【平均年収600万円】リンコーコーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社リンコーコーポレーション の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リンコーコーポレーションは、港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車運送、船舶碇繋場といった運輸事業を主軸に、不動産、ホテル、機械整備販売、物品販売など多岐にわたる事業を展開しています。地域社会の物流と生活を支える総合的なサービスを提供しています。

単体従業員数は329名、連結従業員数は583名です。セグメントは運輸部門、不動産部門、ホテル事業部門、関連事業部門の4つです。

主な国内グループ会社は、当社、リンコー港運倉庫、リンコー運輸、ホテル新潟などです。

2026年4月1日付で、リンコーコーポレーションはＮⅩ日本海倉庫（現：日本海倉庫）の発行済株式の99.1％を取得し、連結子会社としました。

株式会社リンコーコーポレーションは、社会インフラを支える物流事業を核とし、従業員の安定的な就労と成長を重視する企業です。長期的な視点でのキャリア形成を支援し、多様な働き方を推進する環境が整えられています。従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、働きがいを向上させるための取り組みに注力しています。

同社では、従業員が長く安心して働ける環境が特徴です。平均勤続年数から、社員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人材が組織を支えていることがうかがえます。

同社および連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度があり、勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

なお、確定給付制度における退職給付債務は26.9億円、年金資産は21.2億円となっています。

同社グループは「みなと から今を支え、明日を拓く。」というグループパーパスのもと、人材を持続的成長の源泉である「最重要資本」と位置づけています。中期経営計画では「事業継続可能な人的資本戦略の実施」を掲げ、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備を経営の最優先事項としています。

「経営戦略と人材戦略の連動」をテーマとする人材戦略チームを2023年度期初に立ち上げ、採用、教育、事業拡大を三本柱として人への投資を行うサイクルを構築しています。給与や賞与の決定においては、経営戦略と人材戦略を連動させて生み出す利益と人材への投資のバランス、従業員のニーズ、人材獲得を勘案する方針です。労働組合員については、毎年労働組合の代表者と対話を行い、事業環境や業績見込みを説明し、協議の上で決定しています。管理職については、労働組合との協議内容を参考に、代表取締役社長が示す「経営の基本課題」に基づき、各部の目標達成度合いに応じて決定する方針です。

多様な人材の活躍支援にも力を入れており、65歳までの就労環境を整備し、高齢者が技能伝承の役割を担っています。女性の活躍推進では、国家資格取得支援や管理職への積極的登用を実施しています。育児・介護と仕事の両立支援のため、テレワーク制度の導入、子の看護休暇や介護休暇の有給化、介護休業期間の休業補償上積み支給など、育児・介護関係制度の拡充を進めています。社員教育では、集合研修にWEB型研修を加えた二軸で教育機会を増やし、自己啓発目的のWEB型研修も用意して“学び直し”を支援しています。エンゲージメントサーベイを実施し、社員のエンゲージメントレベルを定量的に評価し、人事諸制度の維持・更新に活用しています。従業員の健康保持・増進を重要課題と位置づけ、「身体の健康」「こころの健康」「ワークライフバランスの充実」を三本柱として健康経営を推進しており、2026年3月8日には「新潟市健康経営認定制度」においてシルバークラスに認定されました。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ホテル新潟

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ホテル新潟

リンコーコーポレーションは、港湾運送事業を主軸に、不動産、ホテル、関連事業と多角的なビジネスを展開しています。同社グループは、新潟港を拠点とした物流サービスから、地域に根ざした不動産賃貸・販売、ホテル運営、機械整備販売まで、幅広い領域で収益を上げています。

同社グループは、港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車運送、船舶碇繋場業といった物流関連事業を中核に据えています。これに加え、不動産の賃貸・分譲・仲介、ホテル・結婚式場・レストランの経営、建設機械等の販売・修理・整備、保険代理店業務、産業廃棄物処理など、多様な事業を展開し、それぞれの領域で収益を確保しています。特定の顧客に収益が集中する傾向はなく、また、海外の外部顧客への売上高は連結売上高の90%を超えないため、国内市場が主な収益源となっています。

同部門は、港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務を担っています。収益は、新潟港における貨物取扱量や倉庫保管貨物の増加など、物流サービスの提供から得ています。運営は、リンコーコーポレーションの運輸本部と、連結子会社であるリンコー運輸、リンコー港運倉庫が行っています。同部門は同社グループの事業の中で最も大きな収益を上げており、前期から収益が増加しています。

同部門は、ホテル、結婚式場、レストランの経営を行っています。収益は、宿泊、宴会、レストランの利用客数や客室稼働率の向上から得ています。運営は、連結子会社であるホテル新潟が行っています。前期に比べて収益は増加しており、好調に推移しています。

同部門は、建設機械等の販売・修理・整備業、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務などを手掛けています。収益は、機械整備販売業における部品販売の増加や、保険代理店業の堅調な推移などから得ています。前期から収益が増加しています。

