【平均年収1066万円】東京汽船 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東京汽船株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京汽船は、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業を主軸に、港湾における船舶の安全な運航を支えるサービス、洋上風力発電交通船の運航、カーフェリー事業などを展開しています。同社グループは、海上交通と関連インフラを多角的にサポートしています。

単体従業員数は238名、連結従業員数は446名です。セグメントは曳船事業、海事関連事業、旅客船事業の3つです。

主な国内グループ会社は、東京湾フェリー（旅客船事業）、東亜汽船（曳船事業）、インディゴオーシャンサポート（海事関連事業）などです。

同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。また、横浜港の観光船事業は2025年5月から持分法適用会社であるYCruiseに移管されました。

東京汽船は、海上交通の安全確保や港湾運営の円滑化といった公共性の高い事業を担っています。専門性の高い事業を展開しており、人材の育成と確保に力を入れていることが特徴です。従業員が長期的に活躍できるような環境整備にも取り組んでいます。

同社では、曳船事業を中心に海上交通の安全確保に貢献する専門性の高い人材が活躍しています。平均勤続年数や平均年齢を見ると、従業員が比較的長く在籍し、経験を積んでいる傾向がうかがえます。これは、専門技能の継承や安定したキャリア形成が期待できる環境を示唆しています。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は、同社及び連結子会社の従業員を対象としています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は16.7億円、年金資産は19.1億円となっています。

東京汽船は、海上交通の安全確保という公共性の高い役割を担う上で、人材を重要な経営資本と位置付け、継続的な投資を推進しています。既存事業の競争力強化と将来事業への成長投資を支える人材基盤の構築を重点課題としています。

特に、曳船事業の安全かつ安定的な運営を支える高度専門人材の確保・育成に注力しており、船員の計画的採用、技能継承、能力開発に取り組んでいます。陸上従業員についても、異なる経験・技能・属性を反映した多様な人材が能力を発揮できる企業を目指すことを基本方針としています。

入社時には経験やスキルを評価して処遇を決定し、入社後も職務の習熟度や組織への貢献度、適性を考慮した人事配置を行っています。教育・訓練の機会を最大限に与え、キャリア形成を可能にする方針です。また、人事教育制度や評価・昇進制度の見直しを進め、客観的な評価基準に基づく昇給・昇格制度を通じて、従業員一人ひとりが成長を実感できる環境づくりを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

上記の数値は提出会社に関するものであり、連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、記載を省略しています。男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

東京汽船は、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業の3つのセグメントを通じて、幅広い海事サービスを提供しています。同社グループは、東京湾を中心に日本の海上交通と産業を支える重要な役割を担っています。

同社グループは、海運を支える曳船サービス、洋上風力発電関連の海事サービス、そしてカーフェリーや観光船の旅客運送サービスを主な事業としています。これらの事業を通じて、海上輸送の安全確保、海洋インフラの構築支援、地域住民や観光客の移動手段を提供しています。

収益は、各事業におけるサービス提供の対価として得られています。特に曳船事業では、船舶の入出港支援や警戒船業務など、港湾における船舶運航に不可欠なサービスを提供しており、その作業料率や燃料油価格調整金が収益に影響を与えます。海事関連事業では、洋上風力発電交通船の運航が収益の大きな柱となっています。

曳船事業は、ハーバータグやエスコートタグといった曳船サービス、湾口水先艇事業、警戒船業務などを展開しています。
収益は、作業対象船舶の入出港数や港湾曳船作業料率の値上げ、燃料油価格調整金の増加などから得ています。運営は、東京汽船、連結子会社の東港サービス、東亜汽船、および持分法適用関連会社のパシフィックマリンサービスが行っています。

海事関連事業は、洋上風力発電交通船（CTV）の運航、交通船事業、貸船サービス、海上防災事業、海事関連サービスなどを提供しています。
収益は、洋上風力発電交通船の稼働が大幅に増加したことなどから得ています。運営は、東京汽船、連結子会社のポートサービス、および持分法適用関連会社のインディゴオーシャンサポートが行っています。

