【平均年収823万円】三愛オブリ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三愛オブリ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、石油製品、化学品、LPガス、天然ガス、航空燃料の供給を主軸に、建設や不動産賃貸など多岐にわたる事業を展開しています。エネルギー供給を基盤とし、幅広い産業と生活を支えるサービスを提供しています。

単体従業員数は388名、連結従業員数は1,914名です。セグメントは石油関連事業、化学品関連事業、ガス関連事業、航空関連事業、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、キグナス石油（石油関連事業）、三愛理研（化学品関連事業）、三愛オブリガス東日本（ガス関連事業）、三愛オブリテック（その他事業）などです。

2025年12月には、熊本石油の持株会社であるスマートソリューションの全株式を取得し連結子会社化しました。その後、2026年3月には両社を合併しています。

三愛オブリグループは、社会インフラを支えるエネルギー供給企業として、人々の生活と産業に貢献しています。同社グループの給与水準や働き方は、事業の安定性と社会貢献性を背景に、長期的なキャリア形成を重視する傾向が見られます。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、比較的安定した環境でキャリアを築いている従業員が多い傾向にあります。平均年齢も日本の労働人口と比較してバランスが取れており、幅広い世代が活躍していることがうかがえます。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。退職一時金制度があり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

なお、確定給付制度における退職給付債務は126億円、年金資産は173億円となっています。

三愛オブリグループは、人材を最大の経営資本と捉え、「人財力」の向上を通じて企業価値の最大化と永続的な発展を目指しています。従業員一人ひとりが自ら学び、考え、行動する「見識のある人財」となることを目標に掲げ、多様な施策に取り組んでいます。

給与体系は、各人の職務内容、職責、習熟度、および各事業年度の成果を総合的に勘案して決定することを基本方針としています。安定した生活を保障する基本給と諸手当に加え、業績や個人の成果に連動する賞与を組み合わせた構成です。昇給や賞与水準は、同社の業績動向、事業環境、労働市場の状況を踏まえて事業年度ごとに決定されており、2026年4月には人事評価制度を改正しています。

第二次中期経営計画では「事業ポートフォリオの進化の実現に向けた人財基盤の構築」を重点テーマとし、人材活性化に向けた研修・教育体制の強化、専門人材のキャリア採用強化、ダイバーシティの推進、人的資本経営の推進、人事・給与制度の改正、健康経営の推進といった戦略的な人事施策を継続しています。具体的には、職能要件の制定や自己啓発支援制度の拡充、階層別研修や選抜型研修の実施、DX教育、異業種交流型研修、国内留学制度など、多岐にわたる育成プログラムを提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職割合および男女賃金差異は女性活躍推進法に基づき、男性育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ キグナス石油㈱

▼ 三愛リテールサービス㈱

▼ 佐賀ガス㈱

三愛オブリは、石油関連事業を主軸に、化学品、ガス、航空関連、その他事業を展開する企業グループです。多角的な事業ポートフォリオを通じて収益を上げています。

同社グループは、石油製品の販売・保管・出荷を行う石油関連事業を中核としています。その他にも、化学製品の製造・販売、LPガスや天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売、航空機の燃料保管・給油、金属表面処理や建物付帯設備の請負工事など、幅広い事業を展開しています。

収益は、各事業における商品販売やサービス提供から得ています。特定の顧客への収益集中は見られず、また、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の大部分を占めています。

石油製品の販売・保管・出荷を行っています。ガソリンの販売数量は底堅く推移したものの、灯油や軽油などの油種は減少傾向となりました。売上高は前期から減少しましたが、産業用燃料油販売部門の収益性が改善しています。

化学製品の製造・販売を行っています。各商品の販売数量は概ね前期並みで推移しました。仕入や在庫管理の最適化により、利益率に改善が見られています。

LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っています。LPガス販売業では小売顧客軒数の増加により利益が前期を上回りました。天然ガス販売業でも販売数量が増加し、利益が伸長しています。

航空機の燃料の保管・給油を行っています。訪日外国人の増加などにより、国際線を中心に航空需要が好調に推移しました。航空燃料取扱手数料の単価改定と取扱数量の増加により、売上高とセグメント利益が大きく増加しました。

金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っています。建設工事業の受注が堅調に推移しました。その結果、売上高とセグメント利益は前期を上回っています。

同社グループの売上高は直近5年間で変動が見られます。当期は前期から減少しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期から増加しました。

従業員1人あたりの売上高（連結）は前期から減少しました。一方で、従業員1人あたりの営業利益（連結）は前期から増加しています。これは、売上高が減少する中でも、事業効率の改善や利益率の高い事業の伸長により、従業員一人あたりの利益創出能力が向上している傾向を示しています。

三愛オブリグループは、安定した財務基盤を維持しつつ、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。本業で得た資金を成長投資に充て、将来に向けた事業変革を進めている状況です。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しています。また、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向を示しています。手元資金も増加しており、不測の事態への耐性も確保されている状況です。

