【平均年収715万円】日本石油輸送 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本石油輸送株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本石油輸送グループは、石油輸送、高圧ガス輸送、化成品・コンテナ輸送、資産運用といった多岐にわたる事業を展開しています。鉄道や貨物自動車による輸送を主軸とし、国内および国際複合一貫輸送も手掛けています。

単体従業員数は161名、連結従業員数は1,626名です。同社グループの事業セグメントは、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品・コンテナ輸送事業、資産運用事業の4つです。

主な国内グループ会社は、エネックス、近畿石油輸送（石油製品・高圧ガスの自動車輸送）、ＪＫトランスなどです。

日本石油輸送は、物流事業を基盤とし、従業員の「個の尊重」をテーマに多様性を尊重した職場づくりを目指しています。ワークライフバランスの充実や人材育成プログラムの強化を通じて、従業員が安心して長く働くことができる環境が整備されている傾向にあります。

同社では、従業員の平均年齢が40歳代前半であり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、従業員が長期的にキャリアを築いていることを示唆しています。

当社および連結子会社は、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を設けています。この制度は国内のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は38.5億円、年金資産は25.2億円となっています。

日本石油輸送グループは、従業員を重要な「人財」と捉え、将来的に会社を担える人材の育成に注力しています。新卒採用を継続的に実施し、専門知識の活用や社内活性化のため経験者採用も行っています。

教育研修の充実を図り、グループ共通の階層別教育や専門教育に加え、外部セミナーへの参加機会を増やすことで、多角的な視野と視座を持った人材の育成を強化しています。給与その他の給付の額および休日日数等の労働条件については、経営成績および財務状況を踏まえ、改善に取り組む方針です。

また、「個の尊重」をテーマに、従業員一人ひとりが安心して働ける職場づくりを目指しています。仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながらも働きやすいよう、フレックスタイム制度やテレワーク制度を導入し、柔軟な働き方を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性管理職比率および男女賃金差異は女性活躍推進法、男性育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。パート・有期労働者の男女賃金差異は開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱エネックス

▼ 近畿石油輸送㈱

日本石油輸送は、石油製品や高圧ガス、化成品などの輸送を主軸に事業を展開しています。鉄道や貨物自動車を活用し、多岐にわたる物流ニーズに応えることで収益を上げています。

同社グループは、主に4つの事業セグメントを通じて収益を得ています。石油製品や高圧ガス、化成品などの輸送サービス提供が中心であり、これに加えて不動産賃貸や太陽光発電といった資産運用も行っています。輸送事業では、鉄道タンク車や貨物自動車による運送、コンテナのリース・レンタルなど、多様な手段で顧客の物流を支えることが収益の基盤となっています。

石油輸送事業では、ガソリンや灯油といった石油製品の輸送を担っています。鉄道タンク車や貨物自動車を利用した輸送サービスを提供しており、鉄道輸送におけるタンク車使用料の改定や自動車輸送における主要顧客の運賃改定などにより、収益が増加する傾向にあります。

高圧ガス輸送事業では、液化天然ガス（LNG）などの高圧ガスを貨物自動車で輸送しています。LNG輸送における新規案件の獲得や需要の増加、運賃改定の進捗が収益に貢献しています。一方で、人件費や成長投資に伴う経費の増加が利益面に影響を与えることがあります。

化成品・コンテナ輸送事業は、石油化学製品などの鉄道コンテナ輸送や貨物自動車輸送、国内および国際複合一貫輸送を手掛けています。ISOタンクコンテナや冷蔵・冷凍コンテナなどの各種コンテナのリース・レンタルも行っています。化成品輸送は堅調に推移し、海外での輸送需要も確保していますが、コンテナ輸送では天候不順などによる輸送障害が収益に影響を与えることがあります。

資産運用事業では、不動産賃貸や太陽光発電を通じて収益を上げています。不動産事業における物件売却の反動や販売費及び一般管理費の増加が、収益や利益に影響を与えることがあります。

同社グループの事業は国内が中心であり、海外の外部顧客への売上高は連結売上高の90％を超えないため、海外比率は低い水準にあります。また、特定の顧客への収益集中が見られ、当連結会計年度においてはENEOS株式会社への売上高が同社グループの外部顧客への売上高の36.7%を占めています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。これは、石油輸送事業および高圧ガス輸送事業における増収が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加し、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しています。これらの指標は、同社グループ全体の生産性が向上していることを示しています。従業員一人ひとりの貢献度が高まっている傾向にあると言えるでしょう。

