【平均年収609万円】櫻島埠頭 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、櫻島埠頭株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

櫻島埠頭は、大阪港北部、大阪湾ベイエリアを拠点に、港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業を展開しています。京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として、主要航路と幹線道路網を結ぶ立地を活かしています。

単体従業員数は71名、連結従業員数は89名です。事業セグメントは、ばら貨物、液体貨物、物流倉庫、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、浪花建設運輸（ばら貨物の運送）などです。

櫻島埠頭は、港湾運送事業を主軸とする企業として、安定した事業基盤を持つ同社グループです。従業員の長期的なキャリア形成と働きやすい環境づくりに力を入れており、人材を「人財」と捉え、育成と環境整備に注力していることがうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、安定して長く働く従業員が多い傾向にあると考えられます。これは、長期的なキャリアを築きたいと考える方にとって、安心感のある環境である可能性を示しています。

退職給付制度について、同社グループは確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）を採用しています。国内の当社および連結子会社を対象に、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は4.8億円、年金資産は5.3億円となっています。

櫻島埠頭は、人材を「人財」と捉え、高品質なサービスの継続的提供を可能にするため、人材戦略を推進しています。社員の安定的な確保に向けた定期採用や中途採用の実施、人材育成方針に沿った資格取得の推進、スキル向上・維持に向けた研修・講習への支援を行っています。また、各社員の希望を踏まえた成長を促すため、目標管理制度を導入しています。

給与その他の給付については、年功要素を極力排除し、基準内給与を役割給、キャリア給、役職手当で構成しています。これに加えて、資格手当や家族手当などの諸手当も支給されます。昇給は、目標管理制度における人事評価に基づく定期昇給に加え、労働組合からの要望や物価上昇、会社の経営状況を総合的に判断し、労使協定でベースアップ額を決定しています。賞与は年2回の支給を基本とし、基準内給与に応じた固定賞与と、会社全体の営業利益に応じた変動賞与で構成されます。支給額は労使協定で平均額を決定し、個々の支給額には人事評価結果が反映されます。

サステナビリティ基本方針のもと、人材育成と社内環境整備にも重点的に取り組んでいます。人材育成方針としては、サステナビリティ基本方針の理解と行動支援、業務経験と知識に基づく中長期的なキャリア形成支援、法令遵守第一の精神醸成、各種資格取得推奨による成長促進を掲げています。社内環境整備方針では、社員の安全確保とより良い職場環境の創出、人権尊重と多様な働き方支援のための諸制度・社内規程整備、ハラスメント教育・研修の実施、健康経営に向けた諸施策の実施を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

櫻島埠頭は、大阪港ベイエリアを拠点に、港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした物流サービスを提供する企業グループです。京阪神の生産・消費地帯を背景に、海陸の中継基地としての立地を活かした事業を展開しています。

同社グループは、主に取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物、液体貨物、物流倉庫、その他の事業セグメントに分けて事業活動を行っています。各種企業を顧客とし、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品など多種多様な貨物の受入から保管、需要家への納入までを一貫して効率的に処理する物流業務が収益の柱となっています。海外からの売上高はなく、国内市場に特化した事業構造です。

石炭・コークス・塩などの原燃料ばら貨物を中心に、大型荷役機械や各種専用倉庫、野積場を活用した物流業務を一貫輸送体制で提供しています。収益は、荷役業務、海上運送業務、保管業務、陸上運送・その他業務から得ています。運営は、子会社である浪花建設運輸が陸上貨物自動車運送業の一部を担っています。

約13万キロリットルのタンク容量と大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料などの入庫から出庫までの中継業務を行っています。大規模な商業用基地として、利便性の高いサービスを提供しています。

危険物の保管・受払業務を行う化学品センター、特定顧客と提携する冷蔵倉庫、低温物流倉庫、食材流通加工施設から構成されています。各倉庫が安定して稼働することで収益を上げています。

太陽光発電による売電事業を行っています。

同社グループの売上高は、ばら貨物セグメントが最も大きく、次いで液体貨物セグメント、物流倉庫セグメントが続いています。直近の連結会計年度では、ばら貨物セグメントと物流倉庫セグメントが増収となりましたが、液体貨物セグメントは減収となりました。主要顧客として電源開発株式会社があり、ばら貨物セグメントの売上高に占める割合は比較的高い水準です。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね40億円台で推移しており、直近の連結会計年度では前期からわずかに減少しました。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の連結会計年度において前期から増加しており、特に経常利益は大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期からわずかに増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、生産性の向上が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質が強化されていることを示しています。

