【平均年収626万円】アサガミ 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収626万円】アサガミ 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

アサガミは、物流、不動産、印刷など多岐にわたる事業をグループ各社とともに展開しています。連結従業員数は1,444名に上り、直近期は増収増益となりました。


目次

※本記事は、アサガミ株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


アサガミグループは、物流事業、不動産事業、印刷事業、その他事業の4部門を展開しています。倉庫、港湾フォワーディング、運輸といった物流サービスから、大型物流施設や商業施設の賃貸・管理、婚礼・年賀印刷、新聞受託印刷まで多岐にわたる事業を手掛けています。

単体従業員数は436名、連結従業員数は1,444名です。セグメントは物流事業、不動産事業、印刷事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、浅上重機作業(物流事業)、アサガミ・キャリア・クリエイト(その他)、アサガミプレスセンター(印刷事業)などです。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


アサガミは物流と印刷を主業務とする企業グループであり、長年の歴史を持つ安定した事業基盤を築いています。同社グループでは、従業員が長く安心して働ける環境づくりに力を入れており、人材育成や働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


同社では、従業員が長く定着し、豊富な経験を積んでいる傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、安定したキャリアを築いている社員が多いことがうかがえます。

項目 数値
平均年間給与 6,258,000円
平均勤続年数 19年3ヶ月
平均年齢 48歳10ヶ月
単体従業員数 436人
連結従業員数 1,444人
単体のグループ内比率 30.2%


退職給付制度として、同社および連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は5.3億円、年金資産は1.2億円となっています。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


同社グループは、「顧客に対する最高のサービス」「適正利潤の追求」「眞に働きがいのある会社」を経営理念に掲げ、人材を最も重要な資本(人的資本)と認識しています。労働力不足や少子高齢化、特に物流業界における現場人材の確保と高齢化への対応を最重要課題としています。

従業員の給与やその他の給付は、本人の能力開発や業務の質向上の成果、および業績への貢献度を公正に評価した上で決定されます。臨時従業員も含めた適切な処遇(時給単価の改定や一時金支給など)も実施しています。

人材戦略として、社内環境整備・リスク管理、現場人材の確保・処遇改善、若手人材の育成と免許取得サポートを推進しています。具体的には、全従業員が意見を伝えられる「自己申告書制度」や上司と部下の定期的な個人面談を通じて風通しの良い職場環境を維持しています。また、給与水準の見直しや各種現場手当の拡充、新入社員研修、OJT教育、各種免許・資格取得支援、子どもの就学時等のライフイベント助成など、物心両面での充実を追求する福利厚生・給付制度を体系的に構築しています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データです。パート・有期労働者における労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者に占めるパート労働者の割合が高く、また男性労働者に占める高年齢継続雇用者の割合が高いために大きな差異が発生しておりますが、職種別・役職別に比較した場合に特段の差異はありません。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 0.0%
男性労働者の育児休業取得率 -
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 76.8%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 80.2%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 62.9%

連結子会社の法定開示


主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ マイプリント㈱

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 12.7%
男性労働者の育児休業取得率 0.0%


▼ 浅上重機作業㈱

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 0.0%
男性労働者の育児休業取得率 25.0%


▼ アサガミ・キャリア・クリエイト㈱

指標 数値
男性労働者の育児休業取得率 0.0%

健康・安全


提出会社単体の指標です。連結グループに属するすべての会社において一律のデータ管理を行うことが現時点では困難なため、提出会社のものを記載しています。

指標 数値
健康診断二次検診受診率(目標) 100%

人材育成・エンゲージメント


提出会社単体の指標です。連結グループに属するすべての会社において一律のデータ管理を行うことが現時点では困難なため、提出会社のものを記載しています。

指標 数値
事務系職員における会計に関する資格取得者の比率 41%
事務系職員における情報技術に関する資格取得者の比率 30%

有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


アサガミは、物流、不動産、印刷の3つの主要事業と、その他の事業を展開する企業グループです。多岐にわたる事業を通じて、顧客のニーズに応じたサービスを提供し、収益を上げています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、物流、不動産、印刷の各分野で事業を展開し、それぞれの領域で顧客にサービスを提供することで収益を得ています。特に物流事業と印刷事業が収益の大きな柱となっています。

物流事業

この事業は、倉庫での貨物保管や入出庫、港湾・空港での貨物取扱、貨物自動車による運送など、幅広い物流サービスを提供しています。収益は、これらの物流サービス利用料から得ています。運営は、アサガミ、エアロ航空、浅上重機作業、港運輸工業、ホワイト・トランスポート、アサガミ物流などが行っています。当連結会計年度の売上高は前年同期比で増加しました。