同社グループの財務状況は、事業活動で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いつつ、安定した資金の流れを維持していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と安定したROEを示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、強固な財務体質であることがうかがえます。手元資金も十分に確保されており、事業運営の安定性につながる要素です。これらの状況は、長期的な視点での雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も継続している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上により、資金収入となっています。これは、同社グループが事業活動を通じて着実に資金を創出していることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローは、主に機械装置及び運搬具、建物及び構築物の取得による支出があり、積極的な設備投資を行っていることがうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは、ファイナンス・リース債務の返済や自己株式の取得、配当金の支出により資金が流出しています。

これらの資金の流れから、同社グループは本業で得た資金を元手に、事業の維持・拡大に必要な投資を行いながら、財務的な健全性を保っていることがわかります。この安定した資金状況は、従業員の雇用や給与の安定性、そして今後の成長性にも良い影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、石油製品・高圧ガス・化成品等の需給バランスの変化による影響を事業リスクとして認識しています。国内外の経済・政治情勢や技術革新、エネルギー需要構造の変化が、業績に大きな影響を与える可能性があります。また、燃料油価格や為替レートの変動も、売上原価の増加や海外事業の業績に影響を与えるリスクとして挙げられています。

同社グループは、乗務員不足のリスクを認識しています。従業員の大半を占める自動車乗務員において、高齢化や低賃金・長時間労働が敬遠される傾向があり、時間外労働の上限規制適用による乗務員数増加の必要性も相まって、事業継続が困難となる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本石油輸送は、ライフラインを支える物流企業グループとして、社会とともに発展していくことを経営の基本方針としています。社是「奉仕こそ我が務め」のもと、持続的成長を目指す企業風土が特徴です。

日本石油輸送グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、安全かつ高品質なサービスを提供し、お客様、株主、地域社会から信頼され、社会とともに発展していくことを経営の基本方針としています。

同社グループは、社是「奉仕こそ我が務め（Service is my Business）」のもと、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の5つのキーワードからなる「JOTグループ・ミッション」を経営理念に掲げています。

さらに、グループの未来像として「国内No.1のエネルギー輸送会社」を目指す2030年ビジョンを制定し、強い収益基盤のもとで成長の好循環を図ることを目指しています。

日本石油輸送グループは、社是「奉仕こそ我が務め」のもと、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の5つのキーワードを「JOTグループ・ミッション」として掲げています。これらの価値観に基づき、企業が持続的成長を目指す上で欠かせないESG（環境・社会・ガバナンス）活動を推進しています。

同社グループは、2005年にCSR委員会を設置し、2021年にはESG委員会に名称を変更して社会的課題解決に取り組んでいます。具体的な活動内容は、コンプライアンス、安全、環境保全、品質管理、人間尊重、社会貢献の6つのテーマで構成されています。

また、「個の尊重」をテーマに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働ける職場づくりを目指しています。地球環境の保全を重要視し、「環境に配慮しない企業は存続しえない」との認識のもと、環境基本理念と6つの環境基本方針に則り、環境保全活動を推進する企業風土があります。

日本石油輸送グループは、原材料価格の高騰や乗務員の高齢化に伴う人手不足の深刻化といった厳しい事業環境に直面しています。これらの課題に対し、変化する環境に迅速かつ的確に対応し、基盤事業および成長事業における諸施策を進めています。

同社グループは、将来の脱炭素社会に向けた新エネルギー輸送の研究と実践を継続的に行っています。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営に努め、安全・安定輸送への活動に一層注力しています。

持続的成長のため、人材戦略や労働生産性の向上、雇用環境の改善による乗務員の確保にも尽力することを重点テーマとしています。

日本石油輸送は、取締役会が経営の監督機能を果たし、監査役が監査機能を発揮する監査役会設置会社を採用しています。業務執行の迅速化と職務責任の明確化のため、執行役員制度も導入しています。

日本石油輸送の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるＥＮＥＯＳホールディングスです。その他、複数の投資事業有限責任組合や従業員持株会、生命保険会社などが上位株主に名を連ねています。

同社の役員は15名（男性14名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.7%です。代表取締役社長社長執行役員は原昌一郎氏が務めています。社外取締役比率は18.2%です。

社外取締役は、長澤仁志氏（日本郵船取締役会長・日本経済団体連合会副会長）、安岡定子氏（安岡定子事務所代表）です。

同社は、会社法上の監査役会設置会社を採用しています。社外取締役および社外監査役は、企業経営や専門領域における豊富な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場で経営の判断や監視・監督を担っています。

日本石油輸送の役員報酬は、毎月支給される定額報酬と、株主総会の決議に基づいて支給される賞与で構成されています。定額報酬は地位や担当業務、在任年数、会社業績などを総合的に勘案して決定されます。賞与は当該事業年度の会社業績や会社経営への貢献度を考慮して年1回支給される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。同社の報酬には、業績連動報酬等および非金銭報酬等は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。