旅客船事業は、カーフェリー事業、観光船事業、およびそれに伴う物品販売やレストラン食堂事業を展開しています。
収益は、カーフェリーの運賃収入や売店・食堂の売上、観光船の運航収入などから得ています。運営は、連結子会社の東京湾フェリー、フェリー興業、およびポートサービスの子会社であるYCruiseが行っています。

同社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、海外での事業展開は行っていません。また、東京湾海事事業協同組合への売上高が全体の売上高に占める割合は、前期から当期にかけて大きな変動はなく、一定の割合を占めています。

同社グループの売上高は、直近5年間で概ね増加傾向にあります。経常利益は一時的に損失を計上した期もありましたが、当期には利益に転換しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の2期で大幅に増加し、当期は過去最高益を達成しています。

当連結会計年度においては、売上高は前期に比べて増加しました。営業利益および経常利益は、前期の損失から当期は利益に転換しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の発生が主な要因となり、前期から大きく増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、同社グループ全体の売上高が増加したことと関連しています。

また、従業員1人あたり営業利益は、前期の損失から当期は利益に転換しました。これは、同社グループの営業利益が改善したことを示しており、本業における収益性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの稼ぐ力に反映されている状況を示しています。

東京汽船は、堅実な財務基盤を維持しながら、事業の成長に向けた投資も行っている状況です。キャッシュフローの面では、本業で得た資金を将来への投資に充てていることがうかがえます。

同社グループは、高い自己資本比率と潤沢な手元資金を確保しており、安定した財務基盤を築いています。これは、事業環境の変化や予期せぬ事態にも対応できる強みとなっています。

自己資本比率は当期で74.5%となっており、前期の76.0%からわずかに減少しています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較しても高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期で19.4%となり、前期の9.0%から大幅に上昇しました。これはプライム市場平均（9.4%）を上回る水準です。

現金及び預金は当期で128億円となり、前期の78.9億円から増加しています。手元資金が厚いことは、不況時や緊急時における事業継続の耐性を示すものとなります。

東京汽船のキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。当期は営業活動による資金流入が投資活動による資金流出を下回ったため、フリーキャッシュフローはマイナスとなりました。

営業活動によるキャッシュフローは、当期に18.2億円の資金取得となりました。これは前連結会計年度に比べ6.1億円の増加です。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が77.1億円、減価償却費が17.8億円計上されたこと、固定資産売却益が79.7億円発生したことなどです。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に△19.7億円の資金支出となりました。これは前連結会計年度に比べ26.1億円の支出増加です。主な内訳は、土地・建物や船舶の売却による収入が84.6億円発生した一方で、曳船の購入と設備更新、洋上風力発電交通船（CTV）の建造により有形固定資産の取得による支出が18.3億円、持分法適用会社の株式追加取得により関係会社株式の取得による支出が26.2億円発生したこと、預入期間が3カ月を超える定期預金の預入れによる支出が解約による収入を59.8億円上回ったことなどです。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に△10.5億円の資金支出となりました。これは前連結会計年度に比べ6.2億円の支出増加です。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が3.9億円、リース債務の返済による支出が1.4億円、配当金の支払額が5.0億円発生したことなどです。

フリーキャッシュフローは当期に△1.5億円となり、前期の18.4億円から減少しました。本業で得た資金を上回る投資を行っている状況であり、事業の成長に向けた積極的な姿勢がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、燃料油価格の変動や調達リスクに影響を受けます。原油価格の高騰は収益を圧迫する可能性があり、燃料油の供給困難は運航に支障をきたす恐れがあります。

また、景気動向や自然災害、感染症拡大など外部環境の変化により、日本の港湾への入出港船舶数が減少するリスクがあります。これにより、主力の曳船作業数が減少する可能性があります。

大規模自然災害や感染症の拡大により、配船オペレーションを司る人員確保が困難となるリスクがあります。これは、曳船運航体制の維持に支障をきたす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京汽船は「海上安全のサポート」を社是とし、マリンサービスを通じて社会に貢献する企業グループを目指しています。公共性の高い事業を基盤に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを重視する文化があります。

同社グループは、社是である「海上安全のサポート」を掲げ、曳船（タグボート）や水先艇（パイロットボート）、洋上風力発電向けの交通船（CTV）などのスペシャリスト船舶の運航に携わるマリンサービス提供会社です。中核である曳船事業では、東京湾全域で船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することで海上交通効率化と海洋環境保全に貢献する公共的役割を担っています。

