【平均年収847万円】栗林商船 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、栗林商船株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

栗林商船グループは、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、輸送貨物の集配や積揚げを通じて海陸一貫輸送を展開しています。同社グループは、海運事業を核に、ホテル事業、不動産事業、その他事業も手掛けています。

単体従業員数は55名、連結従業員数は1,110名です。セグメントは海運事業、ホテル事業、不動産事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、青函フェリー（海運事業）、登別グランドホテル（ホテル事業）、セブン（不動産事業）、鈴木商店（その他事業）などです。

栗林商船は、海運事業を中心に多角的な事業を展開しており、安定した物流サービスを支える人材を重視しています。同社グループでは、社員一人ひとりの成長と働きやすい環境づくりに力を入れています。

栗林商船では、平均勤続年数が長く、比較的落ち着いた年齢構成となっています。これは、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることを示唆しています。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度を採用しています（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）。この制度は、当社および連結子会社を対象としています。

退職一時金制度があり、当社および連結子会社10社が採用しています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

連結会計年度末における退職給付に係る負債の期末残高は27.6億円です。

栗林商船グループは、安全運航と安定的な物流サービスを支える人材を重要な経営資本と位置づけ、人的資本への投資を推進しています。海運・物流業界における専門人材の不足や高齢化に対応するため、継続的な新卒採用や技能・ノウハウのマニュアル化、計画的な教育訓練を通じて人材基盤の強化を図っています。

陸上職員に対しては、研修体系の整備や人事制度の見直し、従業員満足度調査等を通じて、エンゲージメント向上と人材育成を進めています。同社は「挑戦と貢献」を人事ポリシーとして掲げ、職能級制度、評価制度、報酬制度に基づき給与を決定しています。

給与は本人給、職能給、役付給を基準とし、職務内容、役割、能力、成果、職責を総合的に勘案して決定されます。賞与は個人の目標達成度と会社業績を踏まえて決定され、期末賞与にはグループ会社の業績を指標とした業績連動型の制度が導入されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異および男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 栗林運輸株式会社

▼ 三陸運輸株式会社

▼ 株式会社登別グランドホテル

同社グループは人材育成を中核とした人的資本の強化を中期的な経営課題と位置づけ、研修の充実と効果測定に取り組んでいます。

栗林商船は、海上運送業を主軸に、ホテル事業や不動産事業も展開する複合的な事業構造を持つ企業です。同社グループは海陸一貫輸送を強みとしています。

同社グループは、栗林商船と14の連結子会社、7のその他関係会社で構成されています。海上運送業を主たる事業とし、輸送貨物の集配や積揚げなど、海陸一貫輸送サービスを提供しています。事業セグメントは「海運事業」「ホテル事業」「不動産事業」の3つを報告セグメントとしており、その他に「その他の事業セグメント」があります。収益は主に国内の外部顧客からの売上高が大部分を占めており、海外への依存度は低い傾向にあります。

内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、港湾運送事業といった海運周辺事業を展開しています。収益は、国内定期航路での紙製品輸送や商品車両輸送、近海航路でのスポット貨物取り込みなどから得ています。前期は減収減益となりましたが、近海航路では採算性を重視した取り組みにより増益となっています。

北海道地区におけるリゾートホテル事業を運営しています。収益は、国内観光客からのホテル業サービスや物販などから得ています。前期は国内観光客の入り込みが堅調だったものの、原材料費や水道光熱費、人件費などの経費増加により減収減益となりました。

不動産の賃貸・管理事業を行っています。収益は、不動産賃貸収入から得ています。前期は事業用地の一部を自社利用としたことで減収となりましたが、補修工事の発生がなかったことなどにより増益となりました。

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業などを含んでいます。前期は売上高が大きく増加しています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は緩やかに増加傾向にあります。経常利益は変動が見られますが、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しており、収益性の面では課題がある状況です。これらの指標は、同社グループの事業効率や収益体質を測る上で重要な要素となります。

