アサガミ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、アサガミ株式会社の有価証券報告書（第104期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

アサガミは、港湾運送や倉庫、陸上輸送などの物流事業を中核に、不動産事業や印刷事業を展開する企業です。

1948年に双栄運輸として設立され、港湾運送業を開始しました。1954年に浅上航運倉庫へ商号変更し、1961年に東京証券取引所市場第二部へ株式上場を果たしました。1989年に現在のアサガミに商号を変更しています。2007年にはマイプリントの株式を取得するなど、印刷事業の基盤拡大も進めてきました。

同社グループの従業員数は連結で1,444名、単体で436名です。筆頭株主は親会社のオーエーコーポレーションで、第2位は信託銀行の三井住友信託銀行、第3位は芝海となっています。

同社の役員は男性17名、女性0名の計17名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は木村健一氏が務めています。社外取締役比率は23.5%（17名中4名）です。

社外取締役は、泉山元（三八五流通代表取締役社長）、水越豊（ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー・エメリタス）、北村邦太郎（元三井住友信託銀行代表取締役社長）、馬田一（元JFEホールディングス代表取締役社長）です。

同社グループは、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」および「その他」の事業を展開しています。

寄託を受けた貨物の倉庫保管や入出庫・荷捌き、海上・航空運送の輸送手続き、貨物自動車による貨物の運送等の業務を提供しており、主に製造業や小売業の企業が顧客となります。

物流センターの保管取扱料や、港湾・空港における貨物の輸送手続きおよび荷役作業料、貨物自動車による運送料を顧客から受け取ります。運営は主に同社や、港運輸工業、エアロ航空、浅上重機作業などの連結子会社が行っています。

顧客の要望に合わせた大型物流施設や商業施設等の不動産賃貸および管理業務を提供しています。物流施設を利用する企業や商業施設のテナントなどが主な顧客となります。

保有または賃借している施設を貸し出すことで、テナントから賃貸料や管理料等の不動産賃貸収入を受け取ります。運営は主に同社が行っています。

婚礼や年賀状等の一般印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を提供しています。新聞社や一般消費者向けサービスを提供する企業などが主な顧客となります。

受託印刷物の印刷料や一般印刷の制作料などを顧客から受け取ります。運営は主にアサガミプレスセンター、アサガミプレスいばらき、マイプリントといった連結子会社が行っています。

自動倉庫工事等の建築工事や、グループ内の業務請負事業などを提供しています。グループ内企業や関連する外部企業が主な顧客となります。

建築工事の請負代金や、業務請負に伴う対価を受け取ります。運営は主に同社およびアサガミ・キャリア・クリエイトが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期の売上高は400億円前後で底堅く推移しており、一時的な減少が見られたものの、直近では増収に転じています。経常利益と当期利益も直近2期で連続して増加し、利益率も6.8%に向上するなど、着実な収益性の改善が進んでいることが読み取れます。

売上高は前期から微増していますが、売上総利益と営業利益はいずれも増加しています。特に営業利益は大きく伸びており、収益性の向上が伺えます。

物流事業は輸送量や作業量の増加により増収となりました。不動産事業はほぼ横ばいで推移しています。印刷事業は新聞分野で増収となったものの、年賀・婚礼分野の受注減により減収となりました。

営業CFがプラス、投資CFと財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う「健全型」の優良企業であると言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.0%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は51.6%で、いずれも市場平均を上回っています（スタンダード市場・非製造業の平均と比較）。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「顧客に対する最高のサービス」「適正利潤の追求」「眞に働きがいのある会社」を経営理念として掲げています。顧客の要望を先取りし、高い品質のサービスとして最適に提供することで、顧客および自社の利益を最大限に追求し、社会への貢献と従業員の物心両面での充実を目指しています。

「安全はすべてに優先する」という認識のもと、経営層との迅速な情報共有や改善提案の推進など、盤石な安全性の確立を重視する文化があります。また、「アサガミコンプライアンス指針」を定め、法令遵守や倫理性の確保に努めるとともに、自己申告制度等を通じて風通しの良い職場環境を構築しています。

事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としており、持続的な経常利益の確保を経営上の目標としています。質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、無駄な業務を改善・効率化することで利益を確保していく方針です。

持続的な成長に向け、「顧客満足度・品質の向上」「事業規模の拡大」「業務効率化」「人材の育成・確保」を重点課題に掲げています。既存顧客への深耕や新規開拓により事業拡大を目指すほか、労働力不足への対応として業務工数の削減や手順の簡素化を進め、従業員が働きやすい環境整備を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

労働力不足や高齢化への対応を最重要課題と位置づけ、従業員が安心して長期的に働ける環境整備を進めています。若手人材の早期戦力化を図るためのOJT教育や資格取得支援に加え、高齢者も含めた給与水準の見直し、各種手当の拡充などを通じて、現場人材の確保と定着を推進する方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、会計に関する資格取得者の比率（41%）、情報技術に関する資格取得者の比率（30%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

物流事業における国内外の景気動向や原油価格の動向、顧客の物流政策の方針、不動産事業や印刷事業における市場動向等の事業環境が変化した場合、同社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。顧客からの情報収集やコミュニケーションを確実に実施し、対応できる体制を構築しています。

同社グループは経営を行う上でさまざまな法的規制を受けています。コンプライアンス経営を重視していますが、これら法律等の制定および改正が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルール改定等により対応しています。

物流事業においてトラックやトレーラ等の多数の車輌を保有しています。研修やデジタルタコグラフのデータを活用した安全運転指導などの事故防止活動を実施していますが、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。