洋上風力発電向け事業を新たな成長機会と捉え、社是に沿った関連船舶事業の発展を図っています。また、グループ会社が手掛ける旅客船事業は地域貢献型マリン事業と位置づけ、地域の水上モビリティ提供と洋上での利便性・快適性提供を目指しています。海事関係者、洋上風力発電関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループとなることを目指しています。

同社グループは、持続的な発展のためにサステナビリティへの取り組みが不可欠であると認識しています。コーポレートガバナンスポリシーにおいてこれらの課題への積極的な関与を掲げ、企業行動憲章では「地球環境の保全」に言及しています。ISO9001（品質マネジメント）、ISO14001（環境マネジメント）、ISO45001（労働安全衛生マネジメント）の実行と一体となる体制を敷き、事業活動が地球環境に過大な負荷を与えないよう最大限の配慮を企業行動基準としています。

曳船事業およびCTV事業では、「海上の安全への貢献」「港湾の円滑な運営への貢献」「海洋環境の保全への貢献」を企業の使命としています。これらの専門事業を発展させるため、高い専門的技能を持った乗組員と専門性の高い陸上スタッフの人材確保・育成を重視しています。陸上従業員については、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が会社の持続的な成長の強みとなるとの認識に立ち、中途採用社員を中心に女性を含む多様な人材が能力を発揮できる企業を目指すことを人材に係る基本方針としています。専門性と経験の多様性を重視する観点から、中途採用のみを行っています。

同社グループは、伝統的事業の収益性回復と新たな分野での成長を図ることを経営課題としています。曳船事業においては、IT高度化とデジタル化を推進し、陸上および海上の各業務プロセスの効率化と有効化・迅速化を目指しています。具体的には、AIを使用した配船支援システム導入により、配船最適化を図る取り組みを進めています。

環境負荷低減への取り組みとして、2030年を目途に純バッテリー曳船の投入を目指し、代替燃料の使用など環境負荷が低いタグボートの開発も進めています。グループ会社の船舶についても脱炭素化を推進しています。洋上風力発電向け事業では、提供サービス範囲の拡大と増益を実現すべくSOV（サービス・オペレーション・ヴェッセル）等の事業開発を進め、船員の教育訓練に注力し船舶管理能力を強化しています。

乗組員の高い技能を維持し安全な曳船サービスを安定的に提供するため、教育訓練をシステマティックに行い技能の継承・向上に取り組んでいます。陸上社員の人的資源管理についても、会社成長の基礎となるように教育訓練、人事・報酬制度改革を一体で行っています。また、より安全で効率的な曳船サービス提供のため、総合的な品質管理システムの運用を強化し、環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行っています。

労働安全や健康に最大限配慮し、高いHSEQ基準を確立・充足することも重点テーマです。内部統制システムは、財務報告の信頼性確保だけでなく、業務の有効化・効率化、リスクマネージメント、公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとしています。ガバナンス強化への対応として、グループ全体としての社員教育プログラムの拡充を図る必要性があると考えています。

東京汽船は、独立役員である社外取締役4名と社外監査役3名を含む取締役会を設置しています。これにより、経営執行の監督体制を強化し、健全な経営判断の確保に努めています。

同社は、筆頭株主である齊藤宏之氏をはじめ、事業会社や金融機関が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。特定の株主グループが経営を支える体制です。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長執行役員は齊藤宏之氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、山﨑潤一氏（東海汽船代表取締役社長）、Kees van Biert氏（JBR Strategy, Corporate Finance & Restructuring BV Founder & Associate）、南川政恵氏（HRパートナーオフィスＭ開業）、矢部延弘氏（みずほ丸紅リース代表取締役社長）です。

同社は監査役制度を採用しています。社外取締役4名と社外監査役3名が、経営陣から独立した立場で経営監督を行う体制です。

同社の役員報酬は、金銭による月例の固定報酬と年2回の賞与、そして譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は固定報酬のみです。

なお、上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役2名の使用人分給与総額5,400千円は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。