三愛オブリ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、三愛オブリ株式会社 の有価証券報告書（第94期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

石油・ガス・航空燃料等のエネルギー供給を軸に、化学品や建設など多角的に事業を展開する企業です。

1952年に石油製品販売を目的として設立され、同年には羽田空港での給油事業を開始しました。1961年に東証二部へ上場し、1968年に一部へ指定替えとなりました。その後、化学製品分野への進出やキグナス石油の株式取得による子会社化など事業を拡大し、2022年に現在の商号へ変更しています。

連結従業員数は1,841名、単体では385名が在籍しています。大株主構成については、筆頭株主は創業者の名を冠した公益財団法人で、第2位および第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっており、安定的な株主構成といえます。

同社の役員は男性11名、女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）の計13名で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長社長執行役員は隼田 洋氏です。社外取締役比率は23.1%です。

社外取締役は、鵜瀞 惠子（元公正取引委員会経済取引局長）、二宮 洋二（佐賀共栄銀行頭取）です。

同社グループは、「石油関連事業」「化学品関連事業」「ガス関連事業」「航空関連事業」および「その他事業」を展開しています。

ガソリン、灯油、軽油、重油などの石油製品を特約店や大口需要家へ販売するほか、石油製品の保管・出荷、運送業務を行っています。また、サービスステーション（SS）を通じて一般消費者への小売販売も手掛けています。

収益は、特約店や需要家、一般消費者からの製品代金、および石油元売会社等からの保管・出荷・配送業務の委託料等から得ています。運営は、卸売・保管業務等を三愛オブリやキグナス石油が担い、小売販売等は三愛オブリ北陸や三愛リテールサービスなどが担当しています。

洗車機用ワックスや撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤、防災商品などの化学製品類の製造および販売を行っています。また、機能化学品などの原材料販売も手掛けています。

収益は、自動車関連商品や化学製品の販売代金から得ています。運営は、製品の販売を三愛オブリが行い、化学製品類の製造および販売を三愛理研が担当しています。

LPガスおよびガス器具の卸売・小売販売、オートガス等の配送・充填業務を行っています。また、天然ガスの大口需要家への販売、パイプライン運営、都市ガスの供給事業も展開しています。

収益は、需要家や一般消費者からのガス料金および機器代金等から得ています。運営は、卸売を三愛オブリや三愛オブリガス九州などが、小売を三愛オブリガス東日本などが担い、都市ガス供給は佐賀ガスや伊万里ガスが行っています。

羽田空港をはじめとする国内主要空港において、航空会社や石油元売会社からの委託を受け、航空燃料の保管および航空機への給油業務を行っています。また、給油施設の賃貸も行っています。

収益は、航空会社や石油元売会社からの給油作業料や施設利用料、保管委託料等から得ています。運営は、三愛オブリ、三愛アビエーションサービス、株式会社KAFCOなどが連携して行っています。

建設工事の設計・施工、金属表面処理業、ビル管理業、不動産賃貸業、損害保険代理業などを行っています。

収益は、工事請負代金、加工賃、賃貸料、管理料等から得ています。運営は、三愛オブリテックが建設や表面処理を、三愛オブリが不動産賃貸を、その他関連会社が各サービスを提供しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は6,000億円台半ばで推移していますが、直近では微減となりました。利益面では、2024年3月期まで増加傾向にあった経常利益が当期は減少に転じています。利益率も低下しており、当期純利益も前期を下回る結果となりました。

売上高は横ばい圏内で推移していますが、売上総利益および営業利益は前期と比較して減少しました。特に営業利益の減少幅が大きく、営業利益率は低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が133億円（構成比28%）、雑費が60億円（同13%）、減価償却費が54億円（同11%）を占めています。

石油関連事業と航空関連事業で減収減益となりました。特に航空関連事業は手数料単価改定の影響で大幅な減益となっています。一方、化学品、ガス、その他事業はいずれも増益を確保しました。

同社は、本業で稼いだ資金（営業CFプラス）をもとに、借入金の返済や配当支払い（財務CFマイナス）を行いつつ、投資（投資CFマイナス）も自己資金の範囲等で実施している「健全型」の状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.5%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は54.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、三愛精神である「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランド「Obbli（オブリ）」を礎としています。人々の生活と産業を支えるパートナーとして、社会インフラの一端を担いながら成長し続ける企業グループとなることを目指しています。

社会インフラを支える企業として、誠実・正直な行動、法令順守、自然環境・地域社会との共生を基本姿勢としています。また、「自ら学び、自ら考え、自ら行動する」ことを重視し、健全かつ透明性の高い経営を通じて環境や社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を持っています。

中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第2ステージとして、2030年度の目指す姿に向けた戦略実行と投資を加速させています。2024年度から2026年度までの中期的な数値目標を設定しています。

* 連結経常利益：130億円～150億円
* 連結ROE：8％以上
* 総還元性向：100％を目指す
* 1株当たり配当金：100円を下限

創業からの基幹事業である石油事業を変革しつつ、新たな事業領域への挑戦を進めています。石油関連事業ではAI等の最新技術を用いた新業態開発や既存SSへの再投資を行い、化学品やガス事業では新商材開発やM&Aによる顧客拡大を図ります。航空関連事業ではインバウンド回復に対応し、設備投資と人員確保を進めます。

* クリーンテック事業：半導体製造装置の洗浄事業を中心に設備投資と独自技術開発を推進
* DX推進：2030年度までに既存業務の2割削減を目指す

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を最大の経営資本と捉え、「人財力」を高めることを重視しています。多様性を尊重し、キャリア採用や女性採用の増加、障がい者雇用を推進するとともに、自律した「個」の集団となるべく研修・教育体制を強化しています。ジョブローテーションや階層別研修、DX研修などを通じ、社員の能力開発とエンゲージメント向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、採用に占めるキャリア採用割合（73.0%）、新卒採用人数に占める女性割合（15.9%）、従業員１人あたりの教育費（97千円）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

脱炭素社会への移行に伴うエネルギー転換や、EV普及、省エネ機器の進展により、石油製品やLPガスの需要が中長期的に減少する可能性があります。同業者だけでなく異業種との競争も激化しており、冬場の気温上昇による需要減退などと併せ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

世界的な感染症の流行により各国の移動制限が生じた場合、航空燃料の取扱数量が減少し、業績に影響を与える可能性があります。また、従業員の感染拡大により、製造、物流、保安、営業活動などの事業継続に支障をきたす恐れがあります。

航空機給油施設や石油製品出荷基地、パイプライン、SS等の危険物取扱施設を保有しており、地震や異常気象による災害で供給障害や事故が発生した場合、操業回復に多大な時間とコストを要し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。