する耐性があることがうかがえます。

一方で、ROE（自己資本利益率）は2.9%となっており、プライム市場平均を下回る水準です。手元資金である現金及び預金は57.3億円に増加しており、事業運営における資金の安定性が確保されている状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが16.8億円の獲得となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュフローは8.9億円の支出となり、有形固定資産の取得や子会社株式の取得に資金が使われています。

財務活動によるキャッシュフローは28百万円の獲得となり、前期の支出から獲得へと転換しました。これは長期借入れによる収入と返済、非支配株主からの払込みによるものです。結果として、フリーキャッシュフローは7.9億円のプラスを維持しており、本業で得た資金を投資に充てつつ、手元に資金を残す優良な状態を示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、同業者が多く厳しい競合状況にあります。競合の結果、収益や利益率の低下が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、アジアを中心に海外事業展開を拡大しており、海外における政治・経済情勢の変化や予期せぬ法規制の変更、自然災害、テロ、戦争等により、事業継続が困難となるリスクが存在します。

同社グループは、法令遵守及び企業倫理の実践を業務遂行の基本としています。役員及び全従業員に研修会などを通じてコンプライアンス意識を高めることに努めていますが、完全に履行できない場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

川西倉庫は、長期ビジョン『KAWANISHI2030』と中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客へのサービス向上を第一とし、時代のニーズに合致した物流の構築を進める企業です。

同社グループは、取引先顧客へのサービス向上を第一とし、ステークホルダーとの信頼関係の構築を維持することを基本方針としています。健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を図り、既存事業の利益改善を目指しています。これまでのビジネスモデルに捉われず、DX推進やサステナビリティなどの社会課題に対応した企業となることを目指しています。

創立100年以上にわたり積み上げてきた信頼と強みを基盤に、新たな価値創造にチャレンジし、魅力ある企業であり続けることを掲げています。生産と消費を結びつける生活の基盤を支える公共性の高い企業として、持続可能な社会の実現に貢献していくことをビジョンとしています。

同社グループは、「次世代型物流施設の計画推進」、「ASEAN投資」、「リコンストラクション（拠点／組織の再構築）」を三大重点戦略「三本の矢」として強力に推進しています。これらの戦略は相互補完性を有しており、同時並行で確実に実行することを重視する企業風土です。社内体制の強化として、コンプライアンスの強化やダイバーシティ＆インクルージョンへの対応、労働力不足に対応した人財戦略の強化、社内教育体制の充実に取り組んでいます。

従業員エンゲージメント向上をマテリアリティの一つとして特定し、人事評価制度の整備や現場ノウハウの教育・研修、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、特に女性活躍を重視しています。代表取締役社長が委員長を務める各種委員会を定期的に開催し、取締役会がプロセスを監督するガバナンス体制を構築しています。人的資本の拡充に向けて、人事制度の改革、女性の活躍支援、海外拠点における人材の活躍、職場におけるハラスメント防止、人材育成にも注力しています。

同社グループは、成長に向けた戦略的投資として、DXを通じた次世代型物流施設の計画推進やASEAN地域への投資検討、国際物流事業の拡充を課題としています。社内体制の強化では、事業ポートフォリオの見直しや拠点／組織の再構築、統合報告書の作成、ペーパーレス化やRPA導入によるオフィスワーク改革を推進しています。ダイバーシティへの対応、社内教育体制の充実、人財戦略の強化も重要なテーマです。

既存事業の拡大・強化においては、DX活用による物流業務の革新、物流拠点の機能拡充、運送部門の強化、海外物流業務の強化に取り組んでいます。サステナビリティの観点からは、DX・省力化投資による労働力不足への対応、物流GX推進による脱炭素化と自然災害耐性強化、データセキュリティ・リスクへの対応を重点テーマとしています。

川西倉庫は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行しています。社外役員による経営への牽制機能の強化を通じて、経営の健全性・効率性および透明性の確保に努めています。

川西倉庫の株主構成を見ると、筆頭株主は大和製衡であり、複数の川西姓の個人株主や株式会社川西勝三商会が上位に名を連ねています。このように、創業家や関連会社が上位株主として存在していることが特徴です。

同社の役員は7名（男性7名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は川西二郎氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、八杉勝英氏（元みなと銀行執行役員・監査等委員）、虎頭信宏氏（弁護士法人東町法律事務所弁護士・監査等委員）、公江正典氏（協立監査法人代表社員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が監査等委員として経営監視機能を担っています。独立性の高い社外取締役の登用により、経営の健全性・効率性および透明性の確保に努める体制です。

川西倉庫の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、株主利益と連動した報酬体系を採用しています。固定報酬に加え、連結営業利益の達成率に連動する業績連動金銭報酬と業績連動型株式報酬（BBT）で構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。