印刷事業

この事業では、婚礼・年賀印刷などの一般印刷や新聞の受託印刷、発送業務を手掛けています。収益は、各種印刷物の受注や新聞印刷の受託から得ています。運営は、アサガミプレスセンター、アサガミプレスいばらき、マイプリントなどが行っています。当連結会計年度の売上高は前年同期比で減少しましたが、新聞分野は増収となりました。

不動産事業

この事業は、大型物流施設や商業施設などの賃貸・管理を行っています。収益は、これらの施設の賃料や管理料から得ています。運営は、アサガミが行っています。当連結会計年度の売上高は前年同期比で減少しました。

その他の事業セグメント

この事業は、自動倉庫工事などの建築工事やグループ内の業務請負事業などを行っています。収益は、建設工事の請負や業務請負サービスから得ています。運営は、アサガミ、アサガミ・キャリア・クリエイトなどが行っています。当連結会計年度の売上高は前年同期比で増加しました。

当連結会計年度においては、特定の顧客への売上高が連結売上高の10%以上を占める相手先はありません。

セグメント 売上高(2025年3月期) 売上高(2026年3月期)
物流事業 218億円 228億円
印刷事業 147億円 139億円
不動産事業 19.4億円 19.2億円
その他の事業セグメント 5.1億円 5.7億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの直近5期間の業績は、売上高が概ね横ばいで推移する中で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動しつつも、当連結会計年度において大きく増加しました。特に当連結会計年度は、売上高が前期からわずかに増加し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前期から大幅に伸びています。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 415億円 411億円 396億円 389億円 391億円
経常利益 21.6億円 18.7億円 16.4億円 20.6億円 26.7億円
経常利益率 5.2% 4.6% 4.1% 5.3% 6.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 12.6億円 10.0億円 8.6億円 11.7億円 17.8億円
1株当たり当期純利益(円) 893.33 704.71 606.79 829.98 1,259.37

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけてわずかに増加しました。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

指標 2025年3月期 2026年3月期
従業員1人あたり売上高(連結) 26.8百万円 27.1百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 1.3百万円 1.8百万円

業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


アサガミは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、財務基盤を強化している状況です。手元資金も厚く、堅実な経営がうかがえます。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループの自己資本比率は前期から増加し、51.6%となっています。これはプライム市場の非製造業平均(24.2%)と比較して高い水準を示しています。ROE(自己資本利益率)は前期から増加し8.0%となりましたが、プライム市場平均(9.4%)と比較するとやや低い水準です。現金及び預金は前期から増加しており、手元資金の厚みがある状態です。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 213億円 236億円
自己資本比率 47.9% 51.6%
ROE(自己資本利益率) 5.7% 8.0%
現金及び預金 70.8億円 74.6億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


同社グループの営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、プラスを維持しています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費、仕入債務の増加などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは前期からマイナス幅が拡大しており、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な要因となっています。

財務活動によるキャッシュフローも前期からマイナス幅が拡大しており、長期借入金の返済による支出や配当金の支払いが主な要因です。フリーキャッシュフローは前期から増加し、プラスを維持しています。本業で安定的に資金を生み出し、投資活動を行いつつ、借入金の返済や配当を行える状況であり、事業の安定性と成長に向けた投資のバランスが取れている状態です。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF 31.3億円 37.3億円
投資CF △4.9億円 △9.9億円
財務CF △17.3億円 △23.7億円
フリーCF(営業CF+投資CF) 26.4億円 27.3億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループは、物流事業における国内外の景気動向や原油価格の動向、顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場動向等の環境変化が業績に影響を与える可能性があります。また、印刷事業においては、婚礼分野の市場縮小や年賀葉書の発行枚数減少、新聞発行部数の減少傾向が継続しており、厳しい状況が続いています。

さらに、物流施設や不動産賃貸施設等の固定資産を保有しており、土地および建物の時価下落等により減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク

新型コロナウイルス等の感染症拡大により、消費活動が停滞し、同社グループの事業運営が停滞した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大は、従業員の働き方にも影響を与える可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


アサガミは、「顧客に対する最高のサービス」「適正利潤の追求」「眞に働きがいのある会社」という経営理念を掲げ、物流、印刷、不動産などの多岐にわたる事業を展開しています。顧客や社会への貢献を追求し、グループ全体で物心両面での充実を目指す企業です。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


同社グループは「顧客に対する最高のサービス」「適正利潤の追求」「眞に働きがいのある会社」を経営理念としています。この理念を実現するため、「顧客第一」「企業規模の拡大」「高収益体質の確立」「盤石な安全性の確立」の4つの経営方針を掲げています。

顧客や社会に対し貢献し続けることを喜びと誇りとし、グループおよび役職員の物心両面での充実を追求しています。また、安全・確実・効率的かつ環境保全に対応した事業遂行を通じて、あらゆる製造業や小売業のバリューチェーン完成に貢献することを使命としています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