同部門は、土地建物の賃貸、分譲及び仲介業を行っています。収益は、商品土地の販売や不動産賃貸契約の増加から得ています。前期に比べて収益は増加しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、前連結会計年度に比べて売上高が増加しました。経常利益は変動が見られるものの、親会社株主に帰属する当期純利益は直近の連結会計年度で大幅に増加しています。これは、特別利益の計上や法人税等調整額の減少が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期に比べて当期は増加しています。これは、従業員数に大きな変動がない中で売上高が伸びたことを示しています。従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から横ばいとなっています。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献を通じて安定した収益を上げている状況を示しています。

リンコーコーポレーションは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善しており、収益性の向上が見られます。手元資金も確保されており、事業運営における資金の安定性がうかがえる状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、14.3億円の収入超過となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少などが主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは6.1億円の支出超過ですが、前期に比べて支出が減少しています。有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入も発生しています。

その結果、フリーキャッシュフローは8.2億円の収入超過となり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは借入金の純減額や社債の償還、リース債務の支払などにより6.8億円の支出超過となりました。同社グループは営業活動で安定的に資金を創出し、健全な財務状態を維持しているため、入社後の雇用や給与の安定性につながる経営状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、労働集約型産業であるため、外注作業費やエネルギーコストの上昇が財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油高によるガソリン・軽油の高騰が長期化した場合、運輸部門の燃料費負担増につながり、収益が低下する可能性も指摘されています。

同社グループは、各事業が労働集約型であるため、港湾荷役作業やトラック輸送、ホテル事業、機械整備業を担う人材の確保が重要です。少子高齢化に伴う労働力不足により、適切な人材を継続的に採用することが困難になる場合、同社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リンコーコーポレーションは、新潟を事業基盤とし、地域社会への貢献とグローバルな視点を両立させながら事業を展開しています。同社グループは、多様な事業を通じて社会に貢献し、持続的な成長を目指す企業文化を築いています。

リンコーコーポレーションは、新潟を事業基盤とし、地域社会に貢献しながらグローバルな企業を目指しています。同社グループは「みなと から今を支え、明日を拓く。」というグループパーパスを掲げています。これは、同社の原点である「みなと」に深く根ざし、人々の生活を支え、持続可能で明るい未来の構築に貢献するというものです。

また、「リンコーグループ経営理念」として、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に貢献する企業集団を目指すことを掲げています。新潟を基盤としつつも世界に視野を広げ、進取の精神でビジネスに挑戦する姿勢を示しています。総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業、環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づきサービスを提供し、各事業分野で地域NO.1企業を目指しています。

リンコーコーポレーションは、安全かつホスピタリティーの精神に基づいたサービス提供を重視しています。同社グループは、変化の激しい業務環境と顧客ニーズに柔軟に対応する「現場力」を中核に据えています。従業員一人ひとりが誇りを持ち、生き生きと働ける「強い組織」の実現を目指し、人的資本の強化とダイバーシティ経営を推進しています。

また、現場作業における労働災害の撲滅と健康に配慮した職場づくりを経営の重要課題と位置づけています。全社員が高い倫理観をもって職務を遂行できるよう、コンプライアンスの徹底にも取り組んでいます。年齢・性別・国籍を問わない活躍機会を広げ、多様な人材が安心して働ける環境づくりを進めています。

リンコーコーポレーションは、中期経営計画において「事業継続可能な人的資本戦略の実施」を重点課題の一つとしています。安全衛生の取り組みとして、労働災害の撲滅と健康に配慮した職場づくりを推進し、全社員の安全意識向上に努めています。

人的資本の活用・人材育成では、ジョブローテーション制度や複線型キャリア制度を導入し、個々の適性や意向に即した成長機会を提供しています。ダイバーシティ推進として、年齢・性別・国籍を問わない活躍機会を広げています。

環境保全では、「みなとSDGsパートナー登録制度」に基づきCO₂排出量削減目標を掲げ、環境配慮型の取り組みを進めています。コンプライアンス・内部統制の強化も重要課題としています。

リンコーコーポレーションは、取締役会と監査役会、そして外部の会計監査人を中心とした機関設計を採用しています。社外取締役を含む取締役会が業務執行を監督し、社外監査役を含む監査役が取締役の業務執行を監査する体制です。

リンコーコーポレーションの筆頭株主は川崎汽船であり、事業会社が主要な株主として同社グループを支えています。その他、複数の金融機関が上位株主として名を連ねており、多様な株主構成となっています。

リンコーコーポレーションの役員は11名（男性11名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は本間常悌氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、中山久氏（川崎汽船常務執行役員）、小野方嘉氏（元ＪＦＥ鋼材常務取締役）、坂井康一氏（新潟県酒造組合専務理事・指名委員会委員長）です。

リンコーコーポレーションは監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会、会計監査人を中心とした機関設計を採用しています。社外取締役を含む取締役会が業務執行を監督し、社外監査役を含む監査役が取締役の業務執行を監査する体制です。

リンコーコーポレーションの役員報酬は、基本報酬のみの固定報酬制を採用しています。報酬額は役位、職責、在任年数に加え、同社グループの業績や従業員給与水準などを総合的に勘案して決定される方針です。

なお、報酬等の総額には、事業年度中に退任した役員の報酬が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。