櫻島埠頭は、本業で安定した資金を生み出しながら、事業成長のための投資も行っています。財務基盤の厚みや資金の流れから、同社グループの経営状況を読み解きます。

櫻島埠頭の財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で66.2%となっており、前期の62.8%から上昇しています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準を示しています。
一方で、ROE（自己資本利益率）は当期で3.9%であり、前期の3.5%からわずかに上昇したものの、プライム市場平均（9.4%）を下回っています。
手元資金である現金及び預金は当期末で6.2億円と、前期末の9.4億円から減少しています。これらの財務状況は、同社グループの安定性や将来の事業展開に影響を与える可能性があります。

櫻島埠頭のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に6.9億円の資金増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上などが主な要因です。
投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出があったことから、当期に6.2億円の資金減少となっています。これはばら貨物倉庫の新設や既存設備の更新工事など、事業基盤強化のための投資を積極的に行っていることを示しています。
その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に75百万円の資金増加となりました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払いにより、当期に4.0億円の資金減少となっています。
同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に充てつつ、借入金の返済も進めている状況です。この資金の流れは、将来に向けた事業の安定性と成長性を示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

櫻島埠頭グループは、特定の取引先への売上依存度が相対的に高くなる傾向があります。取引先の事業活動や経営戦略に大きな変化があった場合、同社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、ばら貨物セグメントの主要貨物である石炭は、地球温暖化に向けた取り組みの中で、エネルギー政策の変更や取引先の方針転換により取扱数量が減少するリスクがあります。

櫻島埠頭グループは、競争力維持・向上のため、専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成を必要不可欠としています。業務に精通した人材の確保や予定通りの人材育成ができなかった場合、同社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

櫻島埠頭グループは、次世代に持続可能な事業構造を築き、サステナビリティ経営を推進することで、全てのステークホルダーへの貢献を目指しています。お客様からの信頼と好立地を強みに、常に付加価値を追求し、強靭な企業体力を構築していくことを重視しています。

櫻島埠頭グループは、次世代に残せる事業構造への転換とサステナビリティ経営の推進を最重要課題と位置付けています。Visionとして、お客様からの厚い信頼と事業上の好立地を強みとし、企業価値をさらに高めることを目指しています。現状に満足せず、あらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する強靭な企業体力を構築する方針です。国際貿易港である大阪港において、地元産業に貢献する公共使命を拡大し、その発展に寄与するとともに、法令を遵守し高潔な企業精神を維持していくことを掲げています。

同社グループは、法令遵守と高潔な企業精神の維持を重視しています。サステナビリティ基本方針に基づき、環境や気候変動問題に真摯に対応し、地域社会と共に発展していくことを目指しています。人権を尊重し、人材への幅広い投資と多様性ある人材登用を通じて、健康と安全を確保したより良い労働環境を創出する方針です。また、コーポレートガバナンス・コードに基づいた規律正しい企業統治を行い、会社として経営が健全であることを維持していくことを大切にしています。社員の安全確保や多様な働き方支援、ハラスメント防止教育、健康経営の推進にも取り組んでいます。

同社グループは、次世代に残せる事業構造への転換とサステナビリティ経営の推進を最重要課題としています。第4次中期経営計画では、サステナビリティ経営の一層の推進を基本方針の一つに掲げています。働き方改革に対応した職場環境の構築、人事制度の整備、社員教育の体系化を通じて、事業の継続性を担保できる人材の確保に努めています。コンプライアンス意識向上や安全強化に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の内部監査の充実を通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針です。また、健康経営優良法人2026の認定のもと、全従業者の健康増進と衛生管理に細心の注意を払っています。

櫻島埠頭は監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、諮問委員会、経営会議を設置しています。独立社外取締役および独立社外監査役で構成される諮問委員会を通じて、取締役会の監督機能強化を図っています。

櫻島埠頭の株主構成を見ると、筆頭株主は埠頭ジャスタック、次いでセオ運輸、楽天証券が上位に名を連ねています。複数の事業会社が上位株主として名を連ねており、同社の事業基盤を支える企業群が資本面でも関係を構築していることがうかがえます。

櫻島埠頭の役員は10名（男性10名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は谷本祐介氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、種村泰一氏（中之島中央法律事務所弁護士・ヤンマーホールディングス社外監査役）、德平隆之氏（元大阪市港湾局長・阪神国際港湾取締役副社長・五洋建設顧問・大阪港振興協会会長）です。

同社は監査役設置会社であり、取締役会の監督機能強化のため、独立社外取締役および独立社外監査役で構成される諮問委員会を設置しています。

櫻島埠頭の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成されています。業務執行を行う取締役にはこれら全てが適用され、業務執行を伴わない取締役や監査役には固定報酬のみが支給される体系です。業務執行取締役の報酬は、固定報酬が70〜80%、業績連動報酬が0〜20%、譲渡制限付株式報酬が5〜10%を占める構成となっています。

基本報酬にはフリンジベネフィット相当額（住宅手当等）が含まれています。業績連動報酬および非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）は、当事業年度の費用計上額が記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。