同社グループは、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスに関する課題に積極的に取り組んでいます。従業員には行動指針を定め、安全や健康、法令遵守、環境への配慮、情報管理などを徹底するよう教育しています。

特に安全管理と職場環境を重視しており、コンプライアンス委員会や安全衛生協議会等の会議体で議論を重ねています。人材育成では、新入社員研修やOJT教育、階層別教育、個人面談などを通じて、従業員の成長と働きやすい環境づくりに努めています。従業員の子どものライフイベントに対する助成も行い、全従業員が意見を伝えられる風通しの良い職場環境を目指しています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社グループは、顧客から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指し、複数の重点課題に取り組んでいます。顧客満足度・品質の向上では、「安全はすべてに優先する」という認識のもと、安全確保のための改善活動や既存顧客との密なコミュニケーションに努めています。

業務効率化にも継続して取り組み、書類や業務工数の削減、手順の簡素化を進め、人数が減っても業務を継続できる仕組みづくりを目指しています。また、人材の育成・確保を重要なテーマとし、資格取得支援やOJT教育、定期的な面談、自己申告制度などを実施しています。多くの就職希望者と面談する機会を継続して作る工夫も行っています。

会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


アサガミは監査役制度を採用しており、社外取締役や監査役による経営監視体制を構築しています。これにより、企業活動の透明性向上と利害関係者からの信頼獲得を重視した企業統治を目指しています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


アサガミの株主構成を見ると、筆頭株主であるオーエーコーポレーションが過半数の株式を保有しています。このほか、三井住友信託銀行や芝海などが上位株主として名を連ねています。特定の事業会社が大きな割合を占めている点が特徴です。

株主名 持株比率
オーエーコーポレーション 52.53%
三井住友信託銀行 4.38%
芝海 3.56%
三菱UFJ銀行 2.70%
大同生命保険 2.58%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は17名(男性17名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は木村健一氏が務めています。社外取締役比率は30.8%です。

氏名 役職 主な経歴
木村 知躬 代表取締役会長 1975年11月大崎建運株式会社(現アサガミ)代表取締役社長に就任。1981年8月同社代表取締役社長を経て、2004年6月より同社代表取締役会長を務めています。
木村 健一 代表取締役社長 社長執行役員営業本部長 1988年4月三井信託銀行株式会社に入社。1994年6月同社取締役に就任し、2004年6月より同社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長を務めています。
篠塚 昌宏 代表取締役専務専務執行役員営業副本部長 1986年4月同社に入社。2011年6月同社取締役兼執行役員、営業部長に就任。2017年6月同社代表取締役専務兼専務執行役員を経て、2022年6月より現職です。
野口 俊夫 取締役常務執行役員総務部長秘書室長 1987年10月同社に入社。2007年6月同社取締役兼常務執行役員に就任し、経理部長、人事部長などを歴任。2022年6月より総務部長、秘書室長を務めています。
北川 敏行 取締役執行役員関連事業部長 1998年6月同社に入社。2008年6月同社執行役員経理部長に就任。2013年6月同社取締役兼執行役員を経て、2019年6月より関連事業部長を務めています。
堀籠 聖二 取締役執行役員東京倉庫支店長 1987年4月同社に入社。2013年6月同社執行役員に就任。2017年6月より同社取締役兼執行役員東京倉庫支店長を務めています。
田中 茂 取締役執行役員安全管理室長 事業管理部長 1991年4月同社に入社。2019年4月同社執行役員安全管理室長に就任。2022年6月より同社取締役兼執行役員として安全管理室長と事業管理部長を務めています。
木村 亮一 取締役 執行役員 営業本部付部長 2019年4月三井住友信託銀行株式会社に入社。2022年10月日本テーマパーク開発株式会社取締役を経て、2024年6月より同社取締役に就任。2026年4月より営業本部付部長を務めています。
渡邉 幹文 取締役 執行役員 人事部長 1991年4月同社に入社。2017年4月同社執行役員人事部長に就任。2025年6月より同社取締役兼執行役員として人事部長を務めています。


社外取締役は、泉山元氏(三八五流通代表取締役社長)、水越豊氏(ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー・エメリタス)、北村邦太郎氏(三井住友信託銀行名誉顧問)、馬田一氏(JFEホールディングス名誉顧問)です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役4名と社外監査役2名を含む監査役4名による監査体制を構築しています。これにより、独立かつ中立的な立場からの経営監視が図られています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


同社の役員報酬は、月額の固定報酬を基本としています。役位や職責に応じて総合的に勘案して決定されており、業績連動報酬や非金銭報酬は設定されていません。社外取締役の報酬も同様の固定報酬体系です。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 10名 2.7億円 26.6百万円
監査役(社外除く) 3名 30百万円 10.1百万円
社外役員 7名 47百万円 6.8百万円


個人別報酬が開示されている役員は、木村知躬氏(2.19億円)です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

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この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。