栗林商船グループの財務状況は、安定した基盤を築いていることを示しています。本業で得た資金を適切に運用し、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の両面で安定した水準にあります。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しており、強固な財務体質を示しています。ROEもプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期において収入となっています。前期と比較すると減少していますが、本業で安定的に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュフローは支出となっており、事業拡大や設備更新に向けた投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは支出となっており、借入金の返済などが行われています。営業活動で得た資金が投資活動の支出を上回るフリーキャッシュフローはプラスであり、本業で稼いだ資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状態です。この資金の流れは、同社グループが安定した財務基盤を持ち、将来に向けた投資余力も確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、石油関連製品である船舶燃料油の価格および需給変動による影響を受ける可能性があります。燃料油価格の著しい変動は、業績に影響を及ぼす要因となることがあります。

また、中期経営計画で掲げるCO2排出量削減目標の達成に向けた設備投資や燃料コストの増加が生じる可能性もあります。これは、環境保全への取り組みに伴う費用増加のリスクを示しています。

同社グループは、船員・乗務員・港湾荷役作業員など専門性の高い人材の確保を必要としています。人材確保のために人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

栗林商船は、誠実、信頼、社会貢献を社是とし、環境保全と安全で効率的な海陸一貫輸送を通じて社会に貢献することを経営理念としています。顧客ニーズに応える輸送体制の確立とステークホルダーの信頼に応える企業を目指しています。

同社は、平成19年4月1日より「誠実」「信頼」「社会貢献」の三つの社是を掲げ、企業経営の精神的バックボーンとしています。
同社グループの経営理念は「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことです。
「付加価値の高いサービスの提供」「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指すことを経営方針としています。

同社グループは、社是として「誠実」「信頼」「社会貢献」を掲げ、あらゆる場面で誠実に行動し、社会やステークホルダーからの信頼を高め、社会貢献に尽力することを重視しています。
経営理念では「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを掲げています。
サステナビリティ経営を推進し、人材（人的資本の強化）、安全、環境、ガバナンス、DXを主要項目としています。
「人」を最大の財産と位置づけ、社員一人ひとりの成長と人権尊重を基盤とした人的資本の強化に取り組むとともに、「安全はすべてに優先する」という意識を徹底し、グループ全体で安全文化の醸成に努めています。

同社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、モーダルシフトへの対応を重要な経営戦略と捉えています。
船舶の安全運航を企業活動の根幹と位置づけ、安全対策の強化を重要課題としています。
海陸一貫の複合輸送を展開する上で、船員や乗務員、港湾荷役作業員など専門性の高い人材の確保・育成に注力しています。
陸上職員のジェネラリスト育成や従業員エンゲージメント強化も図っています。
グループ各社のリスクマネジメント確立やIT統制の強化、情報セキュリティ管理体制の整備を通じて内部統制の強化を進めています。
持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指すサステナビリティ経営も重点テーマです。

栗林商船は、取締役会と監査役会による企業統治体制を採用しています。独立社外役員が経営の客観性と透明性を確保する役割を担っています。

栗林商船の株主構成を見ると、筆頭株主は栗林株式会社であり、同社グループの関連会社が上位に複数名を連ねています。創業家や関連会社が上位株主として名を連ねることで、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。

同社の役員は12名（男性12名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は栗林宏吉氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、北村正一氏（元海上保安庁装備技術部長）、太田佳明氏（コーポレート・ドクターパートナー）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役会が業務執行の決議、監督、監査を行っています。社外取締役は、外部からの客観的かつ中立的な視点を取り入れ、経営全般への提言やガバナンス体制の強化に貢献しています。

栗林商船の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして設計されています。業務執行取締役には、基本報酬、業績連動報酬、および譲渡制限付株式報酬が支給されます。一方、社外取締役は基本報酬と譲渡制限付株式報酬のみで構成されており、監督機能の独立性が保たれています。報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬が7割、業績連動型報酬が2割、非金銭報酬等が1割となっています。

同社役員報酬の総額は2.1億円であり、支給対象となった役員の総数は13名です。

なお、報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額および連結子会社における役員報酬は含まれていません。
上記の他に、使用人兼務取締役2名の使用人給与相当額13,602千円があります。
また、当事業年度において取締役1名に対して役員退職慰労金9,405千円が支給されています。

個人別報酬が開示されている役員は、栗林宏吉氏（1.32億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。