当連結会計年度における同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上および営業保証金の回収により、231億円の資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により、52.4億円の資金を使用しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いおよび自己株式の取得により、87.7億円の資金を使用しました。

この結果、フリーキャッシュ・フローは179億円のプラスとなり、本業で安定的に資金を生み出し、投資を賄った上で余剰資金を確保できている状況です。前期はフリーキャッシュ・フローがマイナスでしたが、当期はプラスに転じており、事業の安定性と成長に向けた投資のバランスが取れていることがうかがえます。このような資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を強化していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、石油製品の販売を主体としたビジネスを主に国内で展開しています。地球温暖化対策やEV車・オール電化の普及により、石油・LPガス市場は中長期的には縮小する可能性があり、経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

また、石油製品の仕入れは中東周辺地域などからの輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動します。地政学的リスクにより製品や原料の調達、適正価格の維持に支障をきたした場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

世界的に感染症が流行した場合、従業員の感染が増加し、製造、物流、保安、営業活動などに支障をきたす可能性があります。これにより、同社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三愛オブリは、経営理念である「三愛精神」とコーポレートブランド「Obbli」を基盤に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして成長を目指す企業グループです。持続可能な社会の実現に貢献しながら、事業ポートフォリオの変革を進めています。

三愛オブリグループは、経営理念として「三愛精神（人を愛し 国を愛し 勤めを愛す）」を掲げています。コーポレートブランド「Obbli（オブリ）」を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指しています。

低炭素・循環型社会に対応した事業への変革を最大の経営課題と捉え、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」を推進しています。2030年度に目指す姿に向けた戦略の実行と投資の加速を通じて、新たな事業ポートフォリオの実現を加速する方針です。

三愛オブリグループは、役員および社員が共通の基本姿勢として「誠実・正直に行動する」「法令、ルールを順守する」「自然環境・地域社会との関係を大切にする」「顧客の満足を追求する」「自ら学び、自ら考え、自ら行動する」の5項目を掲げています。健全かつ透明性の高い経営を通じて、環境や社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する姿勢です。

人材を最大の経営資本と捉え、「人財力」の向上を重視しています。価値創造と成長に向け前進し続ける自律した「個」の集団となることを人財戦略に掲げ、従業員一人ひとりが“自ら学び、自ら考え、自ら行動する見識のある人財”となることを目指しています。人材の多様性を尊重し、個々の力を結集することで企業の成長を追求するカルチャーです。

三愛オブリグループは、低炭素・循環型社会に対応した事業への変革を最大の経営課題としています。中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」を通じて、新たな事業ポートフォリオの実現を加速する方針です。

サステナビリティに関する重要課題として、「カーボンニュートラルな社会の実現に向けた取組」「人々の生活と産業を支えるパートナーを目指す（エネルギーの安定供給）」「人材の確保と育成」「経営の効率化と透明性を確保しステークホルダーの信頼を得る」の4項目を特定しています。

事業ポートフォリオの変革に向けて、DX推進人財の育成や業務の効率化を推進しています。また、第二次中期経営計画では「事業ポートフォリオの進化の実現に向けた人財基盤の構築」を掲げ、人材活性化に向けた研修・教育体制強化、専門人材のキャリア採用強化、ダイバーシティの推進、人的資本経営の推進、人事・給与制度の改正、健康経営の推進といった戦略的な人事施策を継続しています。

三愛オブリは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を設置しています。執行役員制度を導入し、社外役員を選任することでコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

三愛オブリの株主構成を見ると、公益財団法人市村清新技術財団が筆頭株主となっています。その他、信託銀行や事業会社、従業員持株会などが上位株主として名を連ねています。特定の事業会社が退職給付信託分と合わせて一定の持株比率を有していることが特徴です。

なお、リコーは退職給付信託分と合わせて6,913千株を所有しており、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は11.17%となっています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役会長は金田凖氏、代表取締役社長社長執行役員は隼田洋氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、鵜瀞惠子氏（元公正取引委員会事務総局経済取引局長・東洋学園大学現代経営学部教授）、二宮洋二氏（佐賀共栄銀行代表取締役会長）です。
社外監査役は、渡邉秀俊氏（渡邉秀俊公認会計士事務所開設）、加藤文彦氏（元中小企業庁次長・全国石油商業組合連合会副会長）、稗田さやか氏（表参道総合法律事務所弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を実施しています。独立性の高い社外役員を選任することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

三愛オブリの役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬、および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されています。代表取締役会長および社外取締役は基本報酬のみで、業務執行取締役および執行役員はこれら全ての報酬が適用される体系となっています。報酬水準は同規模企業群との比較や経営環境を踏まえて設定されています。

同社の役員報酬等の総額は3.12億円であり、対象となる役員の